内閣総理大臣

食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、そして効果がないというのが委員の御主張だと思いますが、それはそれぞれの見解の違いだと私は思います。この委員会室にいらっしゃる方みんなが委員と同じ見解かどうかは分かりません。また、国民の皆様がどう考えていらっしゃるかも、また様々な御意見があると思います。 　ただ、一致しているのは、珍しく一致しているのは、経済を成長させて、税率を上げずとも税収が増える、成長させることが大事だ、そこは大いに同意いたします。

万博工事の代金支払い問題について、政府としての考え方ですが、民民の問題であるため全く関与しないという立場は取っておりません。 　それで、今、もう既に国土交通大臣が詳しく答弁しましたので内容は割愛しますけれども、許可行政庁、つまり本件では東京都知事になります、が所管する個別の案件について政府の立場からコメントするのは難しいのですが、国土交通省から許可行政庁に対して必要な情報の提供、助言を積極的に行うといった形で問題解決に向けて協力をしてまいります。

この事案につきましては、大会運営の責任を担う大会組織委員会において、万博におけるＧＬイベンツに関する報道の事実関係を確認するということとともに、下請業者への業務委託を含めて、委託した大会運営業務が適正に実施されるように、ＧＬイベンツと定期的に協議を行っておられるということを承知しています。 　あと、スポーツ庁、政府側でしたら。スポーツ庁としても、大会組織委員会を通じてＧＬイベンツからの報告を求めるということとともに、必要に応じて大会組織委員会に対して指導助言を行うということです。 　このような取組で適正な大会運営の確保に取り組んでまいりたいと思っております。

医療、介護、福祉サービスを安心して受けられる体制を整備して、国民の皆様の命、暮らしを守り抜くという思いでございました。補正予算では、約一・四兆円規模の緊急的な措置を講じております。これを一刻も早く現場に届けたいと考えております。 　診療報酬改定でございますけれども、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、そして医療保険制度の持続可能性、この観点を総合的に勘案して決めるものです。次期診療報酬改定に向けては、保険料の抑制努力もちゃんと継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させていくことが重要だと考えております。

まず、基本的な方針ですが、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為ですとかルールからの逸脱に対しては、政府として毅然と対応して、国民の皆様の不安とか不公平感、これを解消するということが、秩序ある共生社会の実現に必要だということでございます。 　先ほど関係閣僚会議の話をしていただきましたけれども、まず、不動産の取引につきましては、各国の国際約束上のスタンス、これもよく研究しながら、日本においてどのような対策が可能なのか、これは政府一体で総合的な検討を進めております。 　民泊なんですが、地域の実情に応じて、これは各自治体なんですよね、だから、自治体が必要な規制を行うことも重要だと考えておりますので、所管省庁において、今、具体策の検討を進めているところです。 　オーバーツーリズム、これはごみの放置ですとか交通渋滞、多くの問題が生じているということです。これも対応が必要。日本人

令和八年度の予算編成でございますが、これも責任ある積極財政の考えの下で、ただ、令和七年度の補正予算と一体となって編成する、この方針を示させていただきました。 　強い経済の構築に向けた重要な施策に対して予算を重点化をしながら、歳出歳入両面からの改革を推進してマーケットからの信認もしっかりと得てまいります。強い経済の構築と財政の持続可能性、この実現、これを両立しなきゃいけないということで、この両立に取り組んで、その成果を次の世代に引き継ぎたいと思っております。 　無駄なことはないとおっしゃっていただいたのは大変心強く、今から取り組まなきゃ間に合わない様々な危機管理投資、しっかりと進めてまいります。

少子化政策の失敗というよりは、やはり未婚化、晩婚化による結婚の減少、それから夫婦の子供数の減少、これが要因だと思います。それから、結婚の減少に関しては、割と自由に個人の選択で生きていきましょうという社会の風潮もありましょうし、それから、やはり経済的な不安、これが非常に若い方に関しては大きいんだろうと思っております。 　先ほど、私の所信の中に、後ろの方にちょっと出てきたところだとおっしゃいましたけれども、今回の総理になりたての最初の所信というのは、私は、今回の臨時国会に対応する、特に補正、経済対策にできるだけ絞り込もうとしました。また一月に、しっかりと総合的に、もう少し長い演説をさせていただきます。 　私が今考えていますのは、給付つき税額控除、これも制度設計に早期に着手をしますし、それから、今やっていますこども未来戦略の加速化プラン、これも着実に実行していく。もう一つは、これは長い間の検

それはすごく大事なことだと思っています。 　あれは、私自身が、国家の経営者として、あのときはまだ自民党総裁になったばかりで、総理になれるかどうか分かりませんでしたが、国家の経営者とするとそれぐらいの意気込みで働かなきゃいけない、それは社員を守るために寝食を忘れて働く経営者の方もいらっしゃいます、そういう思いで申し上げました。 　少子化対策、特に、男性も女性も共育て、一緒に育てていく、こういう環境をつくっていこうと思うと、フレキシブルな働き方というのは物すごく大事です。フレックスタイムもそうです、テレワークもそうです。それから、短時間働ける、そしてまた、お住まいの地域で働ける、そういった形の正社員を増やしていくことも必要です。 　ですから、ワーク・ライフ・バランス、これはとても大事だと思っております。

社会保障の給付費につきましては、少子高齢化の進展などによって今後も増加が見込まれます。そんな中でも、制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代が能力に応じて負担をし合う、そして支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要だと考えております。 　日本維新の会と自民党の連立政権合意書にありますように、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有して、社会保障制度改革に取り組んでまいります。

ここで自民党総裁としてとあえて答弁できるのは、例えば、内閣にも提出権のある憲法の話だったり、あと皇室典範、これも最後は政府の方で対応しなきゃいけませんから、そういったことでなら答弁できるんですけれども、もう既に、これは両方とも大事な、身を切る改革である定数削減、それから、やはり透明性をしっかり高めていく政治とお金の問題に対応する法律案、複数、衆議院に提出されておりますので、内閣総理大臣としての立場から議員立法に対してコメントをすることはお許しをいただきたいと思います。 　いずれも大事な問題だと考えております。