内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　ＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、ただいま政府参考人よりも答弁がありましたとおり、議員立法の法案として、現在、提出に向けて準備が進められていると承知をしておりますので、政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたいと考えております。

○小倉国務大臣　先ほど申し上げたように、私どもの見解といたしましては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えておりまして、そのためにこそ、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、様々な、先ほどの話も含めて、国民の声を受け止めながら、しっかりと取り組んでいく必要があると思っております。 　そういった性的指向や性自認につきましては、現在におきましても、職場や学校などを始めといたしまして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実や、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えておりまして、それぞれの分野を所管する各府省庁において適切に対応されているものと承知しておりますが、その際、しっかり関係府省庁がお互いに協力、連携をすることが必要なんだろうというふうに考えております

○小倉国務大臣　先ほど厚労省から答弁がありましたように、例えば公衆浴場におきましては、体が男性、心は女性の場合に、女湯に入らないようにする必要があると考えているということであります。こちらにつきましては、それを区別したとしても、不当な差別には当たらないということだろうと思います。 　そういった、しっかり議論をしながら、国民の多くの皆様方にこの課題について納得、理解をしていただくということが、この不当な差別に含まれている含意だというふうに考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　我が国の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさなどが大きな課題の一つとなっております。 　このような中、父親が育児することは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。 　先般の総理の記者会見におきましては、少子化・子育て政策に関する三つの先ほどの基本理念と併せて、具体策の例として、御指摘の、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げて二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％とすることや、男女で育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引き上げることなどが挙げられたところであります。 　総理からは、働き方改革の推進とそれを支え

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおりでございまして、私どもの少子化の目標は、子供を持ちたいという希望を持つ人にその希望をかなえるための政策を実現をするということでありまして、人生様々な選択肢がございます。個人の人生の選択肢に対しましてプレッシャーを与えるような、そのような政策であっては決してならないという、そういう理解でおります。

○国務大臣（小倉將信君）　年頭、総理から御指示をいただきまして、三回ほど、既に有識者、当事者からヒアリングを行いました。総理には一回同席をいただきました。また、地方に総理と赴きまして、三回ほど、当事者とこども政策対話、これを実施をさせていただきました。 　確かに、たくさんの御要望いただいております。総理も申し上げておりますが、まず何よりも重視すべきは当事者の声でありまして、当事者がどう支援をしてもらいたいか、こういったことを大切にしながらたたき台を作ってまいりたいというふうに思っております。 　たたき台の個別の内容についてはまだ申し上げる段階にはないと思っておりますが、少子化対策、ライフステージ、様々及びますので、総合的なライフステージに応じたパッケージを、これをお示しをできるように、三月末を目途ということでございますので、その目途を目標にして、たたき台、しっかり具体化をしてまいりたい

○国務大臣（小倉將信君）　保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えており、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおります。また、来年度予算案におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。 　このように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねてきたところでありますが、さらに、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして子ども・子育て施策として充実する内容の具体化の指示をいただいているところであります。 　申し訳ありませんが、先ほども申し上げたように、現時点では個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、現場からは様々な意見も頂戴をしております。様々

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　障害児支援につきましては、こども家庭庁設置後はこども家庭庁においてその事務を所管することになります。その際、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いに尊重し合い共に生きていく共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会への参加、包容、すなわちインクルージョンを推進する観点に立って障害や発達に課題のある子供への支援を進めていくことが、委員の御指摘のとおり重要であると思います。 　来月発足するこども家庭庁におきましては、これまで厚労省で取り組んできた事務をしっかりと引き継ぐだけでなく、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所づくりや、保育所や放課後児童クラブなどの一般施策における障害児の受入れ推進など、障害の有無にかかわらず、全ての子供の健やかな成長、ウエルビーイングの観点に立った取組を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のとおり、これまで、厚労省及び文科省において両省の副大臣をトップとした家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを開催することなどによりまして、発達障害を始め障害のある子供やその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、家庭と教育と福祉の連携が推進されてきたところと承知しております。御党の御支援もあったかと承知をしております。 　こども家庭庁におきましても、こうしたこれまでの取組の成果、しっかりと引き継ぎながら、複数の省庁、部局が関わる施策について、子供の最善の利益の観点から、様々な課題のある子供やその保護者を支えるための連携を確保し、各自治体においてそれぞれの子供や保護者のニーズに応じたきめ細かい対応がなされるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘いただきました令和三年度補正予算によりまして、令和四年二月から九月まで実施をさせていただきました保育士・幼稚園教育等処遇改善臨時特例事業につきましては、できるだけ多くの施設が補助金を活用して処遇改善を実施していただくよう、地方自治体や保育団体等の関係団体に対して周知徹底を図ったところであります。とりわけ公立施設につきましては、補助金を活用して処遇改善に取り組む市町村の具体例をお示しをするなど、市町村に対し積極的な検討を依頼してきたところであります。 　補助金を受けた施設の割合は一〇〇％にはなっておりませんが、保育士等の処遇改善につきましては、まずは各地方自治体や事業者において処遇改善の趣旨を御理解をいただいた上で適切に御判断をいただくべきものと考えております。 　私ども内閣府といたしましては、引き続き、各地方自治体や事業者に対しまして、人材確保に向けての