内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

この文書に名を連ねたのは事実でございます。

婚姻等による氏の変更によりいろいろな問題があったり、選択的夫婦別姓制度、また旧姓の通称使用拡大、そういうものも様々御意見があるというふうに思っております。 　いずれにせよ、男女共同参画、これを推進していく、そして女性活躍を推進していく、その立場は変わりません。

今回の御指摘の個別の事案についての見解を述べることは差し控えたいと思っておりますが、一般論として、女性が売春等を強要されるなど性的に搾取されることは、女性の尊厳を傷つける行為であり、絶対許されるものではございません。 　このため、そもそも被害が発生しないように取り組むことが大切だと考えています。性的搾取の防止に関するポスター、動画等を作成し、性的搾取の需要側への啓発をただいま推進しているところでございます。 　また、性犯罪、性暴力対策の更なる強化の方針に基づく政策、施策を着実に実行してまいります。性的搾取等も含めた性的な被害を受けた方への支援の充実も図ってまいりたいと考えております。

御指摘のとおり、不同意性交等の認知件数と検挙件数が年々増加していることについては承知をしております。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を傷つける行為でありまして、絶対に許されるものではありません。これも、塩村先生のお話を受けても言ったとおりでございます。性犯罪、性暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題だというふうに考えております。 　引き続き、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針や、子供、若者の性被害防止のための総合的対策に基づく施策を着実に実行してまいりまして、性加害の防止、被害者の支援の充実、そして教育、啓発の強化等を進めてまいりたいと、このように考えております。

委員がおっしゃるとおり、ワンストップ支援センター、非常に大切だと考えております。 　このワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口でございまして、それぞれの地域のリソースを生かして、その実情に応じた形で設置、運営されております。 　このため、ワンストップ支援センターの相談員の常勤化については全国一律の対応を求めることは難しい面があると考えておりますが、他方で、全国どこであっても、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方がワンストップ支援センターで必要な支援を受けることができるようにセンターの運営の安定化を図っていくことは、政府の重要な課題であるというふうに思っております。

予算についてでございますが、政府としては、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金、これを設けておりまして、都道府県等が相談員等の処遇改善に要した経費を対象経費としているところでございます。 　引き続き、都道府県等への必要な情報の提供等を通じて交付金を更に御活用していただけるよう促してまいりたいと考えております。

障害のある子供の支援については、こども大綱やこども未来戦略を踏まえ、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、必要な支援が行われているところでございます。 　支援を必要とする方々に向けた個別支援策の在り方については、所管する各省庁において検討され、適切な運用が確保されるべきであると考えております。特に、今御指摘の特別児童扶養手当については、今、神谷政務官がお話がありましたように、厚生労働省において様々な観点に立って運用されていると承知をしております。 　内閣府としては、第五次障害者基本計画に基づきまして、障害者の自立と生活の安定に向けて必要な施策を講じられるよう、フォローアップを行ってまいりたいと考えております。

居場所づくりや子供、若者への伴走支援に当たり、地域の現場で実際に取り組んでおられるＮＰＯ等の財政面や人的負担を考慮することは、こうした活動の持続可能性を図る観点からも重要であると考えております。また、地方公共団体やＮＰＯ等に対し必要な支援を行っていくことも重要であると認識しております。 　このため、こども家庭庁では、地方公共団体が居場所の立ち上げ支援等を行うコーディネーターを配置する場合の支援を行うとともに、ＮＰＯ等の民間団体と公共団体が連携して行う居場所づくりをモデル的に支援しております。 　また、内閣府におきましても、孤独・孤立対策重点計画の特に重点を置いて取り組むべき事項として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援を定め、交付金等の活用をした支援、それに加えまして、活動事例の周知、横展開や、地方公共団体における取組事例や課題の把握、整理を行っておりまして、地域の事情に応じた対策が実行

つながりサポーターは、孤独、孤立に関する知識を習得し、日常の何げない場面での気付きや声掛けの意識付けを促す取組でありまして、社会基盤を構築する重要な役割を担っております。 　内閣府では、つながりサポーターを広く普及するため、多くの方につながりサポーター養成講座を受講していただけるよう、五月の孤独・孤立対策強化月間におきまして特に重点的に広報を行っております。また、現在は、新たに養成講座で使用する子供向けテキスト作りも進めているところでございます。 　今後とも、つながりサポーターに関する取組の充実を通じまして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残されない、取り残さない社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

御指摘のワーキンググループの取りまとめにおきまして、令和六年の警察取扱死体のうち、自宅において死亡した独り暮らしの者のうち、生前に社会的に孤立していたことが強く推計される死後八日以上を経過していたものが合計二万一千八百五十六人であったとの推計が示されました。今御指摘のとおりでございます。 　我が国では、今後、単身世帯、単身高齢世帯の増加に伴い、孤独、孤立のリスクを抱える方の増加が見込まれる中、政府として、ワーキンググループの取りまとめの内容をしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくことが重要であると考えています。 　こうした課題に対しては、これまでも関係省庁において、身寄りない高齢者等への支援や地域づくりの取組、居住支援などを行っているほか、地方公共団体においても、地域の実情に応じた先進的な取組が行