内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

クラウドサービスにおいて提供される機能を決定する要素としてクラウドプログラムは重要であることから、物資の中の一内容とされているプログラムそのものを特定重要物資として指定し、その安定供給の確保策を講ずることにより、国内事業者が基盤クラウドサービスを持続的に提供できると考えておるところです。 　こうした考えに基づいて、基盤クラウドプログラムの技術開発及び基盤クラウドプログラムの開発に必要な生産基盤整備としてのサーバー整備の支援について対応をしております。 　また、特定社会基盤役務への指定については、基幹インフラ制度においては、基幹インフラ事業者が利用するクラウドサービスが基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備や特定重要設備を構成する設備に該当する場合には、現在でも届出及び審査の対象となっておりまして、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりた

クラウドプログラムの一つとして、方針でサーバー整備の支援についても定めているというところであります。

先生にお示しいただいたこの資料の高度な電子計算機というところに入っているというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、外部からの行為が他国を通じて我が国に影響が及ぶ場合や既に国家及び国民の安全を損なう事態が生じている場合に、特定重要物資の安定供給確保の取組を図ることが重要でございます。この点に関して、外部主体から直接的又は間接的に何らかの行為が行われ国家及び国民の安全を損なう事態が生じる場合には、現行条文で対応が可能であるというふうに捉えております。 　なお、御指摘の七条のほか、経済安全保障推進法第四条において、安全保障の確保に関する経済施策の総合的、効果的な推進について国がその責務を有すること、国の行政機関は相互に協力しなければならないこと、必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めることを規定しておりまして、これらの規定も踏まえて、今般の中東情勢への対応についても、関係行政機関が緊密に連携して、足下で一部生じている供給の偏りや流通の目詰まり解消などに取り組んで、一丸となって進め

国家及び国民の安全を損なう事態が現に生じていれば、重要な物資の供給途絶が生じる蓋然性が高まっていると捉えて、近い将来起こり得る国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するという観点から、特定重要物資に指定し、安定供給に向けた取組を現在において講ずることも可能であるというふうに条文上捉えておりまして、先ほどのところもそうなんですけれども、将来、再度類似又は深刻な状況が生じる蓋然性が高いので、未然に防止するための取組をというふうに書いてあることで、現在の対応を読み込めるというふうに我々としては考えているというところです。

御指摘のように、事態ではなく行為に着目しているのは、原因たる行為を未然に防止するべく官民で情報共有や対策の協議を行うことで、ひいては、その行為によって生起し得る結果としての事態も含めて対処が可能となるためでございまして、かかる規定によって、全く行為を介在しない自然災害事態を除いて、経済安全保障上の幅広い課題に対応することが現在でも可能であると考えております。

行為によって生起し得る結果としての事態も含め効果的な対処を可能とするというところなので、行為によって起きた事態、ナフサが足りないとかそういう事態に対して、この条文で対応が可能だというふうに考えております。

官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、時々の情勢等を踏まえつつ官民で情報共有や対策の協議を行うべく、内閣総理大臣が必要と認める事業者等をもって構成することとしております。ただし、官民協議会の構成員には必要に応じて資料の提供等の協力や情報の適正管理等を求めることから、構成員となることについてあらかじめ同意を得た者に限るというふうにしております。 　このため、官民協議会の構成員となる事業者が望まない形で過度な負担を強いられることはないということで、条文を修正する必要はないのかなと考えております。 　官民協議会については、本年一月に有識者会議から、事業者側に参加する意義を見出していただくことは重要と提言をいただいているところでありまして、具体的な官民協議会の運営方針については、今後、専門家や事業者等の意見を伺いつつ丁寧に検討してまいりたいと思います。

官民協議会については、法案成立後速やかに施行することは非常に重要であると考えております。一方、官民協議会の事務に従事する者たちには、罰則つきの守秘義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また、改正法の規定に基づく基本方針の改定についてパブリックコメント等の手続が必要なことから、直ちに施行するというのが難しいという状況です。 　官民協議会に係る規定については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日の施行としているところでありまして、早急に準備を整え、可能な限り速やかに施行してまいりたいと思います。

附則第七条の規定、施行後三年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めるものでありますが、この規定にかかわらず、状況に応じて不断に見直しを行うことは、もう委員の御提案の早急にというところで、不断の見直しは当然必要と考えております。 　現下の中東情勢を含む国際情勢や、ＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展など、我が国の経済安全保障をめぐる状況は刻々と変化していること、本当に委員の御指摘のとおりでありまして、経済安全保障推進法についても、附則第七条の規定にかかわらず、不断に見直しを行ってまいりたいと考えております。