内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　日本以外のＧ７諸国は、性的指向、性自認に基づく差別を禁止する何らかの法令を有しているものと承知しております。 　他方で、歴史的に見ても各国を取り巻く事情は異なるという、委員が述べられたような御指摘もあることは承知をしておりまして、また、これまで繰り返し申し上げたように、各国の取組と我が国の現状については、これらを一概に比較することは困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、ＬＧＢＴ理解増進法については、各党においても提出に向けた準備を進めておられると承知しておりまして、政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。 　さらに、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止め

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。 　優生手術や優生思想による課題への対応は、内閣府男女共同参画局の所管ではございませんが、今後策定する第六次男女共同参画基本計画に盛り込むべきではないかとの委員の御指摘については、第六次男女共同参画基本計画を作成する過程で何ができるか検討してまいりたいと考えております。 　障害があることなどに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることに留意をし、このような人々についての正しい理解を深め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であると認識しております。 　男女共同参画担当大臣としては、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることにより、男女にとどまらず、障害があることなども含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられるインクルーシブな社会の実現につなげていきたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　ただいま岸田総理から答弁がありましたように、防災に女性の視点を反映をし、性別などによっても異なるニーズを踏まえた災害対応を行うことは、地域の防災力を高め、災害に強い社会を実現をする上で極めて重要でありまして、第五次男女共同参画基本計画や男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに基づきまして政府一体で取組を進めているところであります。 　具体的には、基本計画やガイドラインで、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めること、地域防災会議の委員に占める女性の割合を三割まで高めること、避難所運営等に女性が参画し、ニーズ等の違いに配慮した取組や安全、安心の確保が図られることなどに取り組むことといたしておりまして、内閣府としては、自治体向けに好事例の展開や自治体職員等を対象とした研修等の支援を行っており

○国務大臣（小倉將信君）　竹内議員には、公明党の社会的孤立防止対策本部で御尽力いただいておりますこと、感謝を申し上げた上で、前半の部分についてまず私から御答弁申し上げたいと思います。 　孤独、孤立の状態に至っても、誰もが支援を求める声を上げやすい社会となるよう、ＳＮＳによる相談を含め、多元的な相談支援体制を整備することは重要であると考えております。 　昨年末に改定させていただきました孤独・孤立対策の重点計画におきましても、基本方針として、電話、ＳＮＳのそれぞれの特性を踏まえた二十四時間対応の相談など、多元的な相談支援体制の整備を推進することといたしております。 　こうした取組も含めまして、私ども孤独・孤立対策担当室が中心となって、孤独、孤立の状態にある方が相談支援につながることができますように、関係省庁やＮＰＯ等の民間団体とも連携、協働しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　お尋ねの保育士等の配置改善についてでありますが、保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでございます。 　また、来年度、令和五年度予算案におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。 　今後につきましてでありますけれども、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとする指示をいただいており、三月末をめどに子ども・子育て政策として充実する内容の具体化に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　〇・三兆円超の件につきましてでありますが、職員給与の改善につきましては、予定されていた二％の改善を含め、累計一八％の給与改善に努めてきたところでございます。 　〇・三兆円パッケージに入るかどうかが、検討に入るかどうかにつきましてでありますが、総理からもお話があったように、まずは何が必要かということをゼロベースでしっかり検討していくことが重要だと思っておりまして、個々の政策の是非を今述べるという段階にはございませんで、むしろ三月末をめどにたたき台の中でパッケージとしてお示しをしたいと、このように思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　放課後児童クラブにつきましては、現在、厚労省において、御指摘の運営指針を含め、地域で適切に運営できるよう必要な基準などを定めているところであります。 　その上で、放課後児童クラブにおける食事提供につきましては、実施主体である市区町村が地域の実情に応じてその実施について適切に御判断いただくべきものと承知をいたしております。 　また、保護者からのニーズ等を踏まえた市区町村独自の取組として、一部の市区町村において放課後児童クラブの利用児童への昼食提供が行われていることは承知しておりまして、その中で、丸川委員も御指摘のような給食センターを活用している事例も把握させていただいております。 　今申し上げた放課後児童クラブの所管は来月に創設されるこども家庭庁に移管されることが決まっておりますが、放課後児童クラブは放課後の子供の生活の場として大変重要

○国務大臣（小倉將信君）　丸川委員の問題意識のとおり、子供が豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくためには、食というものは大変重要だと考えております。 　子供の居場所づくりにつきましては全国各地域で様々な取組がなされておりまして、その中には、例えば、今増えております子供食堂のように、食事の提供を通じて子供に安心、安全な居場所を提供しているような例もあると承知をしております。 　来月のこども家庭庁発足後、子供の居場所づくりに関する指針の策定に向け議論を進めていくことといたしておりますが、こうした実態も十分に踏まえて、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所を持つことができるように、先生の問題意識も踏まえましてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、上月議員には、自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として御尽力をいただいているというふうに伺っております。 　私どもの実態調査結果によりますれば、孤独感がしばしばある、常にある人の割合が三十代や二十代で高く、若い世代においては、不安や悩みの相談相手として友人、知人を挙げる割合が高く、相談相手の有無が、おっしゃるように、孤独感に与える影響が大きいことが明らかになっております。 　こうしたことから、特に若い世代につきましては、身近で気軽に相談できる同世代の相手がいることが孤独、孤立を防ぐ上で大変重要であると考えておりまして、若い世代を含む身近な相手と相談できるような仕組みにつきましては、例えばサポーターのような仕組み、あるいはＳＮＳで相談支援に乗っていらっしゃるＮＰＯに対する御支援、ゲートキーパーの養成等の充実など、官民連携プラットフォームの検討成果に

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　これは総理も申しておるとおりでありますが、異次元の少子化対策とは、個々の政策の内容や規模面はもちろんでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会や高齢者も含めて社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するような、従来とは異なる次元の、従来とは異なる次元の違う少子化対策を実現をすることと解釈をいたしております。 　こうした認識の下で、まずは岸田総理が申し上げているとおり、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると考えております。三月末を目途に取りまとめるたたき台が漸進的な対策にとどまらず、長年の課題を解決に向けて一気に前進をさせて、今覆う子育て世帯の不安を払拭できるようなものとなるように取り組んでまいりた