内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

議員御指摘のゆがふ製糖工場の移転後における高付加価値化施設に関しては、ただいま沖縄県を始めとする地元関係者の方々の間で御相談が行われている状況でございます。こうした地元の意見もしっかりと踏まえて、沖縄振興策として何ができるかということを相談に基づいてしっかりと私たちも考えていきたいというふうに思っています。

私も委員と同じように大学生時代から北方領土問題には関心を持ちまして、私も大学時代に初めて根室市の納沙布岬に参りました。当時はソ連、ロシアの端境期にありましたが、黒い警備艇が通っているのを見て、こんなに近いところなのかというのも、委員と同じように驚いたのを鮮明に今でも覚えております。それ以来、北海道は結構行っておりまして、納沙布岬も今回で五度目の訪問ということになりました。 　委員御指摘のとおり、それに遡ること令和元年九月に北方四島交流事業に参加して、択捉島をそのときは私は訪問いたしました。それが北方四島交流事業の最後の事業になってしまうことになるとはまさか思っていませんでした。その後、コロナになり、ロシアのウクライナ侵略となって、中断が続いております。 　そして、択捉島の現地に参りましたが、まず現地では元島民の方と墓参をしまして、まだ日本の当時の施設があった場所等も訪問して、必ず取り戻

先ほども、私は大学の時代から、北方領土問題、また北方領土問題以外の外国との外交問題については関心を持っておりました。ですので、私は平素から、足を運ぶことができる先端といいますか、そういうところを自分の目で見て、領土問題や外国との距離感、これを実感して様々なことを考えるようにしてまいりました。こういう機会を捉えて多くの方々に、特に今は啓発活動が必要でございますから、若い人に、納沙布岬を始め日本の先端に行くといろいろな見えてくるものがございます、感じてくるものはございます、そういう思いで勧めてきたということ、領土問題を自分のこととして考えてもらいたいという思いでお話ししました。 　ただ、気象状況が非常に悪くて、すごく風が吹いていてなかなか言葉も聞き取りづらいところがあったということで、ちょっと誤解を受けかねないなというところを思いまして、改めてその後、会見の場でもはっきりと北方領土は我が国固

北方領土問題の現状についての認知度は、委員御指摘のとおり、若年層において相対的に低い傾向がありまして、このような結果からも、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。政府において様々な広報また研修等を実施しているところでございますが、国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していきたいというふうに考えております。

沖縄は、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い経験をされました。また、ソ連は対日参戦後、我が国固有の領土である北方領土を占領し、今日に至るまでそれが続いているということ。こうした戦争、そして戦後の平和と歴史をしっかりと次世代に伝えていくことが重要だとの議員の課題認識は、私も同じ思いでございます。 　次世代につないでいく手法として、今、ＡＩがいろいろな形で使われているというところ、そして一次資料が大事であるということ、その認識も私は委員と共有していると考えております。特に一次資料というのは本当に貴重でありまして、私も工学出身で、化学の出身であります、やはり一番最初のものに当たるというものが一番大切でございますから、そういうものを大切にしながら日本の平和を考えていく、歴史を考えていくということが大切だというふうに考

現在、沖縄県内の経済界主導によりましてＧＷ二〇二五　ＰＲＯＪＥＣＴＳが進められております。こうした取組は、私としても、これからの沖縄の自立的な発展の実現に向けた意義深い取組であると考えています。 　このＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳは、将来の沖縄の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用により、世界に開かれたゲートウェーとして二〇五〇年の沖縄を描く取組であると承知しております。 　政府としては、普天間飛行場を始めとする基地返還を含めまして、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組んでいるところでございます。 　内閣府としても、沖縄振興を所管する立場で、基地跡地の先行取得や跡地利用計画策定の支援など、ＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向け、関係省庁及び地元自治体と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

済みません、冒頭、二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳと言わなければいけないところを二〇二五と言ってしまいましたので、そこを訂正させていただきたいと思います。

今国土交通省より一般的な水道の整備についてはお話がありましたが、沖縄におきましては、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだに存在するなどしておりまして、水道施設の老朽化対策は喫緊の課題だと認識しております。事業活動や市民生活に重大な影響を及ぼす断水リスク等を回避するためにも、水道施設の計画的な更新に着実に取り組んでいくことが重要であります。 　引き続き、沖縄における強靱で持続可能な水道の構築に向けて各省庁と連携し、今議員がおっしゃったハード交付金を始め、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。

沖縄本島東部海浜地区の潮乃森については、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に位置づけられておりまして、地元沖縄市の期待が大きいプロジェクトであると承知しております。 　国施行分については計画的な整備が図られているところではございますが、議員が課題とおっしゃっています県施行分がまだ進んでいないということでございますが、あわせて国と県、地域の一体的な整備が図られることが重要であるとは認識しております。 　ハード交付金は、県が自主的な選択に基づきまして実施する事業を推進するものでありまして、委員御指摘の事業に充当するかどうかは県の判断によるところであります。その上で、内閣府としては必要な予算の確保に努めることとしておりまして、県において事業を計画的に実施するよう後押ししてまいりたいと思います。 　また、昨年度、潮乃森に関しては、沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄市による事業調整会議を開催してきた

議員がおっしゃるとおり、一次産業の割合が沖縄県全体に比べて高いことから、農業生産を支える農業農村整備事業の推進は大変重要だというふうに認識しております。 　このため、内閣府におきましては、水不足に悩む離島の特性等に鑑みまして、かんがい施設の整備や区画整理などを実施できるよう、関係省庁と連携しつつ、必要な公共事業関係費を確保し、早期の整備に努めているところでございます。引き続き、離島地域を含めた沖縄における農業農村整備を推進するために、関係省庁と連携し、ハード交付金を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。