内閣総理大臣

今、様々なお声が寄せられたというお話も伺いました。 　先ほど申し上げましたとおり、令和五年から厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。 　重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態を分析した上で、検討を進めてまいりたいと存じます。

先ほど、お声を伺った上で検討を進める旨、これはお答えいたしました。 　ただ、例えば、就労だけじゃなくて修学も含めてというお話もありました。それはとても大事な視点だと考えております。 　それから、就労支援特別事業における自己負担についても、これは事業を実施する市町村で地域の実情を踏まえて判断すると申し上げましたが、この事業についても国が二分の一の補助を行うこととしております。市町村が自己負担なしで実施した場合にも同様の補助を行うことといたしております。 　重い障害がある方が働けるように支援するということは重要だと考えていますので、各市町村における事業の実施状況は注視してまいりますし、またしっかりと今申し上げたようなこと、これ、ちゃんと各市町村で判断してくださいということは周知してまいりたいと思っております。

ｉＰＳ細胞につきましては、今年三月にｉＰＳ細胞を用いた再生医療製品が世界で初めて薬事承認されるなど、日本が世界の最先端を行く領域です。国としても、ｉＰＳ細胞を始めとする再生医療にもう重点的な支援を行っております。今、串田委員おっしゃっていただいたオルガノイドにつきましても、ＡＭＥＤによって実用化に向けた研究を支援しております。 　日本成長戦略会議では、創薬を戦略分野の一つに位置付けて検討を進めております。ｉＰＳ細胞に関する日本の強みが創薬につながるように、取組を進めてまいります。

高市内閣では、未来への投資不足の流れを断ち切って、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをするため、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出していくということとしております。 　十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進に加えまして、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、そして官公庁などによる調達、規制制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。 　今委員、社会保障制度にもお触れいただきました。持続的な社会保障制度、これ、とっても大事です。でも、そのためにも強い経済をしっかりとつくっておくことが大事、そういう思いで取り組んでおります。 　この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで国内投資の促進に徹底的なてこ入れをし

危機感が足りないとは思っておりません。大変な危機感を持って赤澤大臣に今調整をお願いいたしております。

エネルギーの節約につきましては、重要物資の需給や価格など足下の状況を把握して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。

首脳間の対話については段取りを付けているところでございます。

今、内閣総理大臣としてこの場に立っております。憲法第九十九条の規定に基づき、私を含む国務大臣には憲法尊重擁護義務がございます。よって、先ほど来お尋ねの自衛隊の派遣についても、憲法と憲法に基づく法律の範囲内で対応するということが当然でございます。

憲法についてもお話をしましたが、自衛隊法についてもお話をしています。できることできないこと、法律的にできることできないことをお伝えしたまででございます。

助けられる助けられないではなくて、憲法尊重擁護義務を持っております。ですから、憲法は守らなくてはならないし、憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを申し上げております。