内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　この指標の意味をこれからも丁寧にしっかりと説明をしつつ、これは目標ではなくて、あくまで政策の結果としてどのように進んでいるかということをお示しする指標として活用させていただく、そしてそれを基に加速化プランをしっかりと実行してまいりたい、このように考えております。

○加藤国務大臣　趣旨を丁寧に説明しながら、これからも活用していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。その考え方としましては、国民健康保険、後期高齢者医療制度を含め医療保険制度全体の支援金額をお示しする場合は、加入者一人当たりで統一してお示しすることが適当であると考えております。 　具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。今後の賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしたいと考えております。 　以上です。

○加藤国務大臣　まず冒頭、私も息子が大変お嬢さんたちにはお世話になっておりまして、誠にありがとうございます。委員も、小さなお子さんをお育てになられながら議員活動をされておられて、本当に頑張っておられると心から敬意を表したいと思います。 　子育て、子供はやはりいとおしい存在ですし、おっしゃるとおり、子育ては大変やりがいに満ちあふれたものでございます。一方で、本当に、子育て世帯、我々はみんな必死に頑張って、そして、共働きの御家庭も、また、お仕事と子育てを役割分担されている御家庭も、それぞれの大変さがあるんだろうというふうに思っております。 　みんな頑張っているからこそでありますけれども、私自身も、自分は駄目な親なんじゃないかなと思う瞬間が多々ありますし、部屋はあっという間に散らかりますし、こんなこと、こういった悩みを人に頼っていいのかとか相談をしてもいいのかとか、みんな頑張っているんだから

○加藤国務大臣　本当におっしゃるとおりでございまして、我々世代は、特にもっと上の世代は、本当に御苦労を、まさに絵に描いたような両立をされてきたと思います。 　私自身は、我々は今過渡期にあるというふうに思っておりまして、もがき苦しみながらも、でも、やはり楽しい、やりがいがあるんだということ、そして、これからは社会みんなで支えていく、子育て世帯を支えていく、そういう社会にしていくんだということを示しながら、若い世代が希望を持って子供、子育てに、そして両立もできるようにしていけるように努めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　御紹介をいただきました学説を拝見しますと、妻の幸福度には余暇時間が影響しており、子供が生まれたときに妻の余暇時間が大きく減らなければ妻の幸福度の低下を抑制できるため、夫の家事、育児への参加が重要とされていると承知をしてございます。 　これに関して、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げております。 　政府としては、育児休業取得の促進を図るほか、柔軟な働き方を実現するための育児・介護休業法等の改正法案を今国会に提出するなど、仕事と子育ての両立支援に向け、様々な取組を進めているところであり、引き続き全力で取り組んでまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、また、御指摘のとおり、子育ての経済的、精神的負担感が存在することの三点が指摘をされております。 　これらを踏まえまして、加速化プランに基づき、今後三年間の集中的な取組として、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化ですとか若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進、子供、子育てに優しい社会づくりのための意識改革に取り組むことにより、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を実現したいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　出生動向基本調査によれば、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由が五二・六％で最も高く、特に、第三子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっていると認識をしております。 　こうした課題を踏まえまして、加速化プランにおきまして、ライフステージを通じた経済的支援の強化に取り組むこととしており、具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、そして高等教育費の負担軽減などに取り組んでまいります。 　さらに、こども未来戦略におきましては、加速化プランの実施により、一人当たりの家族関係支出で見てスウェーデン水準となることに加えて、さらに、こども家庭庁予算が約五割増加をすることを示した上で、子供、子育て施策の充実は、決して加速化プランで終わるものではなく、政策の内容、予算を更に検

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてきたところでございます。その具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。 　今後の賃上げ効果など、様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしてまいりたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　加速化プランにおきましては、高等教育費の負担軽減に向けて、御指摘の多子世帯の学生等の授業料の無償化のほか、貸与型奨学金の月々の返還額を減額できる制度の収入要件等の緩和、修士段階の授業料後払い制度の導入などを盛り込んでおり、まずは、これらの施策を所管の文部科学省と連携し、実行に移してまいりたいと考えております。 　その上で、こども未来戦略では、加速化プランの実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つとなっているとの指摘があることを鑑み、奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減など、高等教育費の負担軽減を中心に適切な見直しを行うこととしており、これに沿って関係省庁と連携しながら、しっかり取り組んでまいります。