内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○国務大臣（後藤茂之君）　もう少しはっきりと申し上げれば、施政方針演説の公的セクターの賃上げといったことで、公務員の給与の引上げということを申し上げたことではないと。ただ、あくまでこれは直接制度として引き上げるかどうかという問題であって、民間の給与を引き上げていく、民間と公と両方含めてしっかりとした賃上げを進めていくことによって公務員の給与も上がるということの御指摘については先生のおっしゃるとおりだと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、保育、介護、障害福祉、看護も含めて、こういったものが入るということで申し上げましたけれども、私、全体を総括している立場なので、もしそれぞれの職種の皆さんの給料設定、公定価格の設定、診療報酬の設定等についてのお尋ねであれば所管の大臣に聞いていただければと思いますが、私から総論的に申し上げれば、公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の職員、こうしたものは前回の三年度補正におきまして三％の引上げで対応しているということでございます。

○国務大臣（後藤茂之君）　三年度の補正予算で対応し、また四年度の当初予算でも報酬等には反映させたものもありますけれども、そうしたことを含めて、しかし、公的にといった場合には、例えば労務設計単価みたいなようなものも一緒に引き上げておりますから、政府としてはできる限り、公的あるいは民間含めて、制度上の担保ができて、そして対応のできるものについては賃金の引上げをやっているということでございます。

○後藤国務大臣　まず、海外において感染が広がっている感染症が国内に入ってこない、特に、それがどういう感染症であるのか、対象が不明確なときに、まずは水際対策において前向きに、前向きというのはあらかじめですね、しっかりと水際対策を行うということの意味は重要だろうというふうに判断をして、これはもちろん対策本部で決定したわけでありますけれども、これは、検疫法を所管している厚生労働省、また、人の出入りを所管している担当者、関係者が集まって、対策本部においてそういう決定を行っている。 　今、振り返って評価はどうかということからいえば、やはり、えたいがまだ明確に分かっていない、そういう感染症を水際で止めて、そして、どういう対応が可能であるのか、海外でどういうものがはやっているのか、そうしたものをしっかりと分析できる時間を稼いでいくということは合理的な対応だというふうに考えたと思います。

○後藤国務大臣　統括庁ができれば、初動対応のときから、関係者が司令塔機能によって掌握された新しい統括庁において、危機管理をしっかりするということになります。 　それに加えて、常日頃から恒常的に、平時から、有事になった場合の体制を整えておくということをやる、そして訓練もしていく、ＰＤＣＡサイクルも回していくということでありますから、そういう意味でいえば、統括庁ができることによって、そうした平時の体制、そうしたものが恒常的な組織によって行われ、権限のある関係省庁との間の一体的な対応が可能になるという、そういうメリットがあると思います。

○後藤国務大臣　今、委員の方から前回の私の答弁をもう紹介していただいたので、同じ答弁になってしまって恐縮かもしれないんですけれども、損失補償というのは、これは財産権に対する制約について憲法上必要になるとされているものでありますから、特定の者が社会生活において一般的に要求されている受忍限度を超えるほどの特別の犠牲を受けた場合に限られるというふうに考えられているわけであります。 　水際措置について言えば、今御紹介していただいたとおりでありますけれども、特定の者に当たるのか、特別な犠牲に該当して受忍限度を超えているのか、そういうことからいうと、そうしたことにならないというふうに考えておりますけれども、先生の御趣旨が具体的個々の事案に即して判断をすべき事項であるという御指摘であるとすれば、それはそういう特定の事項、あるいは受忍限度を超えるほどの特別の犠牲であるかということは、事態によって考えるべ

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスは、その性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要であります。このためには、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要である、これはもう委員御指摘のとおりであります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場からの知見を伺った上で、それらを踏まえて政府として必要な判断をし、責任を持って対策を講じてきた、講じてこようとしてきたわけでございます。 　専門家と政治の役割分担については、有識者会議報告書においては、専門家の役割は科学的助言にあり、判断は政治と行政が行うことが適切であると指摘がなされているところであり、私としても、政策判断は専門家の科学的知見を踏まえた上で政府において行うべきものと

○後藤国務大臣　それは委員の御指摘のとおりでありまして、専門家の役割というのは、科学的知見に基づいて、エビデンスに基づいた、そうした判断の材料を提供していくことが専門家の役割だというふうに思います。

○後藤国務大臣　今御指摘をいただいたように、分科会の会長でもありましたし、実際に分科会の活動に、活動自身は会則によりまして権限移譲されておりますけれども、その上にある全体会の方の会長もされておられますし、厚生労働省のアドバイザリーボードの主力メンバーとして、本当に今回の感染症対策において多くの知見をいただいて、御協力をいただき、御貢献をいただいた方だというふうに評価をいたしております。

○後藤国務大臣　今は退任されましたけれども、当時の尾身会長は、私の記憶するところでは、ＪＣＨＯの理事長として、これは自動的に政府参考人として国会に出席される立場にありましたし、参考人として、委員会での答弁を、答弁というか御発言を度々お願いしたと思います。