内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費助成につきましては、厚労省から、先ほど加藤大臣から答弁がありましたとおり、様々な課題がございまして、それを踏まえて検討していく必要があろうかと思います。 　いずれにいたしましても、今、三月末の取りまとめに向かいまして検討をしている最中でございますので、予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えております。 　引き続きまして、こども政策、少子化対策担当大臣といたしまして、実際に子供の医療費助成をしてくださっております自治体始めとする関係者の意見に耳を傾けながら、また厚生労働省とも連携をしながら、しっかり議論を進めていきたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　今、加藤大臣から答弁を申し上げたとおりだと思います。 　様々な親子の事情、御家庭の事情、あると思います。できる限り地域差がないように取り組まなければいけないというふうに思います一方で、子供医療費全体につきましては様々な課題を踏まえてしっかり検討していく必要があるだろうと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　今、塩村委員が御指摘いただいた報道があることは承知しておりますが、現時点では個別の政策について述べる段階にはないと考えております。 　ただ、日本の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっているという認識もございます。こうした中で、父親が育児をすることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。 　そうした中、総理からは、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を柱の一つとすることを指示として頂戴しておりまして、まさに検討しているところであります。 　なお、男女で差を付けるという報道があるがということでありますが、一部の報道では育休の

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　異次元の少子化対策について、岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんであるが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の改革を含めて次元の異なる対策を講じていくと、こう述べております。 　私といたしましても、今検討段階ではございますが、漸進的な対策にとどまらず、長年の課題を一気に解決に向けて前進をさせ、今の子育ての不安を払拭することができるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　委員お示ししていただいたアンケート調査のとおり、将来子供が欲しくないと回答した四五・七％について、子供が欲しいと思わない理由、これを問うたところ、お金の問題が一七・七％、お金の問題以外が四二・一％であり、お金の問題以外の理由については、育てる自信がないから、子供が好きではない、子供が苦手だから、自由がなくなるからが上位になったとのことであります。まず、この調査結果につきましては、率直かつ切実な若い世代の声として受け止めていきたいと思っております。 　この資料にもありますように、お金の問題と両方と合わせると、それでも六〇％近くがお金に関わる不安を挙げていらっしゃいますので、そういった意味では、子育てに対する経済的な負担、これをいかに軽減するかというのも変わらず重要な課題であると思います。 　だからこそ、総理の指示の下で、児童手当を中心とし

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のような父母の夫婦関係、そしてそれがもたらす子への影響については、委員が御紹介をいただいた論文含め、様々な考え方があろうかと思います。 　一方で、重要なのは、私どもといたしましては、家族の在り方が多様になっている中で、子供を一人、誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しをしていくことだと、このように考えております。 　そういった考えにのっとりまして、来月発足をするこども家庭庁におきましては、子育て家庭に対する児童手当や児童扶養手当等による経済的支援、一人親の話ございましたが、一人親世帯などそれぞれの家庭の状況に応じた生活支援、子育て支援、就労支援、子供の居場所づくりに関する施策など、様々な子供や子育て家庭に対し、切れ目のない包括的な支援ができるようしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに認識しております。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、こども家庭庁としては、来月発足しますが、支援局というところで子供が直面をする様々な問題、子供の貧困や児童虐待、いじめの問題、そういったものを対応する予定であります。しっかりそれぞれの子供の置かれた家庭の状況に応じてきめ細かい支援をしていく必要があろうかというふうに思います。その中で、当然、こども家庭庁としては、ＥＢＰＭを掲げておりますので、エビデンスベースドでしっかり施策を進めていく必要があると、このように認識しております。 　この離婚を一つの軸として調査をすべきかどうかにつきましては、私は慎重であるべきだと思っております。図らずも、委員が離婚だけがこのような問題ではないというふうにおっしゃいましたように、逆に言えば様々な家族の在り方というものがありますので、一つの家族の在り方だけを取り上げて子供の影響を論ずることは、そういった家族形態に対するある種のステ

○国務大臣（小倉將信君）　親権の在り方について御質問をいただきました。 　子の親権の在り方につきましては、やはり、これ法務省の施策でありますので、子の親権の在り方をどう議論するか、どういう情報を収集すべきか否かについては、一義的にはやはりこども家庭庁ではなくて、法務省の所掌であるんではなかろうかというふうに考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、放課後等デイサービスについての認識はということでございますが、本日御指摘のあった生活、遊び、集団という視点も含めて発達支援を行うとともに、学校や家庭とは異なるその子らしく過ごせる場所として、障害のある子供とその家族を支える重要なサービスと認識をしております。 　また、放課後等デイサービスを含め、障害児支援につきましては、来月発足をするこども家庭庁に移管をその事務がされることになります。令和六年、来年四月には障害福祉サービス等報酬改定も予定されておりまして、厚労省からも答弁がありましたように、関係者の声をよく聞き、経営実態を踏まえつつ検討を進めるということでありますので、来月以降、こども家庭庁といたしましては、厚労省のこれまでの歩み、これをしっかりと引き継ぎながら検討を進めてまいりたいと思っております。 　最後に、全体的な話ということでございますが、全ての

○国務大臣（小倉將信君）　私も委員と思いを共有しております。まさに、こどもまんなか社会を実現をするのがこども家庭庁の使命であって、先ほども法務省から答弁がありましたように、子供たちが性暴力や性犯罪の被害に遭うことは断じてあってはならないというふうに思っております。だからこそ、今、こども家庭庁の準備室段階の中で、関係府省と民間から様々な知見を有するエキスパートを集めまして、専門チームの下で今検討を進めているところであります。 　そういう意味では、子供の安全、安心を確保するための重要な施策でありますから、できるだけ速やかに導入できるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうな思いは持っております。