内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　孤独、孤立の問題への対応は、住民に身近な存在であります地方自治体の役割が非常に大きいと考えておりまして、今回、自治体における役割を法律上明確にさせていただきました。 　地域協議会は、各地域において個々の当事者等への具体な支援の内容について関係機関等の間で協議をする場であり、地域における当事者等への支援に携わる様々な関係者のネットワークの下で協議会を構成する関係機関等が共通の情報と認識を持つことで、様々な背景事情を持つ個々の当事者等への効果的な支援につなげていただくことを想定しております。 　この際、例えば、地域によってはＮＰＯ等の活動が活発ではないところがありますなど、地域に存在している社会資源は様々であると承知をしておりまして、各地域の実情に応じた連携基盤の構築を図りながら孤独・孤立対策を講じていくことが重要であると考えております。この点、自治体からも、地方

○国務大臣（小倉將信君）　まず、政府としては、高齢お一人様、あるいは高齢お一人様予備軍といった用語は使用しておりませんが、仮に高齢お一人様を高齢の単独世帯、高齢お一人様予備軍を高齢の夫婦世帯と考えますと、令和二年国勢調査結果によりますれば、六十五歳以上の単独世帯は約六百七十万世帯、夫婦共に六十五歳以上の夫婦世帯は約五百八十万世帯となっております。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会三におきましては、相談支援に係る実務的な相互連携の在り方をテーマに、一元的な相談支援体制について実践的な試行を行いつつ、相談と支援をつなぐための各主体の連携等について検討を行っております。 　一元的な相談支援体制の試行を現在行っておりますが、この中で、つなぎ支援コーディネーターは、孤独、孤立の幅広い相談に対応する上で、相談者が深刻な状況の場合、相談員と協議の上、相談者を支援団体等につなぐ支援も行っており、相談から支援につなぐに当たって大変重要な役割を担っていただいているところです。 　他方で、つなぎ支援コーディネーターとなれる人材は不足しておりまして、その育成確保が課題となっております。したがいまして、より多くの相談員につなぎ支援コーディネーターとの協議に参加をしてもらい、コーディネートの経験を蓄積してもら

○国務大臣（小倉將信君）　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしや人生を最後まで続けていけるよう、現状では、先生御指摘のケースも含めて、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーなど、様々な関係者がチームとなって日常的に見守り、本人の意思や状況を継続的に把握する中で、例えば必要な専門家や支援機関につなぐなど、必要なときに適切な支援につなげていく取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、地域において包括的に支援をしていく体制の構築が大変重要であるというふうに考えております。 　その上で、今国会で提出をしております法案では、第十一条で地方自治体における関係者の連携、協働の促進に係る規定を盛り込んでございまして、今後は、各地域において、孤独・孤立対策に関係する機関等が互いの活動を共有し、地域内の課題について議論するなど、連携基盤の構築を推進することも期待をされています。

○国務大臣（小倉將信君）　人生の最期を迎えるまでの暮らしや死後に必要となる諸手続などについて、本人が行う準備として終活が注目され、自治体において独自のサービスとして高齢者の終末期を支援をする事例が出てきておりますことは認識をいたしております。 　このような終活を支援をする地方自治体の取組は、高齢者の問題に対応する上で大変有意義な取組であると考えており、こうした先行事例や好事例等を孤独・孤立対策としても地方自治体に情報提供していきたいと考えています。

○国務大臣（小倉將信君）　生前に死後の尊厳を守る取組としては、政府の孤独・孤立対策の重点計画にも記載しております成年後見制度、権利擁護支援の取組が重要であると考えております。 　令和四年三月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするため、公証役場や法務局等の関係機関と連携した任意後見制度の周知など、地域の実情に応じた制度の効果的な周知広報活動や、本人のその人らしい暮らしを支える市民後見人等の担い手の育成・活躍支援、各地域における地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野、主体が連携する仕組みづくりなどに取り組んでいるものと承知をしております。 　加えまして、先ほど委員からも御紹介をいただきました、地方自治体においても独自サービスとして高齢者の終末期を支援をする取組事例も増えてきていると承知をしております。 　こうした国

○国務大臣（小倉將信君）　まず、これまでの取組で不十分だった点についてでありますが、内閣官房では、これまで、ＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んでまいりましたが、組織の性格上、それ以上の本格的な事業を行うことができず、孤独・孤立対策の更なる推進には限界があったところであります。 　本法案によって、孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することにより、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間法人や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行うことが可能となりまして、孤独・孤立対策を安定的、継続的に推進できるようになると考えております。 　また、本法案においては、内閣総理大臣を本部長とする孤独・孤立対策推進本部の設置についても規定をしており、推進本部の司令塔機能を生かして各府省庁の施策を有機的に連携させ、実効性のある孤独・孤立対策の推進に担当大臣として

○国務大臣（小倉將信君）　孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題の予防に取り組むことや、人と人とのつながりを実感できることが重要であり、孤独、孤立の問題を抱える当事者等にとって日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりを推進をすることとしております。この点、衆議院の本会議で御党の福重議員にお答えをしたとおりであります。 　更に具体的にということでございます。これからは更に具体的に答弁を申し上げますが、文化芸術、スポーツ、町づくりなど日常の様々な分野における、子供、若者、中高年など世代を超えた誰もが気軽に参加し交流できる居場所を想定をしています。例えば、シニア世代による子供への伝統行事の伝承を通じた交流の場ですとか、大工仕事を通じた中年世代の交流の場などが考えられます。 　こうした居場所を具体化するため、本年度の予算で実施をする地域における孤独・孤

○国務大臣（小倉將信君）　塩田委員に御紹介をいただきましたとおり、衆議院の場で、孤独・孤立対策の推進に当たっては、既存のあらゆる施策に孤独・孤立対策の視点を組み入れていくことが重要だということを御党の國重議員に対して答弁をさせていただきました。 　ここでいう既存のあらゆる施策につきましては、人生のあらゆる段階や場面に即した多岐にわたる施策が該当するものと考えておりまして、具体例を挙げれば、自殺防止対策、引きこもりの人への支援、不登校児童生徒への支援、刑務所出所者等への支援などといった施策が考えられます。 　他方で、こうした先ほどもありました課題解決型の支援施策だけではなくて、孤独、孤立の予防の観点からは緩やかなつながりを築けるような居場所づくりや地域づくりを進めることも併せて重要だと考えております。 　こうした孤独・孤立対策の視点を既存の施策に取り入れることで、既存の施策では十分でな

○国務大臣（小倉將信君）　マイナポータルとの連携、非常に重要だと思っています。 　現在、市区町村で手続を行う支援制度で、マイナポータルにまだ接続をしていない制度につきましては、各市区町村にマイナポータルへの登録を依頼しているところであります。こうした登録状況を踏まえつつ、孤独・孤立対策の広報の一環で今年の夏に実施予定のキャンペーンの前までには、全ての手続をマイナポータルに接続できるよう目指してまいりたいと思っております。 　また、周知についてであります。孤独、孤立で悩みを抱えている方に悩みに応じて支援制度等を利用していただけるよう、本ウェブサイトについて広く周知を行うことも大切であると考えております。したがいまして、関係団体と連携して、プッシュ型での周知を行ったり、キャンペーンの機会を活用して関係省庁や関係団体と連携して周知に努めるなど、マイナポータルとの連携も含め、本ウェブサイトを一