内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

私が指示を受けてその法制化を検討する担当でございますので、私から答えさせていただきます。 　総理からは、旧氏の単記も可能とする、そういう制度の整備を指示されているところでございます。そういう中で、この法制化の検討に当たっては、旧氏の単記も可能とすることで検討しておりますが、それによって生じる課題もいろいろと考慮する必要があります。 　そういう中で、やはり、厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってくるという中で、厳格な本人確認に用いる書類の中には住民票、マイナンバーカード、パスポート等が含まれているということで、今総理がおっしゃったように、今、断定的に、これは絶対入らないとか入るとかいうふうに述べることはできませんが、やはり、犯罪に使われたりとかマネーロンダリングに使われたりとか、いろいろと課題がございます。そういうことがないよ

重点支援地方交付金における特別加算につきましては、衆議院予算委員会においてお答えさせていただいたとおり、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。

お答えします。 　この地方創生の事業は、現高市政権でもしっかりと受け継いでおります。本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえまして、従来からの地方創生の事業は引き続きしっかりと行っていく考えでございます。

御指摘のとおり、初めの地方創生、この事業を始めたときは、地方からの人口減少、これを完全に食い止めるという発想でそのことについての事業を進めてきたところでございます。 　そして、地方創生二・〇の考え方は、なかなかこの地域の人口減少というものはそう簡単には止まるものではないということ、しかし、それを、その傾向を反転させるということを努力しつつも、交流人口を増やしたり、またこの人口減少を緩やかにしたり、そういう観点で、さらにこの日本の今の人口減少の状態に合わせた形で、石破総理の下、地方創生二・〇が始まったというふうに認識しております。 　そして、その地方創生の事業が土台にあって、今回、地域未来戦略をその上にまた立てたということで、地域未来戦略におきましては、従来の、繰り返しますが、地方創生の事業をしつつ、またこの経済発展、地域の経済発展に資する事業をその上に立てていきたいというふうに考えてお

この東京一極集中、この問題におきましては、知事会からも強い要望を受けております。もちろん私も問題意識を持っております。 　そこで、やはり東京一極集中の是正については、地域それぞれに活性化をし、そしてまた経済的にも中心となる核をそれぞれの地域でつくっていただきたいという、そういう認識の下にこの地方創生、そして地域未来戦略を進めていきたいというふうに考えております。

この地域未来戦略の産業クラスターの形成に向けてでございますが、地域を超えたビジネス展開を図る企業を支援する、そして大胆な投資促進政策とインフラ整備を一体的に講ずる、この企業とそのインフラ、これをしっかりと結び付けながら地方に大きな投資を呼び込んでいきたいというふうに考えております。 　先日四日に、十二月四日に第一回の地域未来戦略本部での初会合を開催したところでございます。

ラピダス、ＴＳＭＣ、これは非常に大きな規模でございます。私たちの考えでは、その全てにそのような大規模なものを全ての地域につくるという考え方ではなくて、何段階かに分かれて考えております。 　まず、三つの階層を今考えておりまして、一つ目は、今、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのような形で、政府が定める十七の成長戦略分野に関する検討が主導する形での企業の大規模投資を中心に形成されるもの、これが第一段階。 　そして二つ目は、知事が主導で計画されているクラスター。複数の自治体の連携促進や中小企業支援策などの適用など、政府の施策を戦略的に活用してプッシュ型で提案していくことでその形成を拡大をしていくというものでございます。 　そして三つ目は、やはり地場にこの成長の種というものがあるというふうに思います。その地場産業に更に付加価値向上を支援して、また流通、販路も開拓して、そしてそ

鬼木委員の問題意識、私もその認識を共有させていただいているというふうに思っております。 　この今お話しした三つの産業クラスターの階層ですが、これは今最初に説明したように、地方創生、これはもう十年以上の政策としてやっております。それをまた石破内閣で二・〇ということで、また更に問題意識、反省を踏まえて続けました。こういう地域を、どの地域も取り残さない、そういう土台があって、地域未来戦略の経済クラスターの考え方があるというふうに思っていただければというふうに思います。

委員御指摘の一人親家庭に対する支援についてでございますが、子育てや生活支援、就業支援、経済的支援等を総合的に多面的に強化していくことが重要であるというふうに考えております。 　一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことから様々な困難に直面することに加えまして、特に、厳しい状況に置かれている方々ほど、経済的な困窮に加えまして、親の心身の健康問題、社会的な孤立、子育ての悩み、子供自身の学校生活での課題など多様な困難が複合的に発生していることから、こうした困難を乗り越えるためには様々な支援を組み合わせる必要があるというふうに考えております。 　引き続き、一人親家庭の皆さんが必要な支援が受けられるよう、多面的、総合的な支援の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、母子家庭の就業率は八六・三％という非常に高いものでございます。しかしながら、この働いている方々のうち三八・八％はパート、アルバイトということで、平均年間就労の年収が二百三十六万円という低い状態だということを認識しております。 　ですので、この一人親家庭を含むことになりますが、全ての子育て家庭の世帯に対する現金給付であります物価高対応子育て応援手当による支援もしているところでございます。また、一人親の職域拡大と新規開拓事業など、一人親家庭の経済的な自立に向けた施策も併せて実施することにしております。 　また、先ほど、子供たちがおなかをすかせているというお話もございました。これが全ての解決にはなりませんが、引き続き、子供食堂等の運営を通じた食事等の支援、また重点支援交付金、こちらも推奨メニューとして低所得者の一人親世帯への給付金等の支援をするようにしているところでござい