内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

委員御指摘のスルガ銀行の事案を始め、金融機関の不正による不正融資被害については、金融機関等への検査監督権限を有する金融庁において対応がなされているものと承知をしております。 　その上で、消費生活センター等に相談してきた消費者に対しては、消費生活相談員が適切な専門機関を紹介するなど、必要な助言、あっせん等を通じて被害者の救済につなげているところでございます。 　消費者庁としては、引き続き金融庁とも連携して状況を注視してまいりたいと考えております。

消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、現場の声に耳を傾けながら、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し、引き続き精いっぱい取り組んでまいります。 　第一に、地方消費者行政の一層の充実強化を進めます。 　地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その担い手である相談員は消費者行政の要です。地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安全、安心は守れません。 　本委員会においていただいた昨年六月の決議の具体化に向けて、本年度から地方消費者行政強化交付金を見直しました。これにより、財政支援の新たな枠組みを創設し、地方消費者行政の充実強化を図り

就職氷河期世代は、おおむね現在四十代から五十代半ばとなっておりますが、不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは長らく無業の状態にあるなど、今なお様々な課題に直面する方が含まれております。 　例えば、賃金上昇が緩やかである、また保有する金融資産が少ない、加えまして、単身世帯が増加していく中で、単身世帯の持家率が二十年前から徐々に低下しておりまして、高齢期の住宅確保が課題となる可能性があることなど、将来を含めまして生活に不安を抱えている方の割合が他の世代と比べて高い傾向にあると考えております。 　こうした認識を踏まえまして、個々人のニーズに応じたきめ細かな支援を効果的に実施していくために、議員が御指摘の、今年四月に閣議決定しました新たな就職氷河期世代等支援プログラムを取りまとめたところでございます。 　この支援プログラムにおいては、従来からの就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向

いわゆる就職氷河期世代は、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行わざるを得なかった世代であります。新卒時に希望する就職ができず、その後も不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、現在でも様々な課題に直面する方がいらっしゃいます。 　従来、我が国の企業は、景気変動に伴う雇用調整の手段として、新卒採用枠の増減を相当程度活用してまいりました。既卒者や中途採用による柔軟な調整を行ってこなかったということも考えられます。また、長年のデフレ下で、抑制的な雇用、賃金環境もありまして、景気回復局面でも十分な雇用機会に恵まれていなかったことが、就職氷河期の問題の長期化の主な原因というふうに考えております。 　なお、先ほど私が、新たな就職氷河期世代等支援プログラムについて、閣議決定というふうにお話ししましたが、関係閣僚会議決定とい

委員から様々な課題をお話ししていただきましたが、就職氷河期世代が抱える課題については、当事者個々人によって様々でありまして、それぞれのニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 　そのため、新たな支援プログラムの策定に当たりましては、関係閣僚と地方自治体、当事者、支援団体、労使団体や有識者が意見交換を行う就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームの場などで、それぞれの立場から提起された改善点やニーズを十分に踏まえて考えたところでございます。 　これによりまして、現在から将来にわたって直面する課題に対応した支援となるよう、従来の支援プログラムの内容を一から見直しまして、高齢期を見据えた支援など、今後必要となる施策を新規に追加するとともに、これまで効果を上げてきた各種施策についても充実強化したところでございます。 　引き続き、どういう施

東野委員にお答えします。 　二〇一四年に地方創生を開始して以降、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるよう、政府が支援を実施するなどしてまいりました。これにより、各地で地方創生に向けた取組が行われまして、地域によっては、人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれたと承知をしております。 　しかしながら、これは面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至ってないという認識をしております。 　こうした中、委員御指摘のとおり、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。 　そのために何より重要なことは、強い経済、地域経済の

少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。 　政府としては、その一つ一つに対応し、子供を産み育てたいという希望が実現できるよう、加速化プランの着実な実施を始めとして、引き続き総合的に環境整備を進めてまいりたいと考えております。

まず初めに、適正な価格についてのお尋ねでございますが、もちろん一般的には商品サービスの価格は市場で決まるものでございます。したがって、御指摘の食料品の価格についても基本的には市場で決まるものと認識しておりますが、それは、生産者にとって継続した生産が可能となるようなものであるとともに、消費者にとって納得感があるものであることが望ましいと考えております。 　消費者庁ではこれまで、価格転嫁に関する消費者にも分かりやすい動画を作成し、これを消費者庁のＳＮＳで発信したり、消費者団体等に周知するなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでおり、引き続き適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、後者の消費者庁との食育に関係するお話でございますが、消費者が食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現する力を身に付けることなどを後押しするために、食育を推進することが重要であると認識しており

委員の問題意識についてはよく理解をさせていただきました。 　その上で御説明させていただきますと、重度の障害児に対する支援については、令和六年度の報酬改定においても、支援のニーズの高い子供への支援について充実を図る観点から新たな加算を創設するなど、報酬上の評価の充実を図ってまいりました。 　今後の放課後等デイサービスの在り方については、令和九年度の報酬改定に向けて今年四月から検討チームでの検討を開始したところでございます。 　委員御指摘のとおり、軽度については適正化をということ、重度については更に必要な支援を拡充していくこと、これも含めてしっかりと検討し、受け入れている事業所に対する支援の方策も含め、現場の御意見も踏まえながら検討してまいりたいと思います。

杉尾委員におかれましては、沖縄本島並びに離島に直接足を運んでいただき、現場を見ていただきまして、ありがとうございます。 　現在、内閣府では、沖縄振興特別措置法の五年見直しに向けて、沖縄振興審議会の下に総合部会専門委員会を設置して、昨年一月から調査審議を行っているところでございます。 　審議会では、これまで北部、離島を含む五つのテーマについて調査審議を行ってまいりました。その五つのテーマについては、子供貧困、福祉、医療、また二つ目は、教育、人材育成、文化、国際交流、三点目としては、観光リゾート、交通、四点目としては、北部、離島、五番目は、環境保全、再生、景観、エネルギーといったテーマについて調査審議を行っております。 　現在、強い沖縄経済の実現に向けて産業についての調査審議を実施しているところでありまして、改正沖振法施行後五年となる、五年後、五年となる令和八年度末の取りまとめに向けて議