内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のように、結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因を取り除くため、それぞれの施策について目的を定めて取り組むことは極めて重要と考えておりますが、他方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っておりますことから、一つ一つの施策による出生率への影響を取り出してお示しをすることは難しいと考えております。 　こうした中、現在でも、少子化社会対策大綱の施策に関する数値目標を設定をしておりまして、進捗状況の確認もしてございます。例えば、委員が御紹介をいただきました保育所の待機児童数は、ピーク時の二・六万人から令和四年は三千人まで減少しておりますし、女性の継続就業率は、平成二十七年の五三・一％から令和三年は六九・五％まで改善などの進捗が見られます一方で、例えば男性の育児休業取得率など、一定の

○小倉国務大臣　お尋ねの年少扶養控除につきましては、子ども手当の創設と相まって廃止をされました。御案内のとおりでございます。これは、結果として高所得者に有利な制度となっていた所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという考え方に基づいていると承知をしております。 　ただ、いずれにしましても、総理からも申し上げたように、児童手当については、見直しが行われてから十年が経過をし、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変わると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化していると考えております。 　そうした考えに基づいて今まさに検討を進め、三月末を目途にたたき台をしっかりと作っていく、そういう状況にございます。

○小倉国務大臣　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　遠藤委員御指摘のとおり、社会経済情勢は大きく変化をしております。それに伴って、必要な子供、子育て政策の内容も変化していると感じております。 　総理とともに私自身、いろいろなところに足を運んでおりまして、例えば、日本一幸福な子育て県を掲げる福井県ですとか、少子化対策の奇跡の町として注目を集める奈義町を訪問いたしました。 　また、私自身、大阪府の箕面市と門真市を訪問させていただきまして、子供に関するデータ連携や、地域住民のネットワークを活用して貧困世帯に、より支援を必要としている子供や家庭を早期に発見をし、プッシュ型の支援につなげる取組について、これは新しい取組でありますが、意見交換を行いました。 　そうした中で幾つか気づきがありまして、個人が多様な人生設計の中で、委員からも話がありました、どんな人生を選択したとして

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　まずは、子供政策の充実について、各党で熱心に御議論をいただいていることを歓迎を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、早稲田委員もよくよく御承知かと思いますが、御指摘の法律案は議員立法でありますことから、まずは国会において御議論をいただくべきものであるというふうに考えております。 　お手元にも要綱を用意していただいておりますが、地方団体の皆様方とも御議論を重ねられた上での要綱かもしれませんが、対象者が拡大するということになると、システム改修にかなり手間暇がかかります。二月以降の分、遡及適用をということでありますが、三、四月の分、三、四月は引っ越しの時期でありまして、かなり転出入が多くなります。そうすると、本則給付と特例給付の差額分、実際に転出差も含めて、全居住地の自治体が追跡をして差額を給付しなければいけない、そんな可能性も出てきますの

○小倉国務大臣　先ほどの答弁ですが、決して後ろ向きということではなくて、子供政策は、国と自治体が車の両輪になって、実際の実務は自治体が担っておりますので、自治体の実務の重要性を申し上げただけであって、決して後ろ向きではないということは御理解いただければと思います。 　その上で、御質問の件であります。 　二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁は、松野官房長官が二月の十七日の予算委員会におきまして、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という指標で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介をし、子供予算を更に強化することにより、防衛費と

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　今るる挙げられた数字、家族関係社会支出以外にも、少子化対策関係予算が国費で六・一兆円、こども家庭庁の関連予算、令和五年度でありますが、国費ベースで四・八兆円、様々な整理がございます。 　様々な整理があるところでありますが、岸田総理も申し上げているように、規模、期限ありきではなく、子供の視点に立ってまずは必要な予算が何かをしっかりと積み上げて議論した上で、将来的に倍増を目指していくということでございますので、引き続き、そういった線に沿って議論を進めていきたいということでございます。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　この要望書に先頭に加藤厚労大臣と書いてありますように、子供の医療費助成につきましては厚労省の担当になりますので、その詳しい制度につきましては厚労省にお尋ねいただきたいと思いますが、子供政策全般にということであれば、これまでも、この神奈川県の皆様方の要望は国会日程がございましたので直接お受けすることはできませんでしたが、それ以外の様々な団体、先週も平井知事会長にもお会いしてまいりましたが、御要望いただいているところであります。 　ただ、これも繰り返し申し上げているように、三月末を目途にたたき台を今議論しているところでありますので、現時点で予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないというふうに考えております。

○小倉国務大臣　幾つか御質問をいただきました。 　まず、御質問いただいた地域少子化対策重点推進交付金ですが、御指摘いただいたように、所得要件の緩和を令和四年度の二次補正予算において実施させていただきました。実際に事業を活用する団体の数も、令和三年度の五百三十九団体から六百三十四団体へと約百団体増加をしたところでございます。また、都道府県主導型市町村連携コースの要件につきましても、実は、令和四年度二次補正予算におきまして、一部、都道府県が参入しやすくなるような制度の見直しを行っているところでございます。 　今後とも、この交付金が都市部も含めて更に多くの地方自治体で活用され、地域における少子化対策の取組が一層進むように、地方自治体の意見に耳を傾けながら取り組んでまいりたいというふうに思います。 　先日も、奇跡の町と言われている岡山県の奈義町に行ってまいりました。引き続き、全体の日程を見な

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　企業主導型保育事業は、平成二十八年度より、企業主導型の待機児童対策として実施をしてきたところでありまして、現在、子育て安心プラン等の定員目標である十一万人分をおおむね確保したところであります。 　この事業も含めた保育の受皿整備につきましては、いわゆる保育所待機児童は、平成二十九年の約二・六万人から、昨年は約三千人まで減少するなど、一定の成果があったと受け止めております。 　企業主導型保育事業の役割についてでありますが、従業員の福利厚生と保育の受皿整備の両方を実現をするところにあると考えております。引き続き、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能であることや、複数企業による共同利用が可能であること等のメリットを生かしながら、企業主導型保育事業の適切な実施の確保に努めていきたいというふうに考えております。

○小倉国務大臣　まずは、長友議員、冒頭おっしゃったように、従前よりジェンダー平等の実現に向けて汗をかいてくださっていること、敬意を表し申し上げたいと思います。 　まさに、我が国のジェンダーギャップ、特に経済分野でございますが、まだまだ大きい状況でございます。これまでの取組により、女性の就業者数が増え、いわゆるＭ字カーブの問題は解消に向かい、女性役員数なども増加をしております。他方で、出産を契機に女性が非正規雇用化する、いわゆるＬ字カーブの解消や男女間の賃金格差の是正は引き続き喫緊の課題であると認識しており、さらには、女性登用の一層の拡大にも取り組む必要があると思っております。 　具体的には、先ほど来御議論いただいた保育の受皿確保や男性の育児休業取得の促進を通じた仕事と子育てを両立できる環境の整備に加えまして、女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善や正規化の促進、リスキリング、女性デジタル