内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点に加えて、先ほど申し上げましたが、対象となるこの油種、その灯油や重油が対象になるかどうかという点、更に言うとこの脱炭素に向けた国際的な潮流や所要の財源の問題、こういった点も併せて議論する、これは大事であると思っています。 　五月以降の対応について、出口も見据えた形で対応を考えていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高速道路、国土の骨格となる基幹的な道路です。企業立地、観光振興の促進、また生産物の輸送の速達性向上など、人流、物流の活性化を通じて地方創生に大きく貢献するものであると考えます。また、災害時における住民の避難、緊急輸送道路の確保の観点からも重要な役割を果たす、こうしたものであると認識をいたします。 　こうした高速道路の機能をしっかりと維持していくことは重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高速道路のインフラを活用して地域活性化を図ること、これは重要であります。政府としては、今年度、石川県において道路の多頻度利用者を対象として最大五〇％割引きする通勤パスを試行的に初めて実施し、その結果を踏まえて、来年度から北海道、新潟県、山梨県、香川県そして長崎県に試行地域を拡大することとしています。こうした社会実験の結果を踏まえつつ、地域活性化の観点から、ＥＴＣを活用してどのような高速道路の料金施策を講ずることが適切なのか、これ、不断の見直し、検討、これは行っていきたいと思います。 　そして、委員の方から、ワンコイン五百円という定額の高速道路料金制度の提案が以前からあります。以前もその問題を議論したことがあります、大変ユニークな提案であると思っておりますが。 　以前もこれ議論させていただいたと思いますが、ほかの交通手段、鉄道ですとか航空機、これは距離に応じ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の中で人口当たりのこの歩行者、自転車乗車中の死者数が我が国は米国に次いで二番目に多くなっていること、これは委員御指摘のとおりだと思います。 　その背景は何なのか、理由は何なのかという御質問でありますが、これはもちろん様々な要素はあるとは思いますが、例えば狭い道路のスペースの中に多くの自動車、自転車、歩行者が混在して存在している、こういった道路環境、これも一因ではないかと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の歩車分離式信号ですが、歩行者と車両の進路が交わることがないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものであり、歩行者等の安全確保には有効な手段であると認識をいたします。 　そのため、警察庁においては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成し、信号待ちの時間が長くなることによる渋滞のおそれなどを考慮しつつも、自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進しているものと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、政倫審、我が党の十名の国会議員が衆参の政倫審で弁明を行いました。それに先立って検察の捜査も行われ、そして報告書の修正、会見、また自民党自身も聞き取り調査を行ってまいりました。 　私としては、現時点において、この検察の事実認定を覆す材料、あるいはこの全議員の説明が虚偽であると断定できる材料は持ち合わせておりません。 　引き続き、党としても聞き取り調査を行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、その弁明を覆す材料は、私自身は今現在持ち合わせておりません。 　引き続き、聞き取りを行いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の捜査によって法律的な責任は追及されたわけでありますが、関係者は政治家であります。法的な責任だけではなくして、政治責任、道義的責任があると我々は考えています。そのために、引き続き事実解明を続けていきます。 　そして、事実解明を進めながらも、この政治責任について党としての判断を行う、これは適切なタイミングで行っていかなければならないと考えております。こうした取組を進めるために事実解明も続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として追加の聞き取りを今予定しております。対象あるいはやり方について今調整を行っているところであります。事実、多くの国民の関心に、関心事に応えるために、このやり方について適切に判断いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、今回の件の関係者のお一人であるということを申し上げました。その上で、関係者に対してどのように対応するか、これを判断いたしますと答弁したと記憶しています。