内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　納税については、委員御承知のように、政治資金が政治家個人に帰属するのか、あるいは関係政治団体に帰属するのか、これによって課税関係は変わってくるというものであります。従来も予算委員会で議論が行われてきたとおりであります。 　そして、今回、修正が順次行われているわけですが、検察の捜査を受け、そして実態を確認した上で、本人として、その実態に基づいて修正を行っていると承知をしております。 　少なくとも、党において、議員個人が受領した例、これは具体的に把握はしておりません。そういった中で、課税についてどう考えるのか、法律に従って対応すべき課題であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　今日までの取組が的外れだという御指摘でありますが、今回の事件につきましては、派閥の政治資金パーティーを舞台として生じた事態であります。だからこそ、派閥と資金と人事、これを切り離すこと、これが何よりも重要だということで、党内で議論を行いました。 　そして、委員も内閣総理大臣を経験されたわけですから十分感じておられると思いますが、具体的な事件の捜査が進む最中において、トップとして発言は慎重でなければならない、これは当然のことだと思いますが、その中にあっても、党として、政治刷新本部を立ち上げて、中間取りまとめ等の議論を通じて、今後の対応、説明責任や政治責任や、そして再発防止策について議論を行ってきた、こういったことであります。 　そして今、この捜査が終わった後、実態把握に党としても取り組んでいるわけでありますし、再発防止の法改正についても、議論をまとめ、今国会で議論を行い

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金、そして政治資金パーティーについての対応については、我が党として、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、具体的な法改正について、政治家の責任、そして外部の監査、そしてデジタル化等の透明化、こういったことについて、党としての考え方を今まとめております。 　そして、企業・団体献金、さらには政治資金パーティーということにつきましては、最高裁の判例等においても、企業における献金の、政治活動の自由等の重要性の御指摘があり、そして、委員が御指摘になられた政治改革大綱、この中においても、法人の寄附というものは民主主義において重要な存在である、重要な役割を果たしているということで、寄附を禁止するという結論には至っていない、こういったことであります。 　こういったことを考えますと、企業・団体献金等について、禁止する前に透明化等を図ることが先ではないか、こうい

○岸田内閣総理大臣　震災対応というもの、過去の経験あるいは教訓、これを踏まえて進化させていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。 　今回の震災では、例えば、被害認定調査の簡素化ですとか、また、新たな交付金制度の創設ですとか、それから、新たなふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設ですとか、災害廃棄物処理の負担軽減、また広域処理体制の構築、なりわい再建についても柔軟に対応できるなりわい補助金などの活用、こうした実情に応じた新たな施策の強化、こういったものをちゅうちょなく講じていかなければならないということで取組を今進めているところであります。 　そして、これらを何よりも被災自治体と緊密に連携をしていくということ、そして、御指摘のようにスピード感を持って取り組むということ、この二つをしっかりと心がけながら、今申し上げた具体的な施策を進めていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度ですが、能登地域六市町を対象として、資金の借入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とする、このように申し上げてきました。 　そして、具体的に、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯、児童扶養手当受給世帯、離職、廃業した者がいる世帯、ローンの一定以上の残債がある世帯、その他の類似の事情があると認められる世帯といった類型に該当するか、これによって簡易迅速な手続を進めていきたいと考えております。 　そして、この新たな交付金の対象とならない世帯、これをどうかということにつきましては、石川県において最大三百万円の自宅再建利子助成事業、これを実施、検討しており、これに対して政府としては最大限財政的な支援を行うことを予定しております。こちらについては子育て世帯について所得制限は設けない方向で検討が進められていると承知しており、結果として、支援が必

○岸田内閣総理大臣　被災地の皆さんには、今日までの議論の結果として、従来ある被災者生活再建支援金、これを支給するとともに、新たな交付金制度も用意をし、そしてさらに、県においても助成事業を用意する、これらを重層的に使うことによって必要な支援を届けていく、こうした取組を進めてまいります。 　そして、簡易迅速な手続、この点について御指摘がありました。これは、現場あるいは県、自治体の意向もしっかりと確認しなければなりませんが、今言った御指摘は大変重要なポイントであり、自治体ともしっかりと確認をした上で、手続の簡素化を実現していきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度の対象地域は、これは、再三申し上げているように、石川県とも調整の上で、能登地域六市町、これを対象にしております。そして、県の助成事業あるいは被災者生活再建支援金、こうしたものについては、他の地域も含めて対応をする制度であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、新たな交付金制度、これは、石川県とも調整の上、能登地域六市町、これを対象にしております。そして、対象とならない地域に対する支援として、石川県による助成事業が用意されている、準備されていると申し上げております。 　こうした助成事業や液状化被害への対応等、さらには、そもそも被災者生活支援金制度、こういった制度もあります。こういった制度を通じて、他の地域に対する支援、これも用意をしていくことを、今準備をしているところであります。

○岸田内閣総理大臣　自衛隊、震災の発生当初から、救助、生活支援、全力を尽くしているところですが、御指摘の処遇改善については、施政方針演説で述べたとおり、しっかりと取り組む考えであり、六年度予算案においても、輪島分屯基地のようなレーダーサイトで勤務する隊員の手当や、重機を揚陸した輸送艦、ホバークラフトの乗組員の手当の引上げ、これは予算に盛り込まれているところであります。 　そして、御指摘の災害派遣活動に従事する隊員の装備品についてですが、必要な性能を有するものを支給していると承知をしていますが、より高性能な物品を個人購入する事例もある、このように聞いております。適切に支給されているか、引き続き改善の努力は続けたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の災害については、特定非常災害に指定をし、全壊家屋のみならず半壊家屋、すなわち損害割合二〇％以上の解体についても特例的に支援対象といたしました。対象を拡大したところであります。 　そして、準半壊、これは割合一〇％から二〇％ですが、さらには、一部損壊の家屋については、直ちに解体ということではなく修理で対応していただくこと、これは基本となりますが、被災者に寄り添った対応を行う観点から、令和元年に応急修理に関する支援対象を準半壊の家屋等にも拡大しています。 　こうした支援や、その他の住まいに関する支援も活用しつつ、生活再建を総合的に支援してまいりたいと考えております。