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内閣総理大臣

内閣総理大臣に関連する発言10828件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 国民 (64) 投資 (57) 経済 (57) 検討 (49) 皆様 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-07-06 決算委員会
先ほどの御質問は、国民の総意という話でございました。まさに国会議員の皆様は、憲法上、全国民の代表とされております。その中で、その国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われたことを受けて、今般の法案を立案したということです。  ただいまの御指摘につきましても、取りまとめに書かれた手続にのっとり、法律案の骨子ができ上がった段階で事前に衆参正副議長に御報告した上で、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派の法律案の要綱を御説明し、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断を頂戴いたしております。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-07-06 決算委員会
日本は国民主権の国でございます。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-07-06 決算委員会
まず、皇族とする、皇室典範に皇族すると規定しない限り皇族にはなりません。ですから、女性皇族の配偶者、子については、現行の皇室典範の規定に基づき皇族にはなりません。  養子の子については、皇族の夫婦の間に生まれた者であることから、現行皇室典範の規定に基づき皇族となることとなります。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-07-06 決算委員会
これ、男子であれば天皇になると決まっているわけではありません。これまで決まってきた皇位継承の順については、これはゆるがせにしないとしておりますので、なり得る可能性があるということではそうでございます。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-07-06 決算委員会
国民の皆様の理解を賜るべく、この議論の取りまとめに沿って忠実に法案を作成したものでございます。国会議員の皆様は全国民の代表でいらっしゃいます。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-07-06 決算委員会
有識者による検討も含めて、長い長い時間を掛けてきたものでございます。そして、この問題、要は、皇室典範の改正につきましては、静ひつな環境の下で議論を進め、結論を得ていただくことを期待いたしております。  十分にこれは国会でも御検討いただきました。正副議長による議論の取りまとめに心から敬意を表しますし、そして、もう本当に長い年月を掛けて丁寧に検討されたものであるということを申し上げておきます。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-07-06 決算委員会
まず、百十四通の手紙を心を込めて書いてくださった皆様にお応えしたく、その手紙を直接受け取らせていただきます。  それから、最初にやまゆり園の話が出ましたので申し上げますが、やまゆり園における事件から十年という節目に当たります。改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の誠をささげ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、傷つかれた全ての方にお見舞いを申し上げます。  その上で、防衛費に関係するこのお手紙についてのコメントですけれども、国民の皆様の平和を願う切実な声には私も強く共感をいたします。平和を願う声にしっかり向き合い、我が国の抑止力を高めることで事態の発生を未然に防ぎ、障害のある方々を含め誰もが安心し、希望を持てる平和な暮らしを守っていく。  そのためにも、必要なことは、厳しさを増す安全保障の現実を直視して、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていく必要がござい
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-07-06 決算委員会
国内人権機構の設置を含めた人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた様々な議論の状況を踏まえつつ、法務省において不断に検討していると承知をしております。  障害のある方々に対する差別を含む人権の問題をめぐっては、障害者差別解消法など個別法が制定されております。差別のない社会の実現に向けた取組が着実に進められてきております。これらの個別の法律に基づいて、きめ細やかな人権救済を進めてまいりたいと思っております。  それから、いつ、どんな場合にあっても、障害のある方々を含め国民の皆様が誰一人取り残されないよう、あらゆる対応に万全を期すということが政府の責務だと考えております。その思いはお伝えしたく存じます。  また、お手紙の受取日時、場所などについては、委員の事務所と相談をさせてください。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-07-06 決算委員会
これまでも様々な人権を守るための個別法というものが制定されてまいりました。その際に、当事者も含めた有識者による議論であったり、様々なヒアリングも含めて対応されてきたものと考えております。  各種個別法、様々ございます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これは平成二十五年に成立しました。また、同年、いじめ防止対策推進法も成立しています。また、平成二十八年、部落差別の解消の推進に関する法律の成立、平成三十一年、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の成立、令和五年、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律など、様々個別法がしっかりと運用されていくということが重要だと思っております。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-07-06 決算委員会
やまゆり園の事件の検証については、事件発生後速やかに関係閣僚会議を設置し、有識者や関係省庁などで構成された検証チームを立ち上げ、事件の事実関係の検証と、それを踏まえた再発防止策が多角的に議論されました。そして、平成二十八年十二月にこの再発防止策が取りまとめられました。  改めて当事者御参加の下でという御提案でございますけれども、この取りまとめた再発防止策の徹底、これが重要だと考えております。