内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　委員が御指摘されました有識者の発言、この発言は、関係府省会議、様々有識者を呼んでございます、それぞれ自由な討議をする中で御自身の見解を示されたものと承知をしております。 　内閣府といたしましては、長時間労働は我が国において仕事と子育ての両立を困難にしている一つの要因であると認識しておりまして、長時間労働の是正を含め、男女共に仕事と子育てを両立できるようにするための環境整備は少子化対策の観点から極めて重要であると考えております。また、長時間労働によらずとも収入を確保できるような構造的な賃上げを含め、若い世帯の所得を向上させていくことや、子育てや教育にかかる経済負担を軽減していくことも同様に重要であると考えております。 　こうした様々な政策を組み合わせることによって、子供を産み育てることを希望する全ての方が安心して子育てできる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　それでは答弁させてもらいます。 　先ほど来申し上げておりますように、三歳児の職員の配置改善を行いました。チーム保育推進加算ですとか、人目を必要とするような、支援員の配置、これも来年度予算に入れさせていただいております。また、保育士の処遇改善、二％だけではなくて、累次の処遇改善に取り組んでおりまして、累計一八％の給与改善にも努めてきたところであります。 　ただ、他方で、委員御指摘のような、保育の現場、非常に業務が多忙だというような声も伺っております。総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして、子供、子育て政策として充実する内容の具体化という指示をいただいております。 　まだこのたたき台を作っている最中でございますので、個別の施策の是非を申し上げる段階にはないというふうに思っておりますが、引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、まさにこの指示を踏まえて、子供、子

○小倉国務大臣　少子化対策という意味では、少子化対策の観点で教育施策を捉えた場合、少子化の主な要因として子育てや教育にかかる費用負担の重さが指摘されているところでありまして、教育費の負担軽減は、これは重要な論点であると考えております。 　繰り返しになって恐縮ですが、今たたき台を取りまとめている最中でございますので、個別の施策の是非は述べる段階にないと思っておりますが、引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、取りまとめに向けて議論を加速をしてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　末次議員から、地域公共交通活性化法案と人口減少対策との整合性について、少子化対策の観点からお尋ねがございました。 　少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、地域社会の担い手の減少など、社会経済に多大なる影響を及ぼすものと考えております。 　本法律案は、人口減少等による長期的な利用者の落ち込みなどの状況を踏まえ、地域の関係者の連携、協働を通じ、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を進めるためのものであると承知をしております。 　少子化対策として、結婚や子育ての希望をかなえるための環境整備を進めることにより、結果として将来の持続可能な社会づくりにつなげていくと同時に、当面の人口減少を見据え、政府全体として、それに対応する地域社会づくりを進めていくことは極めて重要であるものと承知をしてお

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　学習支援を行っている団体や生活支援を行っている団体などに足を運んだ際、例えば光熱費の高騰などによりＮＰＯ等の運営者も大変であるということ、支援が届かない家庭に対する支援の輪を大幅に引き上げていく必要があることといった現場の声を直接伺い、委員御指摘のとおり、ＮＰＯに対する支援の必要性を感じたところであります。 　このような実態を踏まえまして、内閣府では、地域子供の未来応援交付金の補助上限額を大幅に引き上げ、子供食堂を始めとしたＮＰＯ等と地方自治体などの新たな連携づくりを支援をするとともに、あわせて、個人や企業の寄附を募り、これを活用した子供の未来応援基金を通じてＮＰＯ等と企業などのネットワークを形成してきたところであります。 　引き続き、困窮世帯における子供と家庭に対する支援、ＮＰＯ等と地方自治体や企業との連携について、関係省庁とともに政

○国務大臣（小倉將信君）　済みません、前半の部分はまだ厚労省でございますので、前半の実態調査の部分については加藤大臣から御答弁があろうかと思います。 　後段の部分でございますが、組織の詳細につきましては現在調査中であり、組織の名称は仮称にはなりますが、ヤングケアラー支援については、困難を抱える子供や若者への支援等に取り組む児童、ごめんなさい、虐待防止対策課、ここが担うことになります。 　こども家庭庁では、これまで厚労省において担ってきたヤングケアラー支援コーディネーターの自治体への配置等の体制整備など、ヤングケアラーに関する支援をしっかりと引き継ぐと同時に、これはこども家庭庁の発足を待たずに検討を進めさせていただいておりますが、地方公共団体において教育や福祉等のデータを連携させて支援が必要な子供を早期に把握するための取組を推進するなど、各政策分野と連携した取組を推進してまいります。

○国務大臣（小倉將信君）　今、私の下で総理から指示を受けて開催をしております関係府省会議における柱、ポイントということでございますが、まず第一に児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、この三つの基本的な方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおりでありまして、日本の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっております。こうした中で、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供も産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。 　政府では、男性の育児休業取得率を二〇二五年に三〇％とする目標を掲げ、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しております。改正育児・介護休業法に基づき、育児休業を取りやすい職場環境の整備や子供が生まれる労働者に対する個別の働きかけを事業者に義務付けることとされており、子の出生直後の時期における

○国務大臣（小倉將信君）　お答えさせていただきます。 　森屋委員に御言及をしていただきましたように、いよいよ来月、こども家庭庁が設置されるとともに、こども基本法が施行されます。常に子供の視点に立って子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、鋭意準備を進めているところであります。 　子ども・子育て政策の強化に関するたたき台とこども大綱の進め方について御質問をいただきました。 　まず、子ども・子育て政策の強化に関するたたき台は、急速に進展する少子化を踏まえ、こども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するため、三月末、来月末を目途に、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化するものになります。現在、私の下で関係府省会議を開催しているところでありまして、私によるたたき台を踏まえ、総理の下で更に議論を深め、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示させていただきま

○国務大臣（小倉將信君）　答弁に入ります前に、先ほどの私の答弁で、子供政策の強化のたたき台のめどを、三月末の言い換えを来月末と言ってしまいました。今月末に訂正させてください。失礼いたしました。 　それでは、答弁をさせていただきます。 　森屋委員御指摘のとおり、子供政策は、目指すところをしっかりとお示しをし、中長期的視野に立って政府を挙げて推進していくことが重要だと考えております。こども基本法に基づいてこども家庭庁の下に置かれるこども政策推進会議は、御指摘のとおり、総理自らが会長を務め、関係閣僚から成る会議でありまして、こども大綱の案の作成のほか、子供政策の実施の推進などをつかさどることとされており、政府を挙げて子供政策を強力に進めていくための組織になります。 　こどもまんなか社会を実現をしていくためには、これも御指摘のとおり、国だけではなくて、地方自治体、企業、国民が一体となって社会