内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今回の改革の理念についてお尋ねですが、理念、あえて申し上げるならば、今回の改正、これは、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤をより強固なものにする、そのための政治改革であると思っています。 　政治資金、これは、受け手、出し手、両方にとって政治活動の自由を保障するものであり、民主主義の重要な構成要素ですが、他方で、この重要な構成要素、政治資金の運用に疑義が生じると、国民の信頼が失われる、民主主義の基盤が揺らぐ、これを強く感じており、強い危機感を持っています。 　理念ということで申し上げるならば、政治資金に対する信頼を守り抜くために、政治家の責任の強化、政治資金の透明化、こうしたものに取り組むとともに、民主主義の基盤をより強固なものにし、そして民主主義の健全な発展を図る、この政治資金の意義を改めて確認することによって、こうした民主主義の基盤の強化を図る、こ

○岸田内閣総理大臣　まず、一般論として申し上げれば、政治資金規正法違反、これは厳正に対処すべきである、これは当然のことだと思います。 　そして、厳正な対処の仕方の一つとして、委員の方から今提案がありました。 　政党助成金、この制度は、民主主義の費用を社会全体で負担する、こういった観点から導入されたものです。政党の政治活動の自由にも関わる議論ですし、実際、政党交付金の割合、これは各党においてかなり大きなばらつきがあります。これも踏まえて、これについても、特別委員会において各党各会派で議論をする必要があると考えております。

○岸田内閣総理大臣　現状の総務省また都道府県の選挙管理委員会は、政治団体から提出された政治資金収支報告書に関する実質的な調査権を有しておらず、いわゆる形式審査のみを行う、このようにされています。 　これは、政党、政治団体は民主主義を支える重要な役割を有しており、本来自由であるべきそれらの政治活動に対する行政庁の関与、すなわち公権力の関与、これは必要最小限にとどめるべきという考え方に基づいております。 　他方で、委員御指摘のような意見があること、これは十分承知しています。 　我が党としても、今回提出した政治資金規正法改正案の附則において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について、いわゆる検討条項、これを設けているところであります。 　御指摘のような機関がどんな権限を持つのか、どんな独立性を持つのか、必要な体制は何なのか、秘密保持をいかに担保するか、こういった点について検討

○岸田内閣総理大臣　各団体の考え方、与党に対する期待、これについてはそれぞれの判断があるのかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますように、こうした政治団体の収入については、多様な考え方、多様な出し手、様々な収入を確保することが、政策立案における中立公正、あるいはバランスの確保において重要であると考えております。そして、政策立案のプロセスを考えても、一企業の献金が全体の政策を左右するということは、現実、あり得ないと考えております。 　是非、こうしたプロセスも踏まえた上で、御指摘の点について御理解いただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政治資金の信頼回復を通じて民主主義の基盤を強化していく、このことが、今回の取組において最も重要であると考えております。 　政党助成金、これは、国からのお金だけで政治家の活動を維持するのか、政党からのお金だけで政治家は政治活動を維持するのか。そうではなくして、多様な出し手からの資金によって政治活動を支えていくことこそ、政治の中立性、バランスにおいて重要だという考え方、政党助成金導入時から議論が行われてきたと私は認識をしています。 　そして、今日まで至ったわけですが、今回の事案を受けて、より政治資金の信頼性を高めることによって、民主主義の基盤、国民の理解、これを再び確実なものにして、政策課題に結果を出す政治を実現していかなければならない、こうしたことが今回の取組の最も重要とされる理念であると申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。 　少子化対策についてお尋ねがありました。 　少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでの六年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。 　こうした危機感から、昨年末にこども未来戦略を閣議決定し、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こうした三つの理念の実現を掲げ、加速化プランにより三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化することとしております。 　加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政治倫理審査会への出席と説明責任についてお尋ねがありました。 　個々の議員においては、説明責任を果たす観点から、これまでも様々な機会を捉えて説明が行われてきたと承知しておりますが、これは引き続き、それぞれの議員が、自らの置かれた状況をよく省みて最も適切な方法を判断し、そして国民の疑問に可能な限り丁寧な説明を続けることは重要であると考えております。その上で、政倫審への出席については、国会のルールとして議員の意思が尊重されるものであると承知をしております。 　政治資金規正法の改正についてお尋ねがありました。 　自民党においては、政治と金の問題に対する抜本的解決策として、私の指示の下、政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政策活動費の透明性向上、政治団体間の資金のやり取りの適正

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　杉久武議員の御質問にお答えいたします。 　加速化プランの意義、目的についてお尋ねがありました。 　加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念を実現するため、実現を図るものであります。 　加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、長年指摘されながら実現できなかった施策を盛り込み、三・六兆円という前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化するものであります。 　子ども・子育て支援金制度や多子加算の拡充についてお尋ねがありました。 　支援金は、子供や子育て世帯を社会連帯の理念を基盤に全世代、全経済主体で支える仕組みであ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　片山大介議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの政策で少子化が改善されていない理由についてお尋ねがありました。 　これまで政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組を進めてきました。その成果として、いわゆる保育所待機児童数は平成二十九年の約二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。 　昨年末閣議決定したこども未来戦略では、乗り越えるべき課題として、若い世代の結婚、子育ての将来展望を描けない、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない、そして、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　竹詰仁議員にお答えいたします。 　少子化対策への国民の期待、また子ども・子育て支援金等についてお尋ねがありました。 　昨年末まとめたこども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、加速化プランにより三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化することとしております。 　その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策、これを盛り込んでいます。こうした制度や施策の充実と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。 　また、子ども・子育て支援金について、歳出改革による保