内閣総理大臣

まず、皇族とする、皇室典範に皇族すると規定しない限り皇族にはなりません。ですから、女性皇族の配偶者、子については、現行の皇室典範の規定に基づき皇族にはなりません。 　養子の子については、皇族の夫婦の間に生まれた者であることから、現行皇室典範の規定に基づき皇族となることとなります。

これ、男子であれば天皇になると決まっているわけではありません。これまで決まってきた皇位継承の順については、これはゆるがせにしないとしておりますので、なり得る可能性があるということではそうでございます。

国民の皆様の理解を賜るべく、この議論の取りまとめに沿って忠実に法案を作成したものでございます。国会議員の皆様は全国民の代表でいらっしゃいます。

有識者による検討も含めて、長い長い時間を掛けてきたものでございます。そして、この問題、要は、皇室典範の改正につきましては、静ひつな環境の下で議論を進め、結論を得ていただくことを期待いたしております。 　十分にこれは国会でも御検討いただきました。正副議長による議論の取りまとめに心から敬意を表しますし、そして、もう本当に長い年月を掛けて丁寧に検討されたものであるということを申し上げておきます。

まず、百十四通の手紙を心を込めて書いてくださった皆様にお応えしたく、その手紙を直接受け取らせていただきます。 　それから、最初にやまゆり園の話が出ましたので申し上げますが、やまゆり園における事件から十年という節目に当たります。改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の誠をささげ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、傷つかれた全ての方にお見舞いを申し上げます。 　その上で、防衛費に関係するこのお手紙についてのコメントですけれども、国民の皆様の平和を願う切実な声には私も強く共感をいたします。平和を願う声にしっかり向き合い、我が国の抑止力を高めることで事態の発生を未然に防ぎ、障害のある方々を含め誰もが安心し、希望を持てる平和な暮らしを守っていく。 　そのためにも、必要なことは、厳しさを増す安全保障の現実を直視して、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていく必要がござい

国内人権機構の設置を含めた人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた様々な議論の状況を踏まえつつ、法務省において不断に検討していると承知をしております。 　障害のある方々に対する差別を含む人権の問題をめぐっては、障害者差別解消法など個別法が制定されております。差別のない社会の実現に向けた取組が着実に進められてきております。これらの個別の法律に基づいて、きめ細やかな人権救済を進めてまいりたいと思っております。 　それから、いつ、どんな場合にあっても、障害のある方々を含め国民の皆様が誰一人取り残されないよう、あらゆる対応に万全を期すということが政府の責務だと考えております。その思いはお伝えしたく存じます。 　また、お手紙の受取日時、場所などについては、委員の事務所と相談をさせてください。

これまでも様々な人権を守るための個別法というものが制定されてまいりました。その際に、当事者も含めた有識者による議論であったり、様々なヒアリングも含めて対応されてきたものと考えております。 　各種個別法、様々ございます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これは平成二十五年に成立しました。また、同年、いじめ防止対策推進法も成立しています。また、平成二十八年、部落差別の解消の推進に関する法律の成立、平成三十一年、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の成立、令和五年、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律など、様々個別法がしっかりと運用されていくということが重要だと思っております。

やまゆり園の事件の検証については、事件発生後速やかに関係閣僚会議を設置し、有識者や関係省庁などで構成された検証チームを立ち上げ、事件の事実関係の検証と、それを踏まえた再発防止策が多角的に議論されました。そして、平成二十八年十二月にこの再発防止策が取りまとめられました。 　改めて当事者御参加の下でという御提案でございますけれども、この取りまとめた再発防止策の徹底、これが重要だと考えております。

おはようございます。 　私は、今回のサミットにおきまして、原油市場の安定に向けて、自由で透明な貿易の確保、ＩＥＡとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国との連携強化を提案しまして、委員御指摘のパワー・アジアについてもその一部として成果文書に盛り込まれました。こうした私の考え方は、サミットに先立って訪問したイギリスのスターマー首相、イタリアのメローニ首相とも完全に一致をしたところです。 　日本は、既に、先陣を切ってパワー・アジア・イニシアティブを強力に推し進めております。地域全体を共に強く豊かにするために引き続き協力を進めていくということとともに、このパワー・アジアの理念を国際社会に広げてまいりたいと考えております。

今回のＧ７サミットにおきましては、Ｇ７を含む首脳たちと、エネルギーや重要鉱物を含めまして、経済安全保障について極めて率直な議論を行うことができました。 　実際、現下の中東情勢によって最も大きな影響を受けているアジアの代表という立場で、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、先ほど申し上げたような提案を行い、各国から賛同を得ました。また、重要鉱物につきまして、グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要鉱物等の輸出規制や経済的威圧についての深刻な懸念を共有し、これらに対して、必要な場合には協調して行動を取るということで一致をしました。 　その上で、今、菅原委員がおっしゃっていただきましたが、民生用の重要鉱物備蓄制度をＧ７の中で唯一持っている日本がイニシアティブを取って、Ｇ７各国の備蓄制度立ち上げを支援するということとともに、各国の制度の相互連携を行う共同備蓄連携構