内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　加田委員に御紹介いただいたように、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化をし、子供や子育て当事者、現場の視点に立って強い司令塔機能を発揮することといたしております。 　また、こども家庭庁は幅広い政策があるということをお示しをいただきましたが、例えば未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、自らが事務を実施しつつ、一方で関係省庁と連携をしながら政府全体における取組を主導することといたしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。 　また、こども家庭庁にとって特に重要なのは、子供、若者の意見を政策に

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　こども家庭庁のこれまでの行政にない新たなチャレンジは、子供を子供政策の対象としてのみ捉えるのではなく、子供政策の当事者として共に政策を立案をしていくということであります。 　先般の子供記者会見は、子供を子供扱いせずに一人の人間として真摯に向き合い、こども政策担当大臣としての考えを伝え、そして共に歩んでいきたいとの思いで実施をいたしました。子供記者会見に参加をした子供たちには、会見での議論を子供目線で記事にしていただき、更に多くの子供から新たな意見をいただくという好循環を生み出していきたいと考えております。その意味では、記者会見のやり方も閣議後の通常の記者会見に可能な限り近いやり方で実施をさせていただきました。 　先ほど、子供たちの質問の中に、結局は自分たちは決定権がないので意味がないのではないかというような御質問もいただきました。私、そ

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　例えば、イギリスではブレア政権のとき、アメリカではオバマ政権のときに、いわゆるＥＢＰＭが大胆に政府に取り入れられました。やはり、我が国においても、まあ既に行政事業レビュー等々政策評価の仕組みはありましたものの、より科学的にしっかり、場合によっては定量的に評価をせねばならないというのが私の思いでありまして、まさに子供政策においてもそのＥＢＰＭを進めていくことが大変重要であると考えております。 　これまでも、こども家庭庁の設立を待たずに有識者との意見交換を行ってまいりました。学識者の方々からは、やはりまだまだ子供に関する統計データのアクセスが限定をされている、あるいは申請してもなかなかデータにアクセスするまで時間が掛かってしまうですとか、さらには、実際にＥＢＰＭをやるに当たっては、事業を実施する前の段階からしっかり設計をしなければ評価もできま

○国務大臣（小倉將信君）　森屋委員に御紹介いただいたとおり、子ども・子育て政策というのはＥＢＰＭに非常に親和性が高いというふうに思っております。 　もとより、やはり国内外見ても、子供の貧困の問題や学力の問題、非常に研究者にとって大きな課題であって、昔から様々な研究的な知見が積み重ねられてまいりました。他方で、子育てとか教育というのは、ほぼ全ての方が関わっているがゆえにそれぞれ御持論があられ、しかし、その持論についても、必ずしも一般的に見て、その方にとってはベストかもしれないけれども、実は一般的に見て正しくないというケースも多数あります。また、一般的に正しいと思われている子育てや教育について、その当時の社会通念に照らして正しいけれども、実は研究が積み重ねられた上で正しくないと判断をされたような、そういう事例もたくさんあります。 　そういったことを考えると、私は、子育てや子供政策にこそＥＢ

○国務大臣（小倉將信君）　委員が御指摘をいただきましたように、従前から総理は、子ども・子育て政策に関する予算につきましては、まずは政策の中身が重要であって、政策の内容を詰めなければ将来的な子ども・子育て予算の倍増の基準や時期を申し上げることはできない、こう述べさせていただいております。そういった従前の総理の発言に基づいて、先月の末に私がお示しをした試案というものは、まさに今必要な子供政策の中身について様々な関係者と議論をした上で出させていただいたものでございます。 　現在、総理を議長としたこども未来戦略会議が、つい先週の金曜日に初会合を行ったばかりでありますけれども、この戦略会議におきまして、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の更なる具体的な内容、予算、財源について具体的な議論がまさに進められているところであります。したがいまして、現時点で予算規模をお示しすることは難しいのではないか

