内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態を把握した上で、政治責任、道義責任について党として判断をいたします。その中で、適切な時期にこの内容について明らかにすることは考えたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたとおりであります。事実を把握した上で、政治責任等について党として判断をしてまいります。その過程の中で、適切なタイミングで内容を明らかにいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　役職だけで決めるものではないと思いますが、まずは事実の把握、それから今日までの説明責任の努力等も踏まえた上で役職等も考える、こういったことであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのとおりであります。幹事長の判断で処分できる段階は限られておりますが、そもそも党紀委員会に対しましては幹事長が申立てを行うという作業を担わなければならない、こういったことになっていると認識をしています。こういった点でも幹事長に対して指示を出すということ、これは適切であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去の例、これも当然この参考にするものでありますが、あわせて、先ほど申し上げました様々な要素を総合的に判断してまいります。 　いずれにせよ、今、その処分の軽重については何もまだ決まっておりません。事実の把握に努めているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、党則あるいは党紀委員会手続に従って判断されるものであると考えております。 　まあ、この中身についても大事だと先ほど申し上げましたが、この派閥のパーティーのありようについても内容は様々であります。私のかつて会長を務めた宏池会について御指摘もありましたが、この宏池会については、この事務疎漏による不記載が生じた、少なくとも支出については何ら問題がないとされております。要は、議員への移動等は生じていない、これは派閥全体での還付の不記載といったものとは全く次元が違う、こういった点も踏まえた上で判断がされるものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載となった資金について、国民の皆さんから納税するべきではないかというような声があるということは承知をしています。 　しかし、これも再三申し上げておりますが、この課税関係が生じるかどうか、法的には、政治資金が政治団体に帰属するのか、あるいは個人に帰属するのか、これによって変わってくる、このように、このようなものであると認識をしております。これ、個人にこの政治資金が移動したとしたならば、おっしゃるように、まずその段階で、まずそれは法律違反でありますし、そして課税の問題も生じるということなのでありましょうが、今、検察の調査においても、また自民党の聞き取り調査においても、個人がこの政治資金を受領したという例は把握されておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、自民党に関して国民の皆さんの政治に対する信頼を損ねるような事案が続いていることについて、これを深刻に受け止め、そして心からおわびを申し上げなければならない、このように感じております。 　どのように対応するかという御質問でありますが、それに対して、信頼回復に向けて一つ一つやるべきことをやる、それと並行して、政治として、政府としてやるべき課題について一つ一つ取り組んで結果を出していく、その積み重ねに尽きると考えております。 　是非、そうした努力を続けることによって、政治の信頼回復、そして政府への評価につなげていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、自民党としては、旧統一教会そして関連団体との関係について、過去の関係、これを点検、報告するとともに、新たに接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たし、そして未来に向けて関係を絶つことを徹底する、これが基本的な方針であります。この方針に基づいて盛山大臣も任命を行ったところであります。 　この新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たしていく、一つ一つ盛山大臣としては説明努力を続けていると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言葉一つ一つを取り上げて例示されましたが、それぞれについて、その説明を求められた課題について説明を行っていると考えています。 　旧統一教会そして関係団体については、今まで様々な名称で活動をするなど、実態が十分把握できない、こういったケースも過去随分あったということから、この新たな接点が判明した場合にはその都度説明する、こういった方針を党として確認をしているところであります。 　引き続き、新たな接点については大臣として説明を尽くしてもらわなければなりませんし、あわせて、先ほども質疑の中で出ておりましたが、文科大臣としての責任を十分果たすかどうか、これが重要なポイントになると思います。盛山大臣は、就任して一か月でこの旧統一教会に対する解散命令請求、これを行いました。また、さきの国会で、臨時国会で成立した特定不法行為等被害者特例法に基づいて指定処分の通知も行いま