内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、委員から御指摘がありましたように、賃上げを実現するために、中小企業の価格転嫁が可能となるような環境を整備する、これは極めて重要な視点であります。 　そのために、公正取引委員会としても、独占禁止法と、そして御指摘の下請法、この二つの法律を駆使して厳正な対処を行っている、こういった次第であり、優越的地位の濫用あるいは買いたたき、こうしたことに対する周知啓発に努めるとともに、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いた十三社の企業名を公表するなど、具体的な取組を進めているところでありますし、また、昨年十一月に、発注者、受注者双方の立場からの行動指針を定める、また、先月、一月二十二日には、政労使の意見交換会で、行動の徹底を産業界に強く要請した、こうした取組を進めているところであります。 　委員御指摘のように、まだまだ道半ばだったという御指摘、これもしっかり

○岸田内閣総理大臣　御指摘の法改正の議論についての考え方は先ほど申し上げたとおりですが、政府としても、これまでも、賃上げあるいは価格転嫁等について、経済界さらには労働界とコミュニケーションを図りながら取組を進めてきたところでありますが、特に、中小企業の賃上げ等に向けては、車座対話を行う、あるいは政労使の意見交換の場を設ける、こういったことで働きかけを強め、機運の醸成を強力に行ってきたところであります。 　そして、三月の中旬、政労使の意見交換の場等を通じての働きかけを行う、これも大変重要な観点だと思います。しかるべきタイミングで、経済界、労働界に対しても直接働きかけを行いたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のゼブラ企業、経済の成長と社会課題の解決、この両立を図るゼブラ企業というもの、御指摘のように、新しい資本主義という考え方、まさに社会課題の解決を成長のエンジンに転換するという考え方に基づいて経済政策を進めているわけでありますから、こうした考え方に一致するものである、御指摘のとおりだと思います。 　この新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画は昨年六月に閣議決定をしておりますが、その中においても、ゼブラ企業、これはしっかりと位置づけております。また、今年三月には、ゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本方針、これを策定することを予定しております。 　こうしたエコシステムの策定等を通じて、これから、ゼブラ企業の活躍の場、環境の整備、政府としてもしっかり用意をしていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＰＩＦですが、まず、基本的に、年金積立金の運用、これは、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部である、かつ将来の年金給付の重要な財源である、こういったことから、専ら被保険者の利益のために長期的な観点からこの運用を行う、こうした基本的な考え方に立っているわけですが、その上で、投資先や金融市場全体の持続的成長、これは長期的な投資収益の拡大にも必要であるという考え方に基づいて、スチュワードシップ活動ですとかＥＳＧを考慮した投資、また、新興運用業者を業歴が短いことのみをもって運用委託先として排除しない対応、こうした新しい取組を行っています。 　金融市場の発展を図り、そして成長と分配の好循環を実現する、これに当たっては、年金基金等のアセットオーナーの役割は極めて重要であると考えます。被保険者の利益のために長期的な観点から運用に取り組んでいく中で、それが金融市場

○岸田内閣総理大臣　今回の地震の被災地においては、二次避難をされている方を始め多くの被災者の方々が、住み慣れた土地を離れて避難生活を送られています。一日も早く帰還を実現すること、これは極めて重要だと考えます。 　御指摘のように、先週末、私も被災地に二回目の視察に入らせていただきましたが、その際にも、避難所あるいは仮設住宅で過ごしておられる方々から直接お話を伺いました。改めて、住まいの確保、また、なりわいの再建の重要性、そして、住み慣れた土地に戻ってくるための環境整備、こうしたことの重要性を強く感じ、覚悟を新たにした、こういった次第であります。 　復旧・復興本部を司令塔として、生活となりわい支援のためのパッケージ、これを実現、実行していくことによって、被災者の帰還、そしてなりわいの再生、この実現に向けて責任を持って取り組んでいきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の領土、領海、領空を守り、国民の生命財産、そして地域の平和と安定、これを断固として守り抜く、これは国の責務として最も重要な責務の一つであると認識をいたします。 　そして、御指摘の平和安全法制ですが、平和安全法制によって、日米同盟、まず、かつてないほど今強固な状況にあります。また、平和安全法制によって、安全保障、そして防衛協力の幅、これも着実に広がったと考えています。こうした平和安全法制に基づいて培ってきた環境をしっかりと活用することによって、地域や国際社会の平和と安定、ひいては我が国の国民の平和と安全に資している、このように感じています。 　そして、こうした法制度について、法律が成立した後、国民の皆さんに対してしっかりと説明をし、そして広報していくことが重要だという御指摘でありますが、まさにその点は同感であります。 　是非、実際にこうした成立した法律が

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、農業の持続可能性を高める、こうした目的のために、農業に関わる方々が希望を持って営農を続けたい、また子供に継がせたい、こうした思いを持てるように農業の魅力を高めていくこと、特に、安心して働ける所得が確保される環境を整えていくということ、これが重要であると認識をいたします。 　こうした考え方に基づいて、御指摘の食料・農業・農村基本法の改正の取組を進めているわけですが、この改正を通じて農政を再構築し、スマート技術の導入等による生産性の向上、あるいは農産物のブランド化、環境に優しい農業の実践、こういったことによって付加価値を向上させるということ、さらには、市場拡大に向けた輸出を含む販路の開拓、こうした取組をしっかりと後押ししていきたいと考えています。 　これらを通じて、農業が更に魅力ある営みとして持続的に発展できるよう、政府としても後押しを続けていきたい

○岸田内閣総理大臣　まず、政治資金が政治資金規正法にのっとって扱われるのは当然のことであり、そして、仮に違反した場合には厳正な対応が可能となる、このことによって抑止力を高めるということは大変重要な論点であると考えます。 　この点について、一定の悪質な違反の場合に、会計責任者のみならず議員本人も責任を負うべく法律改正を具体的に検討する、こういったことについては、自民党においても、党の政治刷新本部の政治資金に関する法律整備検討ワーキングチーム、このワーキングチームにおいて検討するよう私の方からも指示を出しているところであります。 　そして、論点につきましてはこの委員会の中でも様々な議論が行われてきました。その中で、例えば連座制という議論が行われています。公職選挙法の連座制をそのまま導入するということになりますと整理しなければならない課題もある、こういった議論も行ってきたところでありますが、

○岸田内閣総理大臣　御党の案は、選任又は監督のいずれかでとなっております。要は、選任及び監督ではなくして、選任又は監督という点、これがこの案のポイントであると認識いたします。こういった点も、御指摘の監督という部分も含めて、そして今申し上げたポイントも含めて、この議論において参考になる案であると申し上げた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　先ほども紹介させていただきました自民党の法整備に関するワーキングチームに対する指示ですが、先ほど申しましたように、政治家自身の責任を厳格化するという点と併せて、外部監査の導入、あるいはデジタル等を通じた資金の透明化など、これを自民党の中だけではなくして、法律というレベルにしっかりと落とし込んで政治改革を進めるべきである、こういった指示を出しています。 　そして、その中で、委員御指摘のようなＦＥＣ、アメリカの例を引かれましたが、これは、外部の監査、より強固な組織をつくって対応すべきである、こういった御指摘だと思いますが、このＦＥＣについては、収支報告書の公開、あるいは法令遵守の確保、これを総括的に担っている、そして、問題が発生した場合、実質的な調査権も持っている、こうしたものであります。 　これに対して、我が国は、総務省及び都道府県の選挙管理委員会は実質的な調査権は有