内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相究明が進んでいないという御指摘でありますが、これまでの経緯を振り返りますときに、検察の捜査があり、そしてそれに基づいて収支報告書の訂正が行われ、そしてそれに伴って関係議員が会見を行う。党としても、アンケートやあるいは聞き取り調査を行ってきた。国会においても、政倫審における弁明を始め多くの議員が弁明を行った、そして予算委員会等においても連日質疑が行われてきています。 　こういった一連の取組を通じて、全く実態が把握できていないということではないと私は思っています。一定の実態把握は行われてきたと考えております。もちろん、これに対して国民の皆さんから厳しい声がある、これも事実でありますので、党としても引き続き、再三答弁しておりますように、今週も追加の聞き取り等を行っていきたいと思います。 　ただ、こうした取組は進めながらも、この法的な責任のみならず、我々は政治

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギーセキュリティー、これは我が国の安全保障の中核的な課題の一つであります。関連政策の検討に当たって、他国から干渉されない体制、これを確保しなければならない、これは当然のことであります。 　そして、経緯ですとか実情については、今、河野大臣から答弁をさせました。そしてその上で、仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになると考えます。 　そして、委員の方から、これへの対応、これについては国家安全保障局、国家安全保障会議等で対応するべきであるという御指摘でありますが、これについては、まずは内閣府において速やかに詳細な事実関係、これを確認することとしております。その上でどう対応するか、これについては今現状においてお答えすることはできないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療費が増加する中で医療保険制度を持続可能なものにしていく、これは重要な課題です。その中にあって、窓口負担、高齢者の窓口負担ということですが、これについては、この七十五歳以上は原則一割負担としつつ、現役並み所得のある高齢者には三割負担を導入している。また、令和四年十月から、一定以上の所得のある高齢者には二割の窓口負担の導入、これを行ったところです。 　そして、昨年末に閣議決定した改革工程においては、窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など、この幅広いメニューが列挙されておりますが、これらは、一義的には社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、その観点から議論を続けてまいります。 　これらのメニューの中から実際どの取組を行うのか、この検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠け

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も答弁させていただいたように、その改革工程表においては、この窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化など様々なメニューが列挙されています。 　そして、実際の取組、どれを行うか、これ検討していくことになるわけですが、その中で窓口負担の在り方については、一定以上所得のある後期高齢者への窓口二割負担を導入し、令和四年十月にこれ実施したところです。この実施状況等を留意しながら検討をしていく必要があると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の国民皆保険制度の下、必要な医療や医薬品を患者に、患者の方々に届ける、このことが重要です。とりわけ、医療費の削減につなげるといった観点から終末期医療を定義し、終末期医療の保険給付の在り方等を見直すことについては、これは国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題であり、これ慎重な議論が必要であると政府として申し上げているところです。 　そして一方、この人生の最終段階において、個々の人の状況、価値観、これは多様です。ですから、そこで提供される医療、ケア、本人が望むものであること、これが重要であると考えています。こういった考え方の下に、先ほど厚生労働大臣から答弁した人生会議、すなわち家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、この普及と啓発が重要である、こう考えて政府としてはこれに取り組んでいる、こういったことであります。 　政府としては、引き続き、こう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治にお金が掛からないというこの方向性を示す、政治の、掛からない政治を目指す、これは大変重要な考え方であると私も思います。 　その中で、例えば、時代が変化する中にあって、デジタル化等が進む中で、当然、国民から見てもう必要とない、無駄となる、無駄と見える、こういった資金を削っていく、これはもう当然どんどんやっていかなければならないことだと思います。 　その一方で、この民主主義の政治を考える際に、この政治に、政治を志す候補者につきましても、それぞれの事情や環境は様々です。ですから、例えば候補者の中にあっても、年配の方もおられれば若い人間もおられれば、ベテランもあれば新人もあれば、大変資金力を持っている方もおられればお金がない方もおられる。さらには、マスコミや芸能界を通じて知名度の高い方もおられれば、志は持っているけれど知名度がない人間もいる。その中で、国

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、一つの例としてポスターを挙げられました。 　ポスターについても、できるだけこのお金の掛からないようにする、お金がない候補者であったり政党であったとしてもこの公正な選挙に臨むことができる、こういった観点からポスターの在り方を考える、これは重要なことだと思います。 　ただ、お金だけではなくして、先ほど申し上げた、この候補者の立場や事情は様々ですので、様々な立場の候補者の中から志や能力のある人間を国民が選べるためにはポスターをどのように扱うのか、こういった観点も必要になってくるのではないかと思います。 　そういった観点も、先ほど言いました、そのコストという観点とも考え合わせた上で、あるべきポスターのルールを作っていく、こうしたことを各党で議論を深めていくことは重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の一九八九年の政治改革大綱に基づく議論、これ、議論を行った結果として、金の掛からない選挙、こういった選挙を目指すということで小選挙区制度の導入等の制度改革が実現したと認識をしています。 　そして、こうしたこの金の掛からない選挙を目指す、こういった努力は絶えず続けていかなければならない課題ですが、この政治活動に関する資金、これ、人件費あるいは事務所等の必要経費、これは地域の特性など様々な事情があります。この総額を算出、判断する確立した方法というのは今はないと認識しておりますし、これ一律に規制をするということの難しさ、先ほど来の答弁にも申し上げた様々な事情を考えますと、一律の規制というのは難しい部分もあると思います。 　ただ、だからこそ、この様々な具体的なこの政治資金を抑える工夫を積み重ねることが重要であると思います。大変小粒だという御指摘がありましたが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治資金規正法を始めとする制度面の改革については、今回の事案を踏まえて、この党の、自民党の政治刷新本部に設けた政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ、ここでこの議論を深めているところですが、私からの指示として、一つは一定の場合に会計責任者のみならず議員本人の責任を強化する、外部の目、すなわち外部監査を強化する、またデジタル化の推進により透明化を、透明性を向上する、こうした考え方に基づいて具体的に検討することを指示し、今作業を進めているところです。 　結果として、今国会中に政治資金規正法の改正、これを実現するべく、自民党としても具体案をまとめ、国会での議論に臨んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等学校等就学支援金のこの無償化の目的、これは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律において、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する、このようにされていると承知しております。