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内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)に関連する発言261件(2025-11-07〜2025-12-15)。登壇議員1人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 地域 (63) 支援 (63) 沖縄 (50) 事業 (44) 交付 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
黄川田仁志 参議院 2025-11-20 内閣委員会
これまでも、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーを含め、様々な関係者がチームとなって情報を適切に共有しながら、日常的な見守りや必要なときに適切な支援につなげるための取組を行っているものと承知をしております。こうした取組は、孤独、孤立の予防、さらには社会とのつながりを失い、孤立死に至ることの予防にも資すると認識しております。  その上で、複合的な要因が背景にある孤独、孤立の問題に一層的確に対応するためには様々な主体の幅広い連携が必要であることから、先ほど政府参考人からも答弁がありましたとおり、地方公共団体における地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の設置を推進し、連携基盤の整備を行っているところでございます。  こうした官民連携基盤の構築を通じまして、支援者同士の顔の見える関係が築かれることで、地域において孤独、孤立のリスクを抱える方の情報が一
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黄川田仁志 参議院 2025-11-19 消費者問題に関する特別委員会
消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶申し上げます。  消費者行政の司令塔として、現場の声を聞き、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に関係省庁と連携し精いっぱい取り組んでまいります。  第一に、地方消費者行政の一層の充実強化に取り組みます。  本年六月、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、地方消費者行政の充実・強化について決議をいただきました。担当大臣就任後早速、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する方々にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その充実強化は大変重要であるとの思いを強くしました。決議の内容を真摯に受け止め、地方消費者行政強化交付金を見直し、消費生活セン
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黄川田仁志 参議院 2025-11-19 消費者問題に関する特別委員会
消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき令和七年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。  令和六年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千八百四十九件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万二千六百十二件でした。  詳細は別途配布しております取りまとめ結果を御覧ください。
黄川田仁志 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
私は共生社会に関する事務を担当しております。年齢、障害等に関わりなく安心、安全に暮らせ、互いに支え合う社会の実現に向けて取り組んでおります。  具体的には、孤独・孤立対策、就職氷河期世代等支援、市民活動の促進、高齢社会対策、障害者施策、公益社団法人及び公益財団法人に関する事務などを担当しております。
黄川田仁志 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
外国人との秩序ある共生社会に向けた施策については小野田大臣が担当しておりますが、私の担当する施策についても必要な連携を図ってまいりたいと考えております。  重なる部分は少なくて、例えば、交通安全政策について、外国人の交通安全対策について若干重なる部分があることもございます。
黄川田仁志 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
公文書管理法では、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう、文書の作成を義務づけているところでございます。どのような文書を合理的な跡づけ、検証に必要なものとして作成するかは、個々の業務に知見と責任を有する各行政機関、今回の場合は財務省においてでありますが、公文書管理法等にのっとり判断するものと考えております。  御指摘の公文書管理法第九条第三項では、制度運営上、特定の行政文書の取扱いについて必要があると認められる場合に調査等をさせることができるとする規定であります。この御指摘の点について、平成二十九年の会計検査院の検査により既に事実関係が明らかになっていると承知しており、改めて御指摘の公文書管理法第九条第三項に規定している調査等を行う必要はないものと考えております。  なお、会計検査院の御指摘も踏まえ、財務省においては、既に通達の改正を行ったものと承知しております。
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黄川田仁志 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
限られた時間の中で、多岐にわたる私の担務を網羅的に触れることは困難であり、最終的に、総合的に判断して、私の所信挨拶において言及することを見送った政策課題もございます。  今回の所信挨拶でなかった理解増進法については、議員立法として立法府における御議論の結果、制定されたものでありまして、内閣府としては、これに基づいて取組を進めることに変わりはございません。
黄川田仁志 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
今、私の担務が非常に幅広いというお話をしていただきましたけれども、本当に多くて、物すごいボリュームだったので、もうちょっと減らしていただきたいということは申し上げました。
黄川田仁志 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
特に意識してというわけではなくて、最終的に、総合的に判断して、このようになったということでございます。
黄川田仁志 衆議院 2025-11-19 内閣委員会
済みません、総合的に判断してのことでございます。