内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、テーマに応じて必要な産学官の関係者の参画を得て議論を行うことになります。 　構成員として、総務省や地方三団体ではなく個別の自治体が参加するのはどのようなテーマかというお尋ねの趣旨もあると理解したんですけれども、例えば特定の地域の社会インフラに関するリスク点検であるとか、あと重要物資のサプライチェーンに関する特定の地域における産業集積や環境整備などに議論が及ぶ場合、総務省や地方三団体よりもその地域の個別の自治体が参加することがより建設的な議論につながるのではないかとも考えております。 　いずれにいたしましても、構成員の選定の在り方を含め、官民協議会の具体的な運営方針については、今後、関係者の意見をしっかり伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えております。

官民協議会においては、構成員に国家公務員と同様の守秘義務を課すことで、機微な情報を含め政府から民間企業、自治体等に提供することを可能にしております。 　その上で、政府から提供する情報の中に機密性の高い情報が含まれる場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度、ここでは重要経済安保情報保護活用法を活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に限り適性評価を実施することが想定されると。つまり、その官民協議会に参加したら即じゃなく、参加した上でさらに、その機密性の高い当該情報を取り扱うことが見込まれる人に限りこの適性評価を実施することを想定しております。 　その際、適性評価の対象となる者は、行政機関、自治体、民間企業のいずれかに属するかを問わず、適性評価を受けることに同意せず、当該情報を受け取らないことができ、その場合であっても、その事実のみをもって不利益な取扱いをすることは重要経済

官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 　また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会で入手した競合他社の未公開情報を不正に利用することは防ぐことができるのであろうと考えています。 　いずれにいたしま

委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。 　例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 　どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な施策ツールも活用しながら、サプライチェーン上のリスクについて不断の点検を行い、検討、見直しを行ってまいりたいと思

委員御指摘のとおり、特定重要技術の研究開発の促進等のためには、優れた技術力を持つ多様な研究実施主体の参画を得ることが重要であると思います。これは中小企業やスタートアップを含めです。このため、Ｋプロにおいては、これまでも中小企業やスタートアップからも一定の参加を得てきたところであります。 　今後の制度の運用に当たっては、こうした多様な主体の参加を一層促進するため、本制度の趣旨等の丁寧な説明や周知に努めるとともに、運用の在り方について関係省庁とともに、今いろいろ具体的に御提案いただきましたけれども、不断の検討を行ってまいりたいと思います。

Ｋプログラムにおいては、昨年三月に委員御指摘の肥料に関する技術を新たに支援対象技術として追加した後、内閣府及び文科省において、達成目標や研究開発の具体的内容、実施期間等を定める研究開発構想を策定してまいりました。その後、ＪＳＴにおいて公募を行い、現在、採択、公表に向けて審査中であるというふうに聞いております。 　肥料に関する支援対象技術は、肥料の国内生産の拡大、少ない肥料での作物生産を可能とし、肥料の安定供給、ひいては食料自給力の確保に資するものと期待しておりまして、城内大臣の答弁を引き継いで、成果の実現に向けてしっかりと本取組を進めてまいりたいと考えております。

委員御指摘のサプライチェーン調査は、経済安全保障推進法第四十八条に基づき、物資所管省庁が物資の生産等を行う事業者に対し、その生産等の状況について回答する努力義務を課した上で調査を行うものでございます。 　サプライチェーン調査の実効性を高めるため、各省庁は、日々の行政を通じ、所管の業界と意見交換しつつ必要な情報収集を行っているところでありまして、今後ともこうした官民連携を維持強化することは重要だと考えます。 　さらに、今回の改正法案により、総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を整備し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究、分析等を深めるとともに、民間事業者とより連携した形で実態把握と対策協議を行えることとなります。 　今後は、これらの枠組みを適時適切に組み合わせながら、サプライチェーンの実態をより的確に把握し、重要な物資の安定供給確保を図ってまいりたいと考えております。 　な

五月十三日の内閣委員会において堂込議員からの御質問に木原官房長官より答弁させていただいたとおり、国家情報局の下で、経済安全保障に関する情報についても、質、量共に充実を図っていく、これが政府としての方針でございます。 　経済安全保障担当大臣としても、情報管理を適切に行いつつ、今後、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンクや、改正外為法に基づくいわゆる日本版ＣＦＩＵＳとの連携協力を積極的に進めることにより、経済安全保障の取組を強力に推進してまいりたいと考えております。

繰り返しになってしまう部分もあるんですが、二つのシンクタンクは役割や組織体制、調査研究対象が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき設立され、活動を進めていくことに経済安保上の意義があると考えております。 　その上で、二十八日の答弁で申し述べたとおり、有識者会議の御提言を踏まえて、独立行政法人と民間機関という各シンクタンクの役割に適した組織体制の違い、そして経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も念頭に、各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ、統合の在り方について検討を進めていくという方針は変わっておりません。 　さらに、先ほどの答弁でも申し上げたんですけど、情報管理を適切に行いつつ、今後、総合的な経済安全保障シンクタンクと国家情報局、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳとの連携協力も積極的に進めることによって経済安全保障の取組、強力に推進してまいりたいと考えております。

我が国の経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、企業や個人による自由かつ公正な経済活動を前提としつつも、事業者間で情報を共有し、連携して取り組むことが求められるケースもあり得ます。この点、事業者間における情報交換や対話において、独禁法との関係で萎縮することがないように、経産省や公取が委員御指摘の事例集を策定し、企業活動の予見性が高まるように努めているところと承知しております。 　事例集においては、例えば調達途絶が発生した緊急時や調達途絶リスクに備えるため、事業者の間で情報交換や共同調達を行うことは一定の場合に認められるとされています。 　加えて、本改正法案により、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課す官民協議会を通じて、事業者間の協議、容易になりまして、官民連携が一層促進されること、そして、関係者の相互連携、協力の努力義務規定により、特定重要物資の