内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

国民生活センターでは、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報や独自の商品テスト結果などを基に、独立行政法人という立場から、機動的に国民や事業者団体、関係省庁に対し、要望を含む情報提供を実施しております。こうした機動的な情報提供に対しては、個々の事案に応じまして、要望先である関係省庁においてはまずそちらで適切に対応されるものと理解をしております。 　御指摘の金属アレルギー対応をうたうネックレスの事案も含め、国民生活センターが行政に要望した事案については、消費者庁としても関係省庁の動きや相談情報及び事故情報を注視してまいります。そして、それらの状況も踏まえながら、必要に応じて対応を行ってまいります。

担当大臣として、これまで地方の消費生活センターや国民生活センターを訪問してまいりました。その際、相談員さんなどの現場の方々が消費者からの相談等に真摯に対応されている姿を拝見いたしました。消費者行政は住民の消費生活の安全、安心に不可欠なセーフティーネットであると感じました。また、集約されました相談情報は、国の消費者政策の企画立案や執行の源泉でもあります。直接的に地方支分部局を持たない消費者庁にとっては、地方消費者行政の充実は自らよって立つ基盤でもあります。 　今回の交付金見直しはゴールではなく、高齢化の加速、単身世帯増、人手不足、デジタル取引の拡大などの環境に適切に対応できるよう、今後とも地方消費者行政の安定と強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

本年二月の熊本県で開催されましたシンポジウムにおきまして、木原官房長官から、地方消費者行政強化交付金の積極的な活用について御発言があったことを承知しております。 　担当大臣としては、地元埼玉県のみならず、全国各地で刷新されたこの交付金が積極的に活用され、地方消費者行政の充実強化につながるよう、これからも私自身も先頭に立って呼びかけてまいりたいと思います。

地方消費者行政の現場においては、消費生活相談員や先ほど政府参考人から紹介がありました埼玉県のサポーター制度のようなボランティアの方々が熱心に活動をいただいております。今後、高齢化の加速、単身世帯増、人手不足、デジタル取引の拡大など、消費者を取り巻く環境変化に適切に対応し、地方消費者行政を持続可能な仕組みとしていく必要がございます。その際、現場の方々との意見交換を丁寧に行いまして、実情をしっかりと把握した上で制度構築を進め、消費者行政に携わる方々が引き続きその意欲や能力を十全に発揮できるようにしたいと思っております。 　御指摘のありました地方消費者行政強化交付金については、現場のニーズに合うよう、今回大幅な見直しを行ったところでございます。まずはこれを積極的に活用していただくことで、相談員の確保や育成、処遇改善等につなげてまいりたいと思っております。 　その上で、これからも制度面や財政支

現行の消費者契約法では、サブスクリプションサービスを始めとする継続的な契約の場面で生じる課題に対処できる適切な規律がございません。 　このような課題も含めて、昨年十一月から消費者庁において、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を開催し、議論を行っているところでございます。同検討会では、委員御指摘の死後課金に関連する論点として、消費者の死亡時の対応手順について事業者があらかじめ定め、事前に説明するよう努めること等の議論がなされていると承知をしております。 　今後も、引き続き、同検討会において様々なステークホルダーを交えた議論を行いまして、必要な法制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。

デジタル技術の進展によりまして、御指摘のような遺言に関するサービスを含め、デジタルに関する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されております。そのため、相談体制や被害の未然防止のための対策を講じていく必要がございます。 　相談体制の強化としては、消費生活相談員全体がデジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を活用し、デジタル問題に詳しい相談員の配置や専門家の活用等を進めていく、又は被害の未然防止のため、見守りネットワークを活用し、デジタル問題を含め消費者へのきめ細やかな情報提供の推進にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　さらには、デジタル庁を始め関係省庁と連携によりまして、相談窓口の周知等に取り組んでまいる所存でございます。

置き配について、委員御指摘のように、配送伝票に記載されている個人情報の適切な取扱いや誤配送の防止など、消費者が安心、安全に置き配を利用できる仕組みづくりが求められているものと認識しております。消費者庁としては、こうした消費者の安心、安全が確保されるようにしなければならないと考えております。 　引き続き、この課題については国交省としっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　エシカル消費とは、人や社会、環境等に配慮した倫理的な消費行動を指します。すなわち、自身の消費行動が人や社会、環境等にどのような影響を与えるかを消費者が自覚して行動し、日々の消費活動を環境や将来世代にとってより良いものに変えていこうとするものであります。 　なお、委員御指摘の特設サイトは、消費者一人一人が身近なことから倫理的な消費行動に取り組んでもらえるよう、エシカル消費の概念などの説明や行動のヒントに加え、地方公共団体、消費者団体、事業者等の各主体における取組を紹介しているものでございます。

ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任は、持続可能な消費と生産の実現を目指すものでございます。 　消費者が様々な社会課題の解決を意識して倫理的に行動するというエシカル消費は、ＳＤＧｓの目標を達成するための手段の一つでありまして、委員御指摘の持続可能性、サステナビリティーとも関係があると考えております。

先ほど参考人が答弁したとおり、デジタル取引特有の課題については、デジタル化や高齢化の進展等を踏まえまして、昨年十一月以降、二つの検討会を立ち上げまして検討を行っております。 　委員御指摘のダークパターンについても、デジタル取引・特定商取引法等検討会において現在議論を行っております。検討会においては、健全な取引で消費者が得られる利便性を最大限に確保しつつ、悪質な取引に焦点を当てた対応の強化という観点から、消費者団体、事業者団体、デジタル技術の専門家等から成る委員の参画の下、議論が行われているところと承知をしております。議員が御指摘のとおり、やはりバランスが取れた議論が進められることが望ましいかと思っております。 　今後とも、実際の商慣行や取引実態も踏まえつつ、有識者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。