内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは我々も重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおります。また、来年度の予算案におきましては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の拡充を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。かように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねたところであります。 　その上で、委員御紹介のように、現場からも様々な声を伺っております。総理からも、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとした指示をいただいております。個別の政策の是非については述べる段階にはないということを再三申し上げておりますが、いずれにいたしましても、今月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容

○国務大臣（小倉將信君）　現在の児童手当の所得制限は平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づくものでありまして、これは、限られた財源の中でゼロから二歳児への支給額の引上げですとか第三子以降への支給額の引上げと併せて設けられたものと承知をしております。 　他方で、平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過をし、更に少子化が進展するなど、社会経済情勢が大きく変化をするとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援策の内容も変化をしております。 　例えば、保育の受皿整備等が進んできたことによりまして、家族関係社会支出の現金給付と現物給付の割合は、平成二十五年度の約三対二から平成三十一年度には約二・三と逆転しており、二対三と逆転しており、有識者からは現金給付を充実させるべきとの意見も伺っているところであります。 　そ

○国務大臣（小倉將信君）　我が国の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっております。 　こうした中、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。また、委員御指摘の固定的な性別での役割分担意識というものも、非常にこの男性と女性が共に育てる中でボトルネックになるのも事実だと思います。 　こうした中、先般、総理の記者会見におきまして、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、そして全ての子育て世帯を切れ目なく支援をする、この三つの基本理念が示されたところであります。とりわけ、社会全体の構造、意識を変えることについては、男性の育休取

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　障害のあるお子さんの御家族には育児不安を始め様々な御苦労があると認識しておりまして、障害児本人への支援はもちろんのこと、それと併せて御家族を支援をしていくことが極めて重要であると考えております。 　来月創設されますこども家庭庁におきましては、放課後等デイサービスを含め、厚労省から障害児支援の取組をしっかり引き継ぎ、障害のある子供やその保護者の視点に立った施策の推進に取り組んでいくことといたしております。 　学校教育につきましては引き続き文部科学省で所管をすることになりますが、例えば放課後等デイサービス事業者が学校と連携して個別の支援計画を策定するなどにより教育と福祉の一層の連携強化に努めるとともに、保護者同士の交流の場の促進など、子供政策の司令塔としてこども家庭庁が、今後もですね、これから保護者支援にもしっかり取り組んでいきたいというふ

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のとおりでございます。

○国務大臣（小倉將信君）　特命担当大臣を専任とするか否かについては総理が御判断されるものと承知をしておりまして、私からお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　少子化対策に万全を期すべきとの御指摘は私も同じ考えでありまして、政務二役や職員の力を借りながら、総力を挙げて業務に取り組んでいるところであります。 　当然、今月末を目途としたたたき台の取りまとめもそうでございますけれども、少子化対策自体は息の長い取組でございます。スタートダッシュして息切れしないように、四十二・一九五キロしっかり走り切れるように頑張りたいというふうに思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　当事者の声は重要でありますので、子供や若者の声、子育て当事者の声、しっかり聞きたいと思っております。 　私どもとしてはもう最大限スピード感を持ってやっているつもりでありますが、そうした声もこれからしっかり受け止めて、更にスピードアップして検討を深めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　自治体による子供の医療費助成の背景はという御質問だったかと思いますが、各自治体において、住民のニーズを踏まえて、子供の福祉の向上といった目的、あるいは少子化対策といった目的など、様々な目的の下で実施をしていただいているものと認識しております。

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費につきましては、これまで、全国の自治体での取組状況も踏まえ、平成三十年度以降、未就学児までを対象とする医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置の対象外とされたところと承知をしております。 　現在、私の下でこども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合等を開催し、自治体からの御意見も伺っていますが、その際、自治体からは、基礎自治体の中で地域間格差が出てくることがないように留意してほしいといった意見もいただいているところであります。他方で、更なる措置については様々な課題があろうかと思います。 　いずれにいたしましても、三月末を目途とした今たたき台の検討中でございますので、自治体の意見も踏まえながら、子ども・子育て施策として充実する内容の議論を進めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費助成の詳細につきましては厚労省の所掌となりますが、それを御理解をいただいた上でお答えをさせていただきますと、国民健康保険の減額調整措置については、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものと、このように理解をしております。