内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、聞き取り調査をもって実態が十分把握できたというものではないと認識しております。だからこそ、聞き取り調査以外にも、アンケートを始め様々な取組等を通じて党としても実態把握に努めているということであります。しかし、何といっても、実態把握においては、最も実態をよく知る関係者、当事者の説明が重要であるということで、政倫審の議論においても、既に五名の衆議院議員が説明を行う、こうした判断をしていると承知しております。 　手続について今まさに国会で調整が続いているということでありますが、是非党としてもしっかりと説明責任を果たしてもらいたいと思いますし、そして、これからも様々な場を通じて説明を尽くしてもらうよう促していかなければならないと思います。そして、説明責任を果たしてもらうとともに実態把握を行い、その上で政治責任について党としても判断していかなければならないと思い

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、子供、子育て政策を進めるに当たって、支援金の問題、もちろんこれも大変重要な問題ではありますが、そもそも何のためにこういった政策を進めるのか、この点を強調しなければ国民の皆さんの理解にはつながらないと思います。 　この部分、何のためにやるのか。今、我が国の人口減少、少子化は大変深刻な状況にある、このままでは我が国の経済や社会そのものの持続可能性に関わってしまう、そういったことから、国民全体でこの制度を支えることが重要であるという点、そして、どれだけの恩恵があるかということについて、先ほど加藤大臣から一端を紹介させていただきましたが、その効果についてもしっかり説明していく、こういったことは重要でありますし、社会全体で支えるということになった場合、例えば、高齢者の方であっても、その高齢者の方々の生活を支える保険制度の持続可能性を維持するためにも、人口減少に

○岸田内閣総理大臣　御指摘の三十年前の議論ですが、当時、中選挙区制度に関わる様々な政治の弊害について中心に議論が行われ、そして、選挙制度は改革され、派閥を始め様々な議論についても一定の改革が行われた、こうした大きな改革であったと振り返っています。 　しかし、その後、多くの先人たちが努力したにもかかわらず、今回こうした政治と金をめぐる一連の事態が生じたこと、このことについては改めて、私も含めて自民党として深く反省をし、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。 　委員の方から、自らの経験、反省も踏まえて取り組むべきだという御指摘がありました。御指摘のとおりだと思います。その反省を踏まえて、政治の信頼回復に向けて努力をしたいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、三十年前の政治改革の議論によって大きな成果がしるされた、このように思っておりますが、その中にあって、御指摘の政治改革大綱の様々な指摘を受けて改革が行われた。その際に、中選挙区制度を小選挙区に変えることによって派閥のありようも変わったということは事実でありますが、結果として、今日まで、資金ですとか人事と派閥が切り離されなかった、これが続いていたこと、これは謙虚に反省しなければならない点であり、私の派閥離脱ということについても、派閥が人事やお金と十分切り離されなかった、このことの表れであり、私自身、その点について、反省しなければならない課題であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、私自身、内閣総理大臣就任から勉強会を続けてまいりました。 　そして、大臣規範の、国民の疑惑を招きかねないということには当たらないと判断をした次第であります。 　そして、大臣規範についての政府の見解については、国民の疑惑を招きかねないという点について国務大臣が判断をする、こうしたものであるというのが政府の従来の見解であったと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、知事以下、地元の政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であると認識をしています。 　委員の方から、受付も経理も事務所がやっていたのではないかという御指摘がありましたが、関与については、その会の事務の方から、口座の開設等、手続が分からないのでアドバイスをもらいたいということで事務所に相談があった、こういったことは事実あったと報告を受けておりますが、事務の実態は、これは当然この任意団体として行ったものであり、うちの事務所がこの会を主催したということは実態と全く合っていないと認識をしています。 　こうした会でありますし、そして、会の当初、余剰金についてどう取り扱うか、こういったことについても何も決まっていない、こういった会でありましたので、実質的にも政治資金パーティーではないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　私のパーティー等については、先ほど御指摘いただいたことに対してお答えしたとおりであります。 　しかし、その上で、今、我々自民党にとって、政治の信頼に関わる政治と金の問題、この重大事件が発生した、こういったときに、自民党総裁を務めている立場として、その先頭に立って信頼回復に努める、これは当然のことだと思います。私の立場として、この自民党の大変な危機に対して、先頭に立って信頼回復に努める、政治刷新本部の本部長を続ける、これは当然のことであり、それは務めなければならないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　政倫審についての御質問ですが、衆議院政治倫理審査会の規程第二十三条第一項において、傍聴を許さないとした上で、第三項において、傍聴について、対象となる議員の意思を尊重するとしています。そして、この政治倫理審査会規程そのものが各党各会派の合意に基づいて作成されたものであると認識をしています。 　そして、こういった規定に基づいてこれまでも政倫審は運用されてきたわけですが、過去の実態を見ますと、完全非公開のものもあれば、議員のみ傍聴できるというもの、あるいは議員とマスコミの傍聴を認めたものなど、対応は様々であります。逆に、完全非公開というのは、長い歴史の中でも過去一回しかなかったと承知をしています。 　そういったその時々に応じて、その国会において御判断をされたということでありますが、おっしゃるように、これは国民に向けて説明をする大変重要な場であると思いますが、そういった観点

○岸田内閣総理大臣　説明責任を尽くすことを促していく、こういったことについて、従来からも党として働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。 　その上で、政倫審の取扱いということでありますが、政倫審においての規定は先ほど紹介させていただいたとおりであります。原則として傍聴は認めない、そして本人の意思を尊重するという規定の中で具体的にどう対応するのか、これが今、国会において判断されようとしている、こういったことであります。 　説明責任を果たすことの重要性を働きかけていく、促していく、これは党として当然行ってまいりますが、規定に基づいて国会が判断されるべきものであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　指示という言葉の定義ですが、私自身、従来からも、これからも、本人に対して、あらゆる場を通じて説明責任を果たす、こういったことについて働きかけを続けてまいります。