内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　医療保険制度ごとの拠出額を算出するに当たりましては、支援金制度の導入完了が二〇二八年度と数年先となっていることから、政府として取り組んでいる被用者保険の適用拡大が医療保険制度ごとの加入者数に与える影響、賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について精査する必要がございます。 　繰り返しになり恐縮ですけれども、医療保険制度ごとの支援金額につきましては、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しできるように精査をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つであり、その対策は重要であると認識をしてございます。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に八割以上の未婚者が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りない、まだ必要性を感じないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあると認識をしております。 　若い世代の結婚の希望と現実の乖離を小さくするような環境の整備が必要であり、政府全体で所得の向上や、また、こども家庭庁におきましては、出会いの機会の提供、結婚資金や住居に関する支援など、自治体が行う取組を交付金、地域少子化対策重点推進交付金等により支援をしてございます。 　今後とも、こども家庭庁として、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てられるように社会を、ような社会を目指して、スピード感を持って取り組んでまいります

○国務大臣（加藤鮎子君）　我が国の置かれている状況として、危機的な状況にある少子化は子育て世帯以外も含めて誰にとっても重大な問題であり、これを反転させることで日本経済、地域社会、社会保険制度の持続可能性を高めることにつながる点を広く国民の皆様に御理解をいただければと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、委員御指摘のとおり、被害児童等に対し、生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守ることが必要だと感じております。 　このような考えの下、子供たちを性被害から守るため、その対策を早急にかつ実効性を持って進めることが重要であると認識をしてございます。 　現在検討中のいわゆる子供性暴力防止法案につきましては、教育、保育等の場での子供の安全、安心を確保するため、極めて重要な施策であると考えており、各方面から法案に期待するとのお声もいただいているところでございまして、私としましても、今国会での法案提出に向けて、最大限努力をしてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、性犯罪で検挙される者のうち九割は初犯と言われており、私としても、教育、保育等の場において初犯を含む子供の性被害防止対策を進めること、初犯を含めた対策が行われるよう事業者の責務を明確にすることが重要であると考えております。 　そこで、本制度を検討するに当たり、まずは、初犯か再犯かに関わりなく、性被害を予防するため、学校設置者等のみならず、学習塾などの民間の教育、保育等の事業者も対象として、児童等に対する性暴力等を防止する責務を有することについて法案に明記し、被害防止のための安全を確保する措置を義務づけるとともに、そのためのツールの一つとして新たに性犯罪歴の確認の仕組みを設けることについて検討をしてございます。 　本制度は、単に性犯罪歴の確認を行うだけではなく、このような制度の創設を起点に社会全体で子供たちを性暴力から守る社会的

○加藤国務大臣　御指摘のとおり、本制度だけで全ての子供に対する性暴力を防げるわけではありません。子供性被害防止対策については政府を挙げた総合的な取組が必要であり、そのため、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージにおいて、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法等の趣旨、内容の周知及び厳正な対処、取締りの強化など、様々な取組について着実に実施をしてきたところでございます。 　また、パッケージの更なる加速化を図るため、令和五年度補正予算の措置により、業界横断的な標準的指針の作成と広報を通じた教育、保育業界による性被害防止の取組の促進、児童福祉施設等における性犯罪防止対策に係る設備支援を新たに実施するなどの取組を進めていきます。 　引き続き、子供性暴力防止法についての検討を進めるとともに、これらの取組を総合的に推進することで性被害防止をしてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のグラフにつきまして、これは一九九〇年からになってございますが、これ以前の一九七〇年代以降、婚姻率の方は長期的な低下傾向にあり、実質賃金指数は一九九〇年代まで上昇傾向にあったことを踏まえますと、婚姻率と実質賃金指数が相関関係にあると一概に言い切ることは難しいとは思いますものの、少なくとも、二〇〇〇年代以降は同じような動きをしていると承知をしてございます。 　若い世代の婚姻率につきましては、特に男性について、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されていると承知をしてございます。 　こうした状況を踏まえて、こども未来戦略におきましては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出しております。 　これに基づきまし

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いておりますのは、しっかりと子供一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その点を国際比較するために用いているものでございます。 　こども家庭庁としましては、こうした趣旨についてこれからも丁寧に説明をするとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子供、子育て政策を画期的に前進をさせていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、なぜこの数字をというところを繰り返し申し上げますけれども、子供一人当たりの家族関係支出を使っているのは、少子化の大きな要因は子育てに係る経済的負担が高いことであり、しっかりと子供一人一人に対して、総体ではなくて、一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その一人一人にはどのぐらい充てられているのかというところを国際比較するためにこの指標を用いているところでございます。 　また、少子化が進むと十八歳以下人口は減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がＧＤＰの値を通じて影響を与えることから、結果として数値が上がるかどうかは一概には言えないものと考えてございます。 　また、こども未来戦略におきましては、加速化プランの実施によりまして、子供一人当たりの家族関係支出で見てスウェーデンの水準となることに加え、今後、こど

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　対ＧＤＰ比で見ている要素を加味していることにつきましては、家族関係支出といった歳出に国全体としてどれだけ充てているかについて国際比較を行う場合には、国の経済規模を考慮に入れる必要があり、子供一人当たり家族関係支出そのものだけではなく、対ＧＤＰ比で見るのが適切であると考え、この指標を用いているところであります。改めまして、子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いているのは、やはり子供一人一人に対して予算を充てることが重要であるということ。この二点を鑑み、子供一人当たり、そして対ＧＤＰ比の要素を入れ込んだこの指標を用いてございます。 　こども家庭庁としましては、こうした趣旨について今後とも丁寧に説明するとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子供、子育て政策を画期的に前進をさせてまいりたい、このように考えております。