内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　まず、平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過をし、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変わると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の中身も変化をしてきております。 　こうした中、先般、私が総理から頂戴をした指示の中にも、三つの大きな方向性の中の一つとして、児童手当を中心とした経済的な支援が掲げられたところでございます。 　ただ、今、三月末を目途に作成を進めておりますたたき台、これに向けて関係府省会議をまさにやっている最中でございますので、現時点では、所得制限をどうするか、様々なお声をいただきますが、予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないというふうに思っております。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

○小倉国務大臣　堀場委員は、総理からいただいた指示の三つの基本的な方向性のうちの二つ目を御示唆されているかと思います。 　この二点目は、前段で、保育と幼児教育の質、量共の強化を掲げた上で、後段で、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充を進めることということが文書として書かれております。 　このため、ここの部分につきましては、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなどが該当するものと承知をしておりまして、そういったものの充実につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○小倉国務大臣　少子化対策、子育て支援のためには、子育て期の男女の働き方改革ですとか固定的な性別役割分担意識の解消など、子育てに対する社会全体の意識改革が重要であるという認識を持っております。 　子供、子育て政策の充実を検討するに当たりましては、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの問題を含め、仕事か子育てかの二者択一を迫られる状況も是正をしなければいけないことから、働き方改革の推進とそれらを支える制度の充実が、先ほど申し上げた三つの基本的な方向性の一つとして挙げられております。 　現在、厚労省におきましても、男女共に仕事と育児が両立できるよう、昨年の十月から施行されている産後パパ育休の着実な実施のための周知啓発や、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等に関する取組に対する助成金の支給などを行っていると承知をしております。 　加えまして、子育て期の長時間労働の是正やフレ

○小倉国務大臣　少子化は急速に進展をしておりまして、御案内のとおり、昨年の出生数は八十万人を割り込み、私どもとしても、子供、子育て政策への対応は待ったなしの、先送りの許されない課題だと認識をしております。 　このため、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こういったものをこの一年だけでも先行させて取り組んできたところでございます。 　そういったものの上に立って、年初、岸田総理は、次元の異なる少子化対策に取り組む方針を示し、速やかに、私に対して、子供、子育て政策として更に充実する内容を具体化するよう指示されたところでございます。 　この関係府省会議につきましては、一月十九日の立ち上げから約一か月の間に既に三回開催をし、こども政策対話につきましても、先週末の福島県での開催を含めて、全て総理が出席した中で三回開催をするなど行ってまいり

○小倉国務大臣　私も委員会で、堀場委員の質疑を通じて御意見を承っているつもりであります。承っていないように見えたら私の不明を恥じるところでございますし、いつまでたっても決まらないという話でございますが、当然、総理も六月の骨太の方針に子供予算の将来的な倍増の大枠を提示をするということは申し上げております。そういう意味では、しっかりと、聞くことはきちんと聞いた上で、期限を区切って最終的には決定をするというところは変わらないんだろうというふうに思います。 　その上で、子供政策についてであります。 　多種多様な子供政策がございますが、子供政策に限らず、支援の在り方を考えていく上で、どのような支援方法を取るかということについては様々な御意見や考え方があると思います。その上で、各制度においては個々の制度の目的などに応じて判断されるものと考えております。 　子供、子育て政策、これを考えていく上では

○小倉国務大臣　貧困の状況にある子供については、ＳＯＳを発することが困難である、必要な支援制度を知らないなどの理由により支援が行き届きにくいとの課題があり、それらを踏まえて施策を進めることが重要であります。 　こども家庭庁においてはということでございますが、地域のネットワークを通じた貧困状態にある子供の発見につながる取組として、地域子供の未来応援交付金等により、子供食堂等の子供の居場所における現場の気づきを支援につなげられるよう、ＮＰＯ等との連携体制の整備を行う地公体への支援を行うと同時に、全ての子供が安心して過ごすことができる居場所づくりに取り組まねばならないというふうに思っております。 　困難を抱える子供や家庭を早期に発見をし、必要な支援が抜け落ちることのないよう、関係省庁とこども家庭庁で連携をして取組を進めてまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　まず、学校内におきましては、文部科学省において、いじめの早期発見と早期対応が極めて重要と考えた上で、学校現場におけるいじめの積極的認知を促してきたと承知をしております。 　その上で、学校外につきましては、いじめの問題は学校内だけでは解決が困難だと思っておりまして、警察や児童相談所、法務局などの関係機関との連携が必要なケースですとか、学校や教育委員会になかなか相談できない子供もいるのも事実であります。 　このため、こども家庭庁設立準備室におきましては、来年度の予算案において、学校外から首長部局がいじめ防止対策に取り組む手法を開発、実証するためのモデル事業に取り組むことといたしております。 　こうした事業などを活用し、これまでの学校、教育委員会における取組等に加えていじめの相談体制を充実をして、相談から解決まで取り組む新たなモデルの構築に取り組み、文部科学省とも連携をして

○小倉国務大臣　委員御指摘のとおり、昨年の出生数は八十万人を割り込みまして、非常に危機的な状況だと思います。私も、かねてから申し上げていたように、静かなる我が国の有事として、重要課題として位置づけて、本気で取り組まなければいけないと思っております。 　他方で、子育て当事者や子供を持ちたいという希望を持つ若者に対しては安心感を与えなければいけないというふうに思っております、やはり、結婚から妊娠、出産、育児、様々な障害がございます。その障害につきまして一つ一つ取り除いて、子育て当事者の皆様におかれましては、子供と向き合う喜び、これを感じてもらえるような、そういう社会をつくっていかなければいけないというふうに思っております。 　だからこそ、今回のたたき台におきましては、先ほど来申し上げておりますように、児童手当を中心とした経済的な支援、あるいは、幼児教育、保育といったサービスの充実、さらには

○小倉国務大臣　おととし出していただいたこの報告書を土台として、昨年、こども基本法、そしてこども家庭庁の設置法をお通しをいただきました。その法律がまさに四月に施行され、来月こども家庭庁が発足するわけでありますので、端的に申し上げれば、立場は変わらないということでございます。 　こども基本法では、児童の権利に関する条約を踏まえて、全ての子供について、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されることなどの権利がひとしく保障されることや、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることなどが基本理念として規定されております。 　また、先ほど申し上げたこども家庭庁の設置法では、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることなどが、こども家庭庁の任務として規定

○小倉国務大臣　先ほど私は、我々はこの少子化は危機として捉まえなければいけませんが、当事者の皆様方にとっては、大いなる安心感、これを感じていただかなければいけないというふうに思っております。プレッシャーはもちろん駄目でございます。 　政府は従来より、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりするものではないことに十分留意する必要があるとの認識に立っております。その上に立って、国民の皆さんが結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により結婚や子育ての希望をかなえられる、そんな社会をつくっていくため、経済的支援やそれ以外の支援も含め、様々な施策を講じていくことにより、必要な環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。