内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

更年期障害に対する包括的な支援を進めること、先ほど述べたように、大変重要であるというふうに思っております。 　私が担当する第六次男女共同参画基本計画においても、この更年期障害や更年期を境に発生する健康問題に対する理解やこのＨＲＴ等の治療普及の推進、これも進めていかなければならないということも盛り込んでいるところでございます。 　また、この更年期の対策のために、仕事と健康課題の両立に向けて、職場での研修の実施や相談体制の構築など、企業における取組を推進することが必要であるとも記載しております。 　そしてまた、それに加えまして、この医療体制、これ女性医師の割合を高めるとともに、女性特有の疾患に専門的に対する医師を育成していく、増やしていく、このことが必要であるということも盛り込んでおります。 　男女共同参画担当大臣として、関係省庁と連携してしっかりと進めてまいりたいと思っております。

先ほどお話ししたように、この男女共同参画基本計画、第六次のですね、これにおきまして、このＨＲＴ等の治療の普及の推進ということが盛り込んでおりますので、この計画に従ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 　高市大臣にお伝えするかどうかというところでございますが、そこは、まあ公式、非公式ありますけど、何らかの形で伝えさせていただきます。

がん治療においては、早期発見、早期治療が重要であると考えております。ですので、乳がん検診の受診率の向上や受診機会の拡大につながるよう、女性の御意見を聞きながら政府全体で取り組んでいくことが必要であるというふうに私自身認識しております。 　厚生労働省等の関係省庁と連携して、科学的知見に基づき、女性の負担にも配慮した乳がん検診の推進や検診の効果的な普及啓発などに取り組んでまいりたいと思っております。

我が国にとりまして、女性社長や女性役員を増やしていくことは、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点から極めて重要であると考えております。 　内閣府においては、女性社長や女性役員を増やすための支援策としまして、ロールモデルや女性役員の登用に向けた取組、行動計画策定企業の好事例を周知しているところでございます。また、事業主において更年期障害等の健康課題や育児、介護等との両立支援に取り組み、女性がキャリアを継続していけるよう、女性活躍推進法に基づく取組を後押ししております。 　引き続き、女性社長や女性役員の増加に向けた取組を政府一丸となって進めてまいる考えでございます。

現行の第五次障害者基本計画の策定時の令和五年三月以降、委員御指摘のように様々な状況の変化がありました。 　一昨年末には、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しておりまして、必要な施策は速やかに実施に移しつつ、次期障害者基本計画に反映することとしております。また、昨年六月に公布、施行されました手話施策推進法においても、障害者基本計画は同法の趣旨を踏まえることとされております。 　障害者施策については、障害当事者抜きに障害当事者のことを決めないことが最も重要な原則であることから、令和十年度から始まる次期障害者基本計画の策定に当たっては、障害当事者の意見を聞きまして、丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

議員御指摘のとおり、障害があることに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることを留意しなければなりません。政策を進めていくことが重要であると認識しております。 　男女共同参画施策の推進に当たっては、必要に応じて障害者施策に関係する府省庁の知見を得るとともに、障害のある方を含む様々な立場の方の意見を伺いながら取り組んでまいるという考えでございます。

つなぐ窓口では、障害者差別解消法に関する質問への回答や、障害を理由とする差別等に関する相談の適切な相談窓口への取次ぎを行っております。 　まだ精査中ではございますが、令和五年十月から令和八年三月までに六千六百九十六件の相談を受けておりまして、この一年ぐらいですと月百五十件以上の相談を受けているところでございます。寄せられた相談の中には、視覚障害者に対しましてレストランの朝食バイキングでのメニューの読み上げの配慮を行うようにしたホテルがあるなど、改善に至った例もございます。 　内閣府としては、障害のある人がサービス等を受けられなかったり必要な配慮が受けられないなど、困ったことがあった際に相談いただける重要な窓口と考えておりまして、障害のある方御本人やその家族、支援者、事業者の皆様に窓口の存在を知っていただくための広報を引き続き行うことが必要であるというふうに考えております。 　また、寄

今、外務省と法務省との議論、非常に総括的な、包括的な議論を拝聴させていただきました。 　このアイヌ施策につきましては、私が座長をしておりますこのアイヌ施策推進会議等において、協議や人権対策等を含めた様々な課題への対応について、関係者の御意見を伺いながら総合的に推進しているところでございます。 　このアイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、全ての国民が相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けて、アイヌの方々の意見を丁寧に伺いながら総合的な施策の推進に取り組んでいくと、そういう方向でございます。

女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は、御紹介いただいたとおり、年間約三・四兆円と推計される経済産業省の公表資料の試算もあります。塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。 　特に、女性の健康課題は年代ごとに様々であり、生涯にわたって支援を進めていくことが重要であるというふうに考えております。このため、先月策定しました第六次男女共同参画基本計画においては、学童、思春期、成人期、また更年期、老年期に分けてそれぞれ施策を盛り込んでおります。 　先生がおっしゃるとおり、個人の問題ということに決してせずに、このように国としても計画に盛り込んで、国の課題として、女性が仕事と健康課題、両立ができるよう施策を進めてまいりたいというふうに考えております。

こども政策、少子化対策、若者活躍、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 　こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 　若者について、大規模な実態調査を行った上で、若者政策を推進してまいります。また、民間企業による子供、若者、子育ての取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。施策の推進に当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の意見を聞くとともに、専門的な知見も活用しながら、施策の質の向上を図ってまいります。 　こども施