内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

今お話がありましたこの先住民族の権利に関する国際連合宣言について、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識しております。 　また、平成二十年に衆参両院の本会議で決議されたアイヌ民族を先住民とすることを求める決議において、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立するべきとされているところでございます。同宣言に示されている国の果たすべき責務は、憲法等課題整理に図る必要があるものを除き、現行のアイヌ施策推進法及び関連法令によりおおむね措置されていると考えているところでございます。 　委員が御指摘のとおり、差別、また丁寧に説明した方がいいという話がございます。もちろん、差別はあってはならないということでございます。しかしながら、このアイヌ推進法、現状をしっかりと実行することで、差別のない、そういうアイヌに対しての差別のない社会にし

海外で保管されているアイヌの方々の御遺骨については、どこに何体あるか、全容は現在のところ判明してございません。そのため、現在において、まず情報の収集、その上で研究者などの専門家と相談しつつ学術的な確認や関係機関への確認を進めるなど、検討作業を丁寧に進めることとしております。 　海外の先住民族の遺骨返還の動向についても、アイヌの方々の御遺骨返還に有益な情報があれば、必要に応じて参考にすることとしたいと考えております。

チームを編成するかどうかは現段階でお答えすることはできませんが、私、今回イギリスに行って、この返還に際して研究者の方々とお話をさせていただきました。そういう中で、やはりイギリスにおいても、全体的にどの、どういう種類の遺骨やら、これはアイヌに限らずですけど、把握していると、全体的に把握しているってところがないらしいんですね。やはり一人一人の研究者で情報を持っていて、なかなかそれがネットワークで結び付いているということもなかったそうです。 　いろいろな情報を私たちもいろんな機会で捉えようと努力しておりますが、そういう形で私たちも様々な形で情報収集を行って、また、そういう情報が入れば素早くお伺いして遺骨の返還に努めてまいりたいというふうに考えております。

先般、中国で開催されましたＡＰＥＣ女性と経済フォーラムに出席をさせていただきました。私からは、日本の女性活躍の前進を象徴することとして、昨年十月に高市早苗内閣総理大臣が就任され、女性初の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現に向けて歩みを進めることを紹介させていただきました。 　本年三月には、全ての方が希望する働き方を選択でき、その能力を十分に発揮できる社会を実現すること、そして、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを官民共通の目標として取り組むという総理の御指示の下、第六次男女共同参画基本計画を閣議決定し、今後、更に日本が女性活躍を進め、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むための政策の枠組みを決めたところでございます。 　我が国の男女共同参画については、政治分野や経済分野において国際的にも進んでいないと指摘されておりまして、これらの分野にも力を入れて基本計画を取りまとめたものであ

自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があったところでございます。 　現在、同調査会においては、地方分権の在り方も含め検討が進められているものと承知しております。この役割分担に関する議論については、例えば、自治体の業務の各プロセスにおける実施主体の調整、最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施といった視点を中心に議論が進められていると承知をしております。 　こうした中、内閣府としても持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題であるという認識の下、本年の提案募集において、負担軽減のための事務の廃止や、国、地方間あるいは自治体間の連携の

自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。 　そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示しましたナビゲーションガイドを閣議決定したところでございます。 　これに基づきまして、新規の計画については、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っておりまして、ナビゲーションガイド策定以前に比べましてこの増加数が大幅に抑制されているところでございます。また、既存の計画についても、計画期間の更新時等における定期的な見直しや提案募集による地方からの提案を踏まえた見直しを行うこととしております。 　引き続き、ナビゲー

近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。 　その解決を図るに当たりましては、事務処理主体の見直しやデジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けても取り組んでいるところでございます。 　内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りまして、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、自治体の財政基盤の確保については、地方分権の観点から申し上げますと、自治体が住民のニー

浜口委員がここに詳細な資料も、見やすい、分かりやすい資料を出していただいたので、これになぞるような形になってしまいますが、これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降の第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等協力関係へ転換いたしました。平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりました。平成二十六年以降は、提案募集方式を導入しまして、それまでの国主導による取組を改め、地方の発意に基づく取組を進めてきておりまして、幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につながってきたものと認識をしております。 　一方で、提案募集方式による改革を進める中においては、小規模な自治体からの提案が相対的に少ない傾向にあること

先ほど浜口委員の質問に政府参考人から答えさせていただいた点と重なりますが、実際に提案を行った団体の割合が、指定都市、中核市を除く市町村で例年全体の約一割にとどまっておりまして、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性があることは重大な、重要な課題であると認識しているところでございます。 　この課題の要因としては、市町村の現場における人手不足等を背景として、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられております。 　そのため、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体によるサポートを充実させること、また、自ら提案主体となることが難しい場合も、他の自治体との共同提案等を検討していただけるよう、先行して提案のあった内容について広く情報提供をすることといった取組を進めているところでございます。 　引き続き、小規模自治体からの提案の促進に向け、懸命に取り組ん

近年、人口減少や人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業務が増大する中において、事務の簡素化、効率化や事務処理主体の見直しを求める提案が多く寄せられている一方で、権限移譲に係る提案が少なくなってきていると認識しております。こうしたことから、地方分権改革としては、持続可能な地方行財政の確保に最優先で取り組む必要があると考えています。 　このため、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化や人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしたところでございます。 　今後とも、地域が直面する喫緊の課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。