内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　ＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼の確保に資するものでありまして、本法案における理解の増進に関する施策の推進等におきましても大事にしなければならない視点だと考えております。 　本法案が成立、施行された際には、法律の趣旨や御指摘の視点等も踏まえながら、先ほど申し上げた性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会、これを目指してしっかりと取組を進めていきたいと考えています。

○国務大臣（小倉將信君）　議員立法の内容そのものについては政府としてコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、その上でお答えをいたしますと、用語の意味はそれぞれ用いられている文書等に応じて定まってくるものと考えられますが、一般的には、性自認、性同一性という言葉はいずれも英語のジェンダーアイデンティティの訳語として用いられているものと、こう理解しております。

○国務大臣（小倉將信君）　法案が成立し、施行された暁には、御議論いただいておりますように関係府省の連絡会議、これを立ち上げた上で基本計画や指針、こういったものの議論をすることになるんじゃないかというふうに思っております。それについては、この法律案は公布日施行でございますので、まずは、法律が成立をした暁には、内閣府において速やかに体制を構築をさせていただきたいと思っております。 　その上で、法律の趣旨や国会における御審議も踏まえて適切に対応していきたい、このように考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　国会の御審議を聞いておりましても、当事者の意見もしっかり聞かなければいけないというふうに思います。まさに斎藤議員がおっしゃってくださったように、この指針の策定に当たっても、地方公共団体始めとする様々な関係者がございます。やはり、性急に事を進めて、皆様方の納得感が得られないものであってはいけないというふうに思いますので、そこは様々な関係者の声を丁寧に聞きながら検討していきたいというのが私の思いであります。 　ただ、先ほど申し上げたように、計画の策定にしても指針の策定にしても、それを検討する場が必要でありますので、その場については、速やかに、法案を成立させていただいた暁には構築をさせていただきたいということを申し上げたところでございます。

○小倉国務大臣　堀場議員御指摘の旧文通費、調査研究広報滞在費の使途公開等につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な課題と考えております。 　私自身は、国会議員としてもう十年以上仕事をさせていただいております。決して、保身に走ったことは一度もございませんし、常に、我が身を賭してでも国難とも言える様々な課題に取り組んでいく、そういう覚悟でこれまでもやってまいりましたが、ただ、この問題につきましては、私個人の問題ではなくて、全ての議員に関わる、そういう課題でもございます。 　したがいまして、現在、各党各会派において御議論いただいており、国会でお決めいただくことと承知しておりますので、政府の立場から答弁することは差し控えたいと考えております。 　なお、国民負担の点につきましては、総理が、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提と内閣の方針を答弁されておりますよう

○小倉国務大臣　今財務政務官から答弁させていただきましたとおり、扶養控除につきましては今後整理をするということでございまして、あと、見直すとも見直さないとも方針として打ち出していないところでございます。 　したがいまして、扶養控除が廃止された場合での影響という仮定に基づいた質問につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○小倉国務大臣　まず、社会保障保険料につきましては、全世代型社会保障構築本部事務局において、後藤大臣の下で議論が進められていくものと承知をしております。 　現役世代の負担について御質問いただきましたが、そもそも今回のこども未来戦略方針は、経済成長実現との両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考えとしております。したがいまして、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一として、児童手当の強化、高等教育費の支援拡充など、抜本的に対策を強化をいたしております。 　また、財源につきましては、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指して取り組むということを総理も申し上げております。 　このように、子育て世代の負担がかえって増え、必要な子育て支援と両立しないと

○小倉国務大臣　御指摘いただきましたこども未来戦略方針のポイントについて説明をさせていただきます。 　まず第一に、経済成長実現と少子化対策を車の両輪とした大きなパッケージを実行すること。第二に、二〇三〇年代までがラストチャンスであることを踏まえまして、三兆円半ばの規模を確保すること。第三に、同じく二〇三〇年代がラストチャンスであることを踏まえて、私の三月末のたたき台、いわゆる試案から、高等教育の更なる支援拡充等を更に前倒しで、スピード感を持って講じる、スピード感を重視をしたものであることなどが考えられるのではないかと思います。 　この第一のポイントにつきましては、私のたたき台の諸施策がいずれも抜け落ちることなく具体化をされ、更に充実したものとなっております。例えば、私の所管する施策について申し上げますと、児童手当のかつてない大幅な拡充、こども誰でも通園制度の創設、七十五年ぶりとなる保育

○小倉国務大臣　これまでの私の答弁は、骨太の方針までに、子供政策に関する必要な政策、予算そして財源に関する検討を深めていくということと、将来的な子供予算の倍増の大枠をお示しをするということでございます。 　後半につきましては、後ほど質問があればお答えをしたいと思いますし、前半についても、このこども未来戦略会議においてしっかりと議論を深められたのではないかなというふうに思います。 　財源については先送りをしたというふうな、そういう御指摘をいただきました。これにつきまして、総理は、「歳出改革等を通じて財源を確保するに当たり、歳出改革の内容は毎年の予算編成を通じて具体化していくこととなりますが、こども未来戦略方針で決定した、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革等の取組を徹底する、このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針は揺るぎないものであり、先送りとの指摘

○小倉国務大臣　まず、財源につきましては、先ほども鹿沼審議官から御答弁させていただきましたように、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指して取り組むということでございます。 　その上で、先ほども堀場委員の御質問にお答えをいたしましたが、今回のこども未来戦略方針は、経済成長実現との両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考え方といたしております。 　このため、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一として、児童手当の強化、高等教育費の支援拡充など、抜本的な施策も強化をさせていただいております。 　こうしたことを通じて、子育て世代の負担がかえって増え、必要な子育て支援と両立しないという形で少子化対策が進められていくことは考えられていないものと考えてお