内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　財源について御質問いただきました。 　子ども・子育て政策の充実につきましては、財源の議論も重要とは考えておりますものの、財源を考えていくに当たっても、まずは政策の中身、これをしっかり整理をする必要があると考えております。そうした中で、渡辺準備室長からもお話がありましたように、鋭意議論を進めているところであります。 　子供政策と一言で申し上げましても、それぞれの施策の目的、成り立ちによって財源構成はまちまちでございます。例えば、出産育児一時金につきましては医療保険、育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか、保育所や委員御指摘の児童手当につきましてはその費用を国や地方、事業主拠出金によって賄っておりまして、その負担割合もそれぞれの支給対象によって異なってございます。 　したがいまして、財源につきましては、このような個々の施

○国務大臣（小倉將信君）　教育予算との関係でございますが、これも繰り返し答弁申し上げておりますように、教育の分野につきましても、教育費の負担軽減につきましては重要な論点であると、このように認識をしております。 　既存の予算との関係につきましては、まずは必要とされる予算を考え、次にこれをどう支えていくか全体の中で考えていくということだと認識しておりますが、いずれにしても、子ども・子育て政策の予算としては将来的な倍増に向けた議論をしていると、こう認識していただければと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　子供予算が遅れているのではないかと、そういう御質問だと理解をしております。 　子ども・子育て政策への対応は、私どもも待ったなしの先送りの許されない課題と認識をしております。だからこそ、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こういったものをこの一年だけでも先行させて取り組んできたところであります。 　その上で、当然、子供予算、かなり広範囲に及びますので、様々な関係者、何よりも子育て当事者の意見を丁寧に聞かなければいけないと思いまして、関係府省会議のほか、各地に総理とともに赴いてこども政策対話も実施をさせていただいているところであります。 　そういう意味で、私どもとしては最大限スピード感を持って取り組んでいるところでございますが、まだまだ足りないという御指摘も謙虚に踏まえまして、更に議論を深めていきたいと、

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、教育費の負担軽減、これは当事者にとって非常に大きな課題であると、このように認識をいたしております。 　既存の政策について全てを変えないということはお約束をすることはできませんが、ただ、繰り返し申し上げているように、まさに子ども・子育て予算の倍増、将来的な倍増に向けて全体として議論しているわけでございますので、そう認識していただければというふうに思います。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　少子化の状況は、都市や地方によってなど、地域によって大きく異なっておりまして、その要因や課題にも地域差があることから、地域の実情に応じた取組が重要と考えております。 　私も、総理とともにこども政策対話を行いまして、福井県、岡山県、そして先日は福島県に行ってまいりました。いずれの地域におきましても、様々な地域資源を存分に活用しながら、首長のリーダーシップの下で町ぐるみで少子化対策を行っている状況に、非常に感銘を受けました。 　そういった意味で、人口減少の著しい地方において少子化対策を進めることは地方創生の観点からも重要でありまして、地方創生と連携した取組を進めることが大変重要だというふうに考えております。 　岡田大臣の下で、地方への人の流れをつくり、地方創生を進めるため、地方拠点強化税制や地方創生移住支援事業等が講じられているものと承知をしており

○小倉国務大臣　年初から総理より指示をいただきました。そうした中で、私の下で関係府省会議を開きまして、三つの大きな基本的な方向性を受けております、第一が児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、そして第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実であります。この三つの方向性に沿いまして、今、学識経験者や子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。 　これに加えまして、若者に対する教育費の負担軽減でありますとか子育て世代に対する住宅支援の強化、こういったものも議論しておりますし、総理からは、個々の政策の内容や規模もさることながら、先ほど申し上げたように、やはり少子化対策が成功している町というのは、町ぐるみで子供や子育て世代を支える、そんな大きな機運がございます。どうやったら

○小倉国務大臣　学校給食につきましては文科省の所掌でございますが、その上で申し上げれば、学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において御判断されるものと承知をしております。 　また、現在、学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援されているものと承知をしております。 　さらに、現下の物価高騰に対しましては、政府において地方創生臨時交付金の活用を促し、九九％の自治体において値上げが抑制され、保護者の負担軽減が進んでいると承知をしております。委員に御紹介をいただいた記事の中にも、無償化した市町村四百五十一のうち六割近い二百六十三の自治体におきまして、今私が申し上げた臨時交付金を活用して無償化をし、食材費の価格高騰分も

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　福田委員御指摘のとおり、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっており、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることは重要だと認識しております。 　こうした中、厚労省におきましても、希望する若者の正社員化支援や、非正規雇用労働者の仕事と育児を両立できる環境の整備等に取り組んでいるものと承知をしております。 　御指摘の労働者派遣法につきましては、これも厚労省の所掌ではございますが、その上で申し上げれば、厚労省から、ＩＬＯ第百八十一号条約も踏まえ、平成十一年法改正によって対象業務を原則自由化したものであると聞いております。 　これに基づいて、政府としては、対象業務を原則自由化する一方で労働者の保護に取り組むという方針が取られており、厚労省において、同一労働同一賃金、

○小倉国務大臣　社会保険料の壁、いわゆる百三十万円の壁につきましては、これを意識せず働くことが可能となりますよう、その解消に向けて、短時間労働者への被用者保険の適用拡大が進められているものと承知をしております。 　また他方で、岸田総理が、施政方針演説におきまして制度の見直しを表明されているものと承知しており、現在、厚生労働省において検討が進められていると承知しております。 　いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁とよく連携しつつ、希望する方々が希望どおり働くことができるような環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　子供政策に関係する予算をどう見るかについては様々な見方がございまして、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は国費で約六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算は国費で約四・八兆円、さらに、令和二年度の家族関係社会支出は決算ベースで約十・八兆円で対ＧＤＰ比にしますと二・〇一％など、様々な整理がございます。 　冒頭申し上げたように、それぞれの統計につきましては、それぞれ、子供政策と我々が思っているものが入っていたり入っていなかったり、そういった違いがございます。そういった中で、岸田総理はこれまでも、子供、子育て政策に関係する予算については、まずは政策の中身が重要であり、政策の内容を詰めなければ倍増の基準や時期を申し上げることはできないと再三申し上げております。私自身もそういった観点に立って、まずは必要な子供政策は何か、今、私の下で検討を続けておりま