内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

今般の改正民法は、子の利益の観点から大変重要なものであるというふうに認識しております。こども家庭庁としても、当事者である親や子供に寄り添い、的確な情報提供や相談支援を行うことが重要であると考えております。 　このため、法務省と緊密に連携して、自治体の一人親支援担当部署等に対し改正法の内容を周知徹底するようにしておりますし、また、先ほど支援局長も御紹介がありましたように、昨年十二月にこども家庭庁として開設したひとり親家庭のためのポータルサイトによって一人親家庭向けの各種支援策を分かりやすく情報発信をしているところでございます。また、これも支援局長から御紹介ありましたが、離婚前後の親子に必要な支援が届けられるよう取り組んでおります。 　引き続き、法務省を始めとする関係府省庁としっかりと連携をしまして、環境整備に取り組んでまいります。

私も埼玉県選出の国会議員でありますので、高木先生と同様な問題意識を持っておりますし、その課題については取り組まなければならないというふうに思っているところです。 　こども家庭庁としては、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しておりまして、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会を実現することが大変重要であるというふうに考えております。 　そのために、令和八年度からは、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援するために地域こども政策推進事業を創設いたしました。また、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。 　子ども・子育て政策の強化は国と地方が両輪となって取り組むべき課題であり、全国どの地域でも子育てしやすい環境が整備されるよう、地方と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております

多胎児の家庭特有のニーズに対するこのサポートも大変重要であるというふうに考えております。 　自治体によっては、この情報取得サポート、ピアサポートを行っておりますので、こども家庭庁としては多胎妊産婦等支援事業を行っております。また、この本事業を活用しまして、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する多胎児の育児経験者による交流やアウトリーチによる相談支援などを実施をしていただいているというところでございます。 　また、父親支援については、出産や子育てに悩む父親支援事業を行っております。本事業を通じまして、父親同士の交流や相談などを実施していただいております。 　さらに、育児サポートや家事支援サポートについては、子育て世帯訪問支援事業を行っております。本事業を通じまして、この家事、子育てなどに不安や負担を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除等の家事支援や育児のサポート等を行っております。

このこども誰でも通園制度は、今お話ししていただいたように、全ての子供の育ちを応援する、そして子育て家庭に対する支援を強化することを目的にしまして、ゼロ歳、六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。 　この制度によりまして、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることを期待しております。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待をされております。 　こども誰でも通園制度は、子供にとっても保護者にとっても大きな意義がある制度であり、対象となる全ての皆様に是非積極的に御利用いただきたい

このこども誰でも通園制度については、その重要性や段階的に制度導入の準備を進めてきたことを踏まえますと、本年四月からの本格実施は妥当であると認識しております。ただし、議員御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題として、これも重要な課題であると認識しております。 　その一方で、私たちも質の転換ということを図ってまいりまして、また量の方もしっかりと満たすということを目的に進めてまいりましたので、待機児童数は減少してまいりましたし、職員配置の改善や障害児等の多様な支援ニーズを有する子供の受入れも進むなど、地域のニーズに応じた提供体制の整備が着実に進んできたというふうに考えております。 　こうした中、こどもまんなかの視点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対する支援を強化するために、これまで保育所等の利用の対象となっていなかった子供に対して通

保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。 　一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これまでも累次にわたってその差を補正する仕組みを設けてきたところではございますが、引き続き地域区分の差によりまして人材確保に困難が生じているという課題があることは、私自身ももう、いや、私もアピールしておりますけど、埼玉県選出の国会議員として強

就労を事由として保育所等に子供を預けるためには、月四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定めている時間以上の労働が必要とされているところでございます。 　このような仕組みの下、各市町村において、地域の就労実態なども考慮しつつ、月六十四時間未満の短時間就労の方を受け入れていく場合も多く存在していると承知をしております。また、保育の必要性の認定を受けられない方については、一時預かり事業での対応が可能となっております。このように、様々な状況にある子供と子育て家庭に対して、保育所等を中心として各種制度を組み合わせてそのニーズに対応できるような仕組みを整えているところでありまして、引き続き環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、御指摘のこども誰でも通園制度利用からの保育所等の利用につながる場合もあるということ、これについても承知をしております。このため、制度

ベビーシッターを含む育児等の負担軽減に資するサービスの利用促進については、本年夏を目途に、サービスの質、信頼性の向上や、人材育成確保に加え、利用拡大に向けた支援策などについて総合的に検討を行うこととしておりまして、日本成長戦略会議の下で関係府省庁連絡会議を開催し、検討を進めているところでございます。 　これに先立ちまして、令和七年度補正予算においては、安全で質の高いベビーシッターの利用促進に向けて、地域におけるニーズを把握、分析する調査研究のほか、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開など、保護者の適切な選択に資する普及啓発に取り組む事業を盛り込んだところであります。 　御指摘の経済的、地域的な格差の解消という視点も踏まえまして、先ほど申し上げた調査研究の結果も活用しまして、必要とする方々にベビーシッター等のサービスを御利用いただける環境を整備すべく、関係省庁と連携してしっかりと

私も高木先生と同様な強い危機感を持っておりまして、対策は喫緊の課題だと考えております。 　この小中高生の自殺者数が五百三十八人と全国に、過去最多となったということを受けまして、私としては、子供の命を守ることは決して先送りしてはならない課題であり、とりわけ子供の自殺という深刻な現実に国も地方もこれまで以上の危機感を持って向き合わなければならないという決意を新たにしたところでございます。 　政府はこれまでも、御指摘のとおり、緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージ等を取りまとめまして、様々な施策を総合的に推進してきたところではございますが、いまだ十分な支援が子供たちに届いているとは言えない状況であると認識しております。この子供たちに支援を届けるためには、現場に近い都道府県等で取組が不可欠であるというふうに考えております。 　まずは、これまで以上の危機感と子供の自殺対策を本気で前に進

はい。 　この自殺を止めるためには、そのシグナルを的確に捉える、そして、それに対する対応、これを速やかに行うことが大切であるというふうに思っております。そういった意味で、委員御指摘のこのユースセンターを含めて、子供の居場所、これをつくっていくことは非常に大切だというふうに思っております。 　端的に回答ということで、申し上げたいことは様々ございますが、とにかく、そういうこのシグナルを的確に受け止めることも踏まえて、この居場所づくりに関する周知、広報等も進めて、その居場所づくりに対する理解を深めていっていただきたいというふうに思っております。