内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

いや、今言ったとおりでございます。換金期限などを適切に定めて、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要がある旨を周知しているというところでございます。

これも、私たちの地方創生重点交付金の目的に沿った形で、各自治体も柔軟に制度設計をしていただけるものと考えております。

重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 　重点支援地方交付金は、自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細かな物価高対策に活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置しております。 　本交付金の活用については、国として、食料品の物価高騰への支援や中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、御指摘のＬＰガス使用世帯への支援、水道料金の減免など推奨事業メニューをお示しするとともに、関係省庁から優良の活用事例等の情報提供を行うなど、自治体に対し、迅速かつ効果的な活用が図られるよう、丁寧にサポートしているところでございます。（拍手） 　　　　─────────────

議員御指摘のとおり、この沖縄の軽減措置、今政府参考人が答弁したとおり、令和九年五月十四日に適用期限を迎えることになっております。この軽減措置については、地元からの要望も非常に強くいただいております。 　沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱も踏まえまして、軽減措置の令和九年五月以降の継続については丁寧に検討を前向きに行っていくこととなると思います。

鉄軌道の導入についても地元からの要望をいただいているところでございます。それについては、ＢバイＣ等のいろいろな分析も含めまして、今後沖縄の振興策に資するかどうか検討していくことになると思います。 　いずれにせよ、沖縄の課題また振興策にしっかりと向き合って実行していきたいというふうに思います。

今政府参考人がお話をしたように、今までも適宜、業界等に対してヒアリング、また既存の資料によって実態調査に努めてまいりました。それを基に物流効率化の支援を講じてきたところでございます。 　そして、令和八年度当初予算におきまして、物流の実態把握に必要な予算をただいま要求しているところでございます。 　引き続き、輸送コストを含め、物流の現状把握に努めていきたいというふうに考えております。

令和八年度の予算要求、これをまずしっかりと確保、調査の予算を確保するということと、また、それに見えてくる課題をしっかりと分析して検討して、沖縄振興に努めてまいりたいと思います。

沖縄が有する東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を生かし、日本のフロントランナーとなることを目指していくことは重要であるというふうに考えております。 　沖縄が日本のフロントランナーになることそれ自体に達成時期があるわけではございませんが、その目指すべき方向性に向けて、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的に積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

沖縄には米軍基地の多くが集中し、県民にとって大きな負担となっているのを重く認識しております。こうした負担を軽減していくことが重要な課題でございます。 　私としては、沖縄振興策を推進する立場から、県民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら基地跡地利用の推進を始め沖縄振興策に力を尽くしていきたいということで御説明しているところでございます。

沖縄県の与那国町診療所について、現在、公益社団法人地域医療振興協会が令和七年度末までの契約で指定管理者として運営を行っていることを承知しております。 　令和八年度以降の新たな指定管理者の選定を含めた医師確保については、沖縄県及び与那国町において検討や調整が進められております。内閣府や厚生労働省においては必要な助言をこれについて行っているところでございます。 　今後とも、内閣府としても丁寧に与那国町や沖縄県からの話を伺いまして、引き続き親身になって相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。