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、今の段階では、まずは必要な子供政策についてお示しをしたわけでありまして、必要な子供政策といっても、その具体的な設計の在り方によって、その給付の対象でしたりとかやり方、異なってまいります。個々の政策によって予算の規模というのは幅を持って見る必要がありますので、まずはその予算の規模が幾らになるのか、その前段階としての具体の政策の内容を議論することが今行われていることであります。 　そういったものを積み上げた上で予算規模と財源が明らかになるわけでありますから、そうしたものを踏まえて、六月の将来的な子育て予算の倍増に向けた大枠を示すということでありますので、まさに先ほど申し上げたように、従前のスケジュールにのっとって着々と議論を進めている段階にあるのではないかというふうに考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　委員の御指摘は私も賛同するところがございまして、まずはこの子育て政策、少子化対策に重要なのは、今の、まだ結婚や子育てを考えていない若い人たちに対しても、明るい未来を描いていただいて、前向きに人生を歩んでいただく、このことが非常に重要じゃないかというふうにも私も考えております。 　そういった中で、今回の試案を作成するに当たりましても、多くの子育て当事者だけではなくて、結婚をまだ必ずしも考えておられないような、あるいは子供を持つことを考えておられないような若い方にも様々意見を伺ってまいりました。そういった中で、子供や子供を持ちたいと思えるような所得が得られていない、あるいは結婚や子供を持つことでキャリアを諦めざるを得ないのではないかというような不安、さらには、育児の身体的、精神的、経済的な負担が大きく、自分の親がやっていたようなことを自分がやれるような気がしないとか

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　児童相談所で勤務する職員の中には経験が浅い職員も多く、高木議員御指摘のとおり、スーパーバイザーの役割が重要であると考えており、平成三十年度から令和四年度までの四年間の取組により、平成二十九年度と比較して約三百四十人増加したところでありますが、これにとどまらず、令和五年度及び令和六年度におきまして更に二百五十名程度増員する目標を立て、地方交付税措置により全国の自治体を支援をしているところであります。 　こども家庭庁といたしましては、これまで厚労省が行っていた各自治体が行うスーパーバイザーの任用のための法定研修に関する経費の補助、さらに、児童福祉司等の採用活動に要する経費の補助など、各自治体でスーパーバイザーを確保するための取組を引き続き支援をすることで、高木議員の問題意識のとおり、スーパーバイザーの増員にもしっかりと取り組んでまいりたいと、

○国務大臣（小倉將信君）　足下も、ＡＩの技術は急速に進歩しておりまして、ＡＩ新時代の到来だというふうにも言われております。 　そういう意味では、私としてもこのＡＩの可能性、非常にあるのではないかというふうに考えているところでありますし、こども家庭庁としても様々な方策により児童相談所の業務負担を軽減することが重要と考えております。一時保護の必要性等の判断へのＡＩの活用は、児童相談所の業務負担軽減にも有効と考えているところです。 　したがいまして、令和六年度から全国の児童相談所で運用を開始することができるよう、令和四年度からＡＩを活用した判断のサポートツールのシステム開発を進めているところでありまして、この運用に向けたテスト等も含め準備をこども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　高木議員からは、先日の内閣委員会におきましても、ＤＶ法改正の審議においてこの児童虐待と配偶者暴力、非常に複合的に発生をする可能性が高いのではないかという御指摘をいただきました。そういう意味におきましても、虐待を行うに至ってしまった保護者に対しては親子の生活の再開に必要となる親子関係の再構築に向けた支援を行っていくことが重要であると考えております。 　このため、現場の児童福祉司が保護者、子供双方に対して支援を行うことはもちろん、国としても再発防止のためのグループワーク等を内容とする保護者支援プログラムを自治体が実施する場合の補助を行っておりますほか、昨年六月の改正児童福祉法におきまして親子再統合支援事業を法律上位置付け、更なる推進を図ることといたしております。 　また、改正児童福祉法におきましても、全ての子供や子育て家庭へ相談支援を行うこども家庭センターの設置で