内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘で、この若者が未来を考える際に高等教育が重要であるという点、これはそのとおりであります。そして、高等教育を目指すに当たって経済的な負担等が大きい、その中で、借金を抱えるとおっしゃいましたが、今のこの様々な制度の活用の中で結果として借金を抱えておられる方も多い、このことはそのとおりだと思います。 　そういった負担をできるだけ軽減するというのも今回の加速化プランの一つの考え方であります。是非、こうした高等教育費における負担軽減、これまでも取組は続けてまいりましたが、加速化プランの中に明らかにしている令和六年度そして令和七年度における取組、これを具体化に、具体的に進めることは重要であると我々も認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等教育の重要性、先ほど答弁したとおりであります。 　その前の答弁で申し上げました、従来のこの子ども・子育て政策を振り返る中で重要な点が三点あると申し上げましたが、その中の一つとして切れ目ない対策、この点を挙げておりました。高等教育、もちろん重要でありますが、そこに至るまでの児童手当を始めとする様々な施策、これを組み合わせて、そしてつないでいくこと、この観点も重要であると思います。 　高等教育、もちろん重要でありますが、他の政策とどのようにつなぎ合わせるのか、全体像を示すことこそ、子供たちにとって未来を見通す、予見可能性を高める大変重要な政策であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担が増えるか増えないか、それを単に精神論だけで申し上げるというのでは、これは通用しない。だから、社会保険料の負担率という物差しを使った上で、負担は増えないということを申し上げています。その物差しにおいて、歳出改革によってその社会保険料のこの負担の、負担を軽減する、その枠内でこの新しい支援金を用意するということでありますので、社会保険料率、負担率において負担は増えない、こうしたこのしっかりとした数字的な目標、メルクマールを用意して負担は増えないという説明をさせていただいています。これを実行いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新たな交付金制度ですが、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえて、能登地域六市町において、住宅半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯、そして資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう最大三百万円を目安とした給付を行うものでありますが、これによって、大まかに試算すると、対象地域における住宅半壊以上の被害を被った被災世帯のうち八割程度が給付対象になると考えています。 　そして、それに併せて、委員御指摘のように、この資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しても、石川県において最大三百万円の住宅再建利子助成事業が実施されるものであると承知をしています。この制度

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど答弁させていただいたように、この新たな交付金制度については資金の借入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とする、このようにさせていただいておりますが、その上で、この新たな交付金制度の対象とならない資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として県内全域を対象として住宅再建利子助成事業による給付が実施されるということでありますが、具体的には、石川県内で住宅半壊以上の被災をした世帯に対して、自宅の再建等のための住宅ローンの利子分の助成として最大三百万円を借入時に一括で前払をするものであります。そして、その収入要件については、先ほど申し上げたように、子育て世帯については設けない、このような制度になっています。 　したがって、この新たな交付金制度と石川県の住宅再建利子助成事業、そしてさらには先日復旧・復興支援本部で公表した液状化

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の進行、今危機的な状況にあると認識をしています。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策、今待ったなしの瀬戸際にあると認識をしています。 　こうした危機感から、昨年末に加速化プランをまとめ、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援、これを抜本的に強化することとしているわけですが、この加速化プランにおいては、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金、保育所の七十六年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策、これを盛り込んでいるところですが、それらは公明党がまとめた子育て応援トータルプランにおいても盛り込まれているものであると承知をしています。 　こうした制度あるいは施策の充実と併せて、社会全体の意識改革を進めること、これも重要

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選択的夫婦別氏制度導入については、度々この国会においても予算委員会等で議論になってきました。その際に、私も何度か、委員御指摘のこの令和三年の内閣府の世論調査、これを引用させていただきました。さらには、最高裁においてこの問題、これはこの家族の在り方の根幹に関わる問題であるからして国会で論ぜられるべきである、こうした指摘も引用させていただきました。 　そうしますと、大抵、自民党が反対しているからこれが進まないんだ、こういった指摘を受けました。自民党においてこの問題について意見が分かれている、これは事実でありますが、その背景には、その令和三年の世論調査のような、国民の中においても、御指摘のように年齢や立場にとって様々ではありますが、意見が分かれている、こういった背景があると考えています。自民党においても、極めて慎重な意見も多くありますが、一方で、これは前向きに取り

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の歴史の中で現職の総裁が処分された事例はありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、自民党としては、引き続き聞き取り調査を始め実態把握に努めているところでありますし、その上で政治責任について判断をする、こういった方針でいるわけでありますので、今の段階で仮定に基づいて私の立場から発言するのは適切ではないと思いますが、党の手続そして党の判断、これは重要であります。それは尊重しなければならないと思います。 　その上で、私自身としては、党の信頼回復のために総裁として最大限努力を続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身が関わったこの派閥につきましては、この内容において派閥全体での還付等の不記載というものとは全く次元が異なるものであると認識をしております。だからこそ、他の派閥においては会計責任者、公判請求がなされておりますが、私の関わった派閥は略式命令という形になっている、こういったことであると認識しておりますが、その上で、トップの責任等もあるのではないかという御指摘がありました。それについては、先ほど申し上げました党としての手続、党としての判断、これは尊重されなければならないと思います。 　それ以上については、仮定に基づいたこのお答えをするのは控えます。