内閣総理大臣

今、外務大臣が答えたところでございます。そのとおりでございます。 　ただ、詳細についてここで明らかにすることができないことは御理解いただきたいと思います。

私は、財政法三十条を根拠にして申し上げました。

当然のことでございますが、犯人でない人を処罰することはあってはなりません。犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、再審の手続を通じ、可能な限り速やかに是正されるべきだと考えます。

個々の再審事件における審理の進め方は裁判所において個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄ですから、内閣総理大臣として、手続に要した期間の評価を述べるということは差し控えます。 　その上で、再審開始決定に対する検察官による抗告につきましては、これが認められ、再審開始決定に至らなかった事案がある一方、抗告が認められ、再審開始決定が棄却されたものの、その後、最終的には再審が開始されたため、検察官による抗告が手続の長期化の一因になったという指摘がされている事案もあるということは承知をいたしております。

今、幾つかの事件について言及がございましたが、個別事件における裁判所の訴訟運営、検察官の活動内容に関わる事柄について、内閣総理大臣として所見を述べることは差し控えます。

一般に、裁判に対する不服申立ては、違法、不当な裁判を是正する機会を確保するとともに、裁判所による慎重、適正な判断を制度的に担保しようとするものであると承知します。 　その上で、一般論として申し上げますと、再審の手続に長期間を要することで当事者の御負担となっている場合があるという認識は私も持っております。また、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての在り方について、再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点から否定的な御意見があることも承知いたしております。 　法制審議会において、様々な立場の構成員によって幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、再審開始決定に対する検察官の不服申立ては禁止しないこととされたと承知しております。 　政府としては、この点について、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、今後、法律案の閣議決定前の与党内審査における様々な御意見も踏まえて

一般論として申し上げますが、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものでございます。当然あってはならないことであり、また、再審制度が国家のメンツを保つための制度ではないということも当然でございます。 　その上で、再審制度の在り方については、誤判からの速やかな救済、それから法的安定性のバランスを図りながら、様々な角度から丁寧に検討する必要があると考えております。

スタジアムやアリーナ、これは定期的に数千人から数万人の観客を集める集客施設でありますから、スポーツ振興にも寄与するものです。また、こうした施設は人の流れを生み出しますから、交流人口の拡大ですとか関連消費の拡大を通じて、地域活性化の起爆剤となる高い潜在力を持つと認識をしております。 　スタジアムやアリーナ、それからその周辺施設の整備につきましては、地域未来投資促進税制などの税制措置、それから社会資本整備総合交付金などの補助事業など、支援を行っておりますけれども、今後もこうした支援の活用を促す取組を進めてまいります。

スポーツ振興くじの実施によって得られる収益でございますが、これはスポーツ振興を目的とする事業への助成に活用されております。その収益を確保するために、これまで累次にわたって、対象となる競技ですとか試合の追加も行われてまいりました。 　このスポーツ振興くじの根拠となりますスポーツ振興投票法、これは議員立法で成立したものですから、これまでの法改正に当たりましても、主として議員立法によって行われてきております。その在り方についても国会において御議論いただくべきものだと思っております。 　しかしながら、御指摘のようにスポーツが自立した産業となっていくことは重要ですし、政府としては、スポーツ団体が行う収益性を高める取組というのを支援して、成長産業化を推進してまいります。

我が国の自動車産業は、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でございます。我が国の経済、雇用の大黒柱と言ってもいいかと思います。 　ＧＸ、ＤＸの大変革の中で我が国の自動車産業が国際的な競争力を維持強化するということについて、政府は全力で後押しをしてまいります。具体的には、官民で連携して、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を進めるということとともに、半導体、ソフトウェア、自動運転などのデジタル投資を進めてまいりたいと考えております。