内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○小倉国務大臣　教育につきましては文科省の所管になりますが、その上でお答えをさせていただきますと、ＯＥＣＤの国際比較のデータには家族関係社会支出と教育関係の公財政教育支出がございまして、文科省からは、公財政教育支出については、各国ごとに全人口に占める子供の数等が様々であり、国により国民負担率などが異なりますことから、単純に比較することは適当ではなく、様々な見方があると考えられる、このように伺っております。 　他方で、今回のこども未来戦略方針におきましては、令和六年度から、給付型奨学金等について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大すること、これに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免についても更なる支援拡充を検討することなどの施策が盛り込まれてございます。 　文科省においてこうした取組をしっかりと進められることと思いますが、こども家庭庁としても、文

○小倉国務大臣　少子化対策においても賃上げが重要だ、そういう御指摘だったかと思います。 　全くそのとおりでありまして、今回の方針におきましても、経済成長実現との両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考え方としており、総理も、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げに取り組むことを申し上げております。 　実際に今年の春闘は三十年ぶりの高水準だったわけでありますので、引き続き政府を挙げて賃上げに取り組むことによって、若い方々の結婚や子育てに対する不安を解消していくということが重要であろうかと思います。 　それに加えまして、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を加速すること。男女共に働きやすい環境の整備、同一労働同一賃金の徹底と必要な制度の見直し

○小倉国務大臣　子供の心身の健やかな生育を確保する観点や、家族の身体的、精神的負担を軽減する観点から、病気の子供や家族が安心して入院生活を送ることのできる環境の整備は重要な課題であると認識しております。 　御指摘の居宅訪問型保育事業は、子供の居宅において保育を行う者が想定されておりまして、訪問先として医療機関は想定されておりません。 　こうした中、子供の入院患者への対応については、診療報酬上、子供の療育、療養生活や成長、発達等に着目した評価として、病棟への保育士の配置について加算が設けられていることも含め、基本的には医療機関において対応されるものと考えております。 　入院中の子供に付き添う家族の厳しい実態について、委員から御指摘がございました。 　こども家庭庁としても問題意識を持っておりまして、今年度、厚労省と連携して、小児の入院医療機関を対象として、家族の付添時の課題等について調

○小倉国務大臣　放課後児童クラブは小学生が放課後に安全、安心に過ごせる生活の場と認識しておりまして、受皿の拡大を着実に進めることが重要と考えております。 　また、子供との安定的、継続的な関わりも重要でありますことから、職員が長期に安定して就業できる環境を整備し、クラブの安定的な運営を確保する必要があるとも考えております。 　このように、放課後児童クラブについては量の整備と同時に質の向上も重要と考えておりますため、委員の問題意識もございました、それに沿った形で、先日公表したこども未来戦略方針におきましても、常勤職員配置の改善を図ることを盛り込んだところでありまして、まずはその実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　新妻委員御指摘のとおり、家庭の事情に応じて様々な子育てのニーズに対応することができる基礎的な経済支援である児童手当によって次代を担う全ての子供の育ちを支えることができるよう、所得制限を完全に撤廃をし、全員を本則給付とすることといたしております。また、子供が高校生になったときの経済的負担が大きいとの御意見も踏まえ、対象を高校卒業まで延長することといたしております。 　加えて、多子加算については、夫婦の出生子供数は三人以上の割合が特に減少していること、経済的負担感については子供三人以上の世帯で強い状況になっていることなどを踏まえ、第三子以降を対象に現行制度の給付額の倍増となる三万円の給付を行うことといたしております。さらに、多子加算の対象について、三人以上の児童を同時に養育している全ての世帯にとっての経済的負担を軽減できるよう、高校生までも対象と併せていたしておりま

○国務大臣（小倉將信君）　新妻委員御指摘のとおり、これまでややもすれば手薄だったゼロ―二歳児の子育て世帯の精神的、経済的負担を軽減をすべく、令和四年度第二次補正予算で創設されました妊娠期からの伴走型相談と経済的支援を一体的に実施をします出産・子育て応援交付金事業につきましては継続的に実施をすることとしており、こども未来戦略方針の素案におきましても、継続的な実施に向け制度化の検討を進めることといたしております。 　今後、関係者へのヒアリングや関連の調査研究等を行いまして、本事業の課題を分析、整理しつつ、早期に制度化すべく検討を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　ただいまの送迎用バスの置き去り事案対策の徹底についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、里親制度、特別養子縁組制度等に係る予算の効果的な執行についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○小倉国務大臣　御指摘の団塊ジュニアの世代が三十代前半を迎えた二〇〇五年当時の合計特殊出生率は過去最低の一・二六となっていたことは事実であり、団塊ジュニアの世代の結婚や子育ての希望を十分に実現するには至っていなかったものと認識をしております。 　その後、二〇一〇年代に入ってからは、待機児童対策、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化などの取組を大きく前進させ、少子化対策関係の予算額は二〇一三年度の約三・三兆円から二〇二三年度には約二倍の六・三兆円と大きく増加をしました。例えば、いわゆる保育所の待機児童は二〇一七年度の約二・六万人から昨年は三千人程度まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　しかしながら、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の結婚や子育ての希望の実現には至っていないという認識でもございます。

○小倉国務大臣　ただいま御決議のありました、子育て家庭を支える社会の構築のための、必要なときに時間単位等で通園ができる制度創設につきましては、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデル事業を更に拡充させ、二〇二四年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施できるよう取り組んでまいります。 　また、旧優生保護法一時金の支給対象者に確実に請求いただくための更なる周知、広報等につきましては、引き続き、障害者関係団体などにも御協力をいただき、積極的な周知、広報に努め、一時金の着実な支給に取り組んでまいります。

○国務大臣（小倉將信君）　女性に対する暴力に関する認識と施策についてお尋ねがございました。 　女性に対する暴力は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできないものです。その根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、政府としては、これまで累次にわたる男女共同参画基本計画において重要分野と位置付け、取り組んできたところです。 　令和二年に策定した現行の第五次男女共同参画基本計画においても、女性に対する暴力をなくす運動を始めとする広報啓発により暴力を容認しない社会規範の醸成を図るとともに、性犯罪、性暴力、配偶者等からの暴力、ストーカー事案などへの対策を総合的に推進しております。 　女性、女子に対する全ての暴力、性暴力の根絶についてお尋ねがありました。 　先ほど申し上げたとおり、女性に対する暴力は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人