内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

ＡＩによる遺伝子配列の生成や遺伝子合成技術を活用した創薬やバイオ物づくりなどの取組が進められておりまして、日本のバイオ産業や医療の発展に欠かせない技術となっている一方で、委員御指摘のように、こうした技術を用いれば、人体や農林水産物、環境に有害な遺伝子の合成が可能でありまして、ＡＩの進化がリスクを高め得ると認識しております。 　バイオ領域の研究開発段階において省庁横断的なリスク管理体制を確保することは、国民の安全、安心の確保とバイオエコノミーの拡大を両立させる観点からも重要であると考えております。 　委員がいろいろ、小分け発注されたらとか、省庁横断的に見ないと駄目だろうというふうにおっしゃっていただいた御指摘、内閣府では、ＡＩの進化も踏まえたリスク対応について、関係省庁や民間企業とも意見交換を進めているところでありまして、迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。 　今後、内

ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 　世界では、ディープテック分野において、スタートアップが経済成長、社会課題の解決に大きく貢献しています。このため、我が国においても、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築し、ディープテック分野における実用化研究開発から、その研究開発成果を活用した事業創出までを一体として促進する環境を整備することが、経済成長や社会課題の解決のために重要となっております。 　この法律案は、このような背景を踏まえ、特定先端技術に関する実用化研究開発に対する支援等を行うことにより、特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、もって我が国におけるイノベーション創出の活性化に寄与するこ

委員御指摘の新たな輸送形態のうち、いわゆる再使用型ロケットである、第一段エンジンを再使用するようなロケットの打ち上げについては、許可対象となる、地球を回る軌道等に投入されるロケットの打ち上げの一環として行われる場合には、その落下等に伴い地上に損害が生じた場合に宇宙活動法上の政府補償制度の対象となると考えております。 　他方で、地球を回る軌道等への投入に至らないロケットの打ち上げについては、使用される燃料の量が少なく、第三者損害を発生させるリスクが高いとは言えないことや、規制対象とすることで技術開発の妨げとなるおそれがあることなどから、現時点においては規制対象としておりません。 　そして、サブオービタルのところですけれども、また、有翼型のサブオービタル飛行や再突入行為については、技術的に発展途上であり、その実現には時間を要する見込みであること等を踏まえ、現時点では政府補償制度を伴う許可の

法案の附則で、施行後三年を目途として検討とは書いているんですけれども、技術というのは本当に日進月歩だと思いますので、必要に応じて、遅くとも三年ということで、その時期を目途として検討を行ってまいりたいと思います。

委員から、もっとちゃんと国内で打ち上げて経験を積めという御指摘をいただいたと思います。 　二〇一五年から二〇二四年までの十年間で、日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状態でございまして、宇宙分野における自立性確保や産業基盤の強化の観点から、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指すと政府としてはしております。 　我が国の打ち上げ能力を強化し、国内の打ち上げ需要に対応できるように、中小企業イノベーション創出推進事業による技術開発、社会実装の支援に加えて、宇宙戦略基金において、打ち上げ初期段階における複数回の打ち上げ実証を支援するテーマの設定など、ロケットの供給面の取組を支援しているところでありまして、また、ロケットの需要面の取組についても、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しては、政府による打ち上げサービスの計画的調達

国の資金による新規ロケットの開発では、開発事業者においても、それぞれの経験等に基づく創意工夫を凝らし、多大な時間を費やし、試行錯誤しながら開発に取り組んでいると理解しております。 　各事業者がロケット開発や打ち上げ失敗などから得たデータやノウハウは、協調領域として情報共有して、その後の事業全体の発展につなげるべきだとの考えも一定理解するんですけれども、一方で、各事業者にとっては、競争領域として多大な労力をかけて得られたデータやノウハウをライバル企業に直ちに共有することは、自社の優位性を失うリスクとなり、かえって事業や投資が進まない面もあるのではないかと考えております。 　なお、先般打ち上げに失敗したＨ３ロケットにおいては、ＪＡＸＡや関係企業において打ち上げ失敗時のデータを蓄積、分析し、文科省の専門委員会において原因や対策を公開、共有しております。 　今後、国として、関係事業者間で情報

