内閣総理大臣

久場島、大正島は、日米地域協定に基づく日本国における施設・区域として米国に提供し、また、米軍による射爆撃場としての使用が許されることについて日米間で合意しております。 　日米共同訓練の実施のいかんを問わず、久場島と大正島を含む尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国もこれを有効に支配しております。 　その上で、尖閣諸島の射爆撃場における日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であります。 　一方、共同訓練を通じて南西地域における抑止力、対処力を高めていくことが重要であるということは、松沢委員御指摘のとおりでございます。政府としては、日米共同訓練、これからも充実させていく考えです。 　また、尖閣諸島周辺を含む海空域において、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視に三百六十五日二十四時間従事してくだ

選挙の投票においては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要だと認識しております。 　公職選挙法第四十四条におきましては、選挙人は、選挙人名簿等の対照を経なければ投票することができないとされております。選挙においては、選挙人名簿等の対照を確実に行うこと、投票所入場券を持参しない場合の本人確認の徹底などに取り組んでいます。今年の衆議院選挙におきましても、投票所における本人確認の際にマイナンバーカードなどの提示を求めた事例も承知しています。 　ただ一方で、本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということについては、選挙権の行使に関わることであり、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を所有していない選挙人の投票を拒否できるかという点、また、投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるかなどといった論点があるということから、これは民主主義

現在私は内閣総理大臣として委員会での質疑に対応していますので、党の個別の政治活動についてお答えをすることは差し控えたいと存じます。 　でも、その上で、御通告をいただいたことから、あえて党の事務方に確認をしましたが、本年分の収支報告書には本年一月一日から十二月末までの政治資金の収支を記載しなければならないが、来年三月末が提出期限であり、まだその作成はされていないということでした。そのようなことから、収支報告書の一部となる広報関係費について事前にお示しすることができないということでございます。

自民党の動画でいいねが少なかった話、今ショックを受けながら聞いておりました。 　インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 　御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。 　有料インターネット広告の在り方については

あくまでも内閣総理大臣として、個別の議員提出法案について、その内容に関する評価をすることはできませんので、御理解ください。 　その上で、一般論としてということでしたので、議員定数の見直しということについては、例えば、見直しによる経費面への影響ですとか、国民の代表たる国会議員をどう選ぶべきかなど、様々な観点からの幅広い御議論があり得ると思います。 　議員定数の在り方は民主主義の根幹に関わる問題ですから、そうした点も含めて国会で御議論いただくべき事柄だと思っております。

我が国の衆議院小選挙区選出議員の選挙区につきましては、公正中立な第三者機関である衆議院議員選挙区画定審議会が区割りの改定案を作成して内閣総理大臣に勧告することとされております。政府は、この勧告を尊重して区割り改定法案を作成して国会に提出します。この審議会の委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ選挙区の改定に関し公正な判断をすることができる者のうちから両議院の同意を得て任命することとされています。ですから、我が国の衆議院の小選挙区の区割り改定について、御指摘のような懸念はないと私は考えております。 　また、外国人が増えてというお話でしたけれども、それは選挙権、被選挙権ともお持ちではありませんので、これもまた影響はないものと考えております。

まず、選挙というのは民主主義の根本中の根本です。例えば、国会議員は全国民の代表と憲法では位置付けられております。まさに、多くの国民の皆様、全ての国民の皆様の声を代弁する大切な存在であり、そして国会は国権の最高機関と位置付けられております。 　権力を持つ者がと、誰が権力かということにもよるんですけれども、でも、心掛けなきゃいけない、それは、例えば神谷議員もそうだと思います。国民の代表としての権力をお持ちであり、そしてまた、それが主権者の代表であるという、議員自体、議員の、委員の矜持になっていると思いますよ。 　だから、権力を持つ者というのは、それを抑制的に使い、そしてまた、できるだけ多くの方の衆知を集めて、多くの国民の皆様に影響を与える政策を行使するときにはぎりぎりまで熟慮、熟考をして、そして最善の策を打っていく。そして、万が一それが誤ったときには、これは正直におわびをして変更するような

皇室典範の改正につきましては、先日、六月十日に、まさに全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そこでは、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということについては立法府としてもこれを確認する、その上で、議論の取りまとめを基に法制化することを求めるとされております。 　ですから、政府としては、それに沿って忠実に法案を作成したものでございます。

先ほどの御質問は、国民の総意という話でございました。まさに国会議員の皆様は、憲法上、全国民の代表とされております。その中で、その国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われたことを受けて、今般の法案を立案したということです。 　ただいまの御指摘につきましても、取りまとめに書かれた手続にのっとり、法律案の骨子ができ上がった段階で事前に衆参正副議長に御報告した上で、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派の法律案の要綱を御説明し、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断を頂戴いたしております。

日本は国民主権の国でございます。