内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

今、新しい制度を構築しているというところでございますけれども、新しい仕組みができれば、それぞれ各業法とかガイドラインとか、サイバーインシデントに対する扱いのところにもそういったものは入ってくるんだろうというふうに思います。

まず、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業の認定に際して、ＪＢＩＣからの情報提供も受けつつ、事業内容や収益性等をしっかり評価することとしております。 　また、認定後の実施状況については、経済安全保障推進法上……（長妻委員「いや、損失が出た場合」と呼ぶ）損失が出た場合というところを、ちょっと前段の説明があるんですけれども、じゃ、お時間の関係があるので、前段は切りますね。 　委員御指摘のように、損失が出た場合において、実際には様々なケースがあると考えられるため、現時点で一概に申し上げられませんが、いずれにせよ、企業の個別情報等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、どのような公表のやり方が適切であるかというのを今後検討してまいりたいと考えます。

繰り返しなのでもう短くしますが、どのような公表のやり方が適切であるかは、今後……（長妻委員「いや、含めているか」と呼ぶ）含めて検討してまいりたいと。

ほかの行政制度と同様に、法令にのっとった適切な対応をしてまいりたいと考えます。

今挙げていただいた法令の文章にのっとって、適切な対応をしてまいります。（長妻委員「どういう文章ですか」と呼ぶ）国家公務員法の、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他管理をし、及びその情報を適切に公開するため必要な措置を講ずるものとすること。

法令にのっとって、しっかりやってまいります。

総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に設置されるものであり、政府の要請に即応することも含めて、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクとなります。 　他方、いわゆる重要技術戦略研究所については、一般社団法人として設立される民間の機関として、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されているところであり、これら二つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なっていると考えております。

委員より具体的にいろいろ挙げていただいたんですけれども、適性評価については、重要経済安保情報保護活用法に基づいて、行政機関の長が重要経済安保情報を指定した場合に、当該情報を取り扱うことが見込まれるなどとされた者に限ってこれを受けることになります。 　今後、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの役職員、御指摘の様々な立場からの官民協議会に参画する者に対して、必要に応じて重要経済安保情報を取り扱わせることも想定されるところですけれども、その場合には、重要経済安保情報保護活用法に基づいて、独立行政法人経済産業研究所や官民協議会に参画する事業者を適合事業者として認定した上で、これらの者に対して適性評価を実施することとなります。

済みません、先ほど一点、大島先生への答弁で、一般財団法人と呼ぶところを一般社団法人と呼んでしまいました。申し訳ございませんでした。 　お時間もあると思いますが、端的にと思うんですけれども、特定重要物資のうち重要鉱物について、これまで七件の供給確保計画を認定して取組を支援しております。具体的には、蓄電池に用いる金属の探鉱や製錬事業、そして廃棄される蓄電池からの金属の回収、精製に向けた実証試験などの取組を支援しております。また、永久磁石についても六件の計画を認定し、廃棄される磁石からレアアース原料をリサイクルとする事業ですとか、省レアアース磁石の開発といった取組を支援しております。 　課題としては、世界的な電気自動車需要の落ち込みに加えて、人手不足、物価高に伴い、供給確保計画における設備増強のスケジュールを後ろ倒しにする例が幾つか生じてしまっております。 　なお、鉱物資源の獲得においては

医療用資材や使い捨て手袋を含む、国内で生産量が少なく外部に依存している物資の安定供給確保については、経済安全保障推進法のみならず、ほかの法律に基づく制度等様々な施策を組み合わせて対応するものと認識しております。 　例えば、御指摘の使い捨て手袋に関しては、国が備蓄する医療用手袋五千万枚を放出し、目詰まりで確保が困難となっている医療機関に必要な量が行き渡るよう、措置を講じているところであります。 　また、アジアにおける原油、石油製品等の調達やサプライチェーン維持のための枠組みであるパワー・アジア等を活用して、重要物資の安定的な調達に向けた国際的な連携の強化に取り組んでおりますが、その上で、経済安保法に基づく支援の必要性が認められれば、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいりたいと考えています。