ありがとうございます。 　言葉で言うとなかなか入りづらいかもしれないんですけれども、昨年十二月二十二日に打ち上げられたＨ３ロケット八号機の失敗は、ロケット打ち上げ後に、フェアリングと言われる、この時点でなかなか言葉では、（ペンを示す）勝手にロケットにさせていただくと、この、衛星を積んでいる、フェアリングと呼ばれる衛星カバーをぼんと分離した直後に、衛星をここに載せている台座に損傷が発生したことが原因と推定されたと承知しております。これは、台座の製造の際に、台座の部品を接着する工程で台座の内部の剥離が生じていたところ、衛星カバーの分離時の衝撃によって台座の剥離が急激に進展し、破損に至ったものと特定されていると認識しております。 　今般打ち上げが予定されているＨ３ロケット六号機、三〇形態試験機の打ち上げにおいては、この内部剥離をした箇所に必要な検査と補修を施しまして、十分な強度が確認された台

ありがとうございます。 　搭載前人工衛星等の適合認定制度は、宇宙ロケットに搭載される人工衛星等の構造物が人工衛星等汚染等防止・安全基準に適合していることを認定する制度でありまして、同制度により、人工衛星等の構造が部品等の飛散を防止するものとなっているか等を審査することとしています。なので、仮に個人的なモニュメントであったとしても、その構造が基準に適合するものであれば、搭載前人工衛星等の適合認定を行うことになります。 　そして、現時点においては、個人的なモニュメントのような人工衛星等の打ち上げ数の制限を行うといった国際的なルールがなく、このような状況において、我が国のみが法的に打ち上げ数の制限を設けることは適当ではないと考えております。他方で、将来的なデブリの増加状況や国際的な議論の動向等によっては、人工衛星等の構造にかかわらず、個人的なモニュメントのような人工衛星等の打ち上げ数に関して

委員に御説明を受けたことを繰り返してもあれかなとは思うんですけれども、まさに、令和五年に閣議決定した宇宙基本計画においては、「人類共通の知の創出と、宇宙空間における人類の活動領域の拡大とを目的とする営み」としております。 　特に月は、地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体でありまして、水資源、そして金属資源が存在し、深宇宙探査への拠点ともなり得るなど、将来的には新たな経済社会活動が生み出されることが期待され、産業活動も含む月面経済圏に発展していく可能性があるとも認識をしております。こうした認識の下で、米国のアルテミス計画に参画して、我が国の国際競争力のある技術を生かしつつ、月面探査を支える有人与圧ローバーの開発を始めとする国際協力を進めております。 　火星についても、長くなっちゃうので具体的には申し上げませんけれども、ただ、やはり、先生がおっしゃったように、知の創出だけで

ありがとうございます。 　近年、我が国では、百社以上の宇宙スタートアップ企業が設立されておりまして、二〇二五年における宇宙スタートアップの従業員数の増加率、これは全産業の中で最も高い水準となるなど、宇宙分野への人材流入は着実に進んでいると思います。こうした中で、我が国の宇宙産業の更なる発展に当たっては、御指摘のとおり、ＪＡＸＡ等で培われた技術のノウハウの共有、そして人材の流動化の更なる推進が重要だと思っています。 　このため、ＪＡＸＡにおいては、宇宙スタートアップ企業に対して、地上燃焼試験やロケットにおけるソフトウェア開発等の分野において技術的伴走支援を行っているところであります。さらに、ＪＡＸＡで培われた技術的知見を有する技術者が宇宙スタートアップ企業に移籍し、ロケット開発等に携わっている事例もあると承知しています。 　また、お尋ねの人材の流動化を促進する仕組みづくり、これについて