内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国における高校生等の修学支援、これは、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源によって低所得世帯への支援を拡充するなど、より機会、教育の機会均等に資する制度、ここに力点を置いた制度となっています。 　高校生等の修学支援は、この基盤となる国の制度と、各地域における私学、私立学校に通う生徒数、割合、学費等の様々な実情を踏まえた、地方自治体により上乗せして取り組まれる支援、この二つが一体となって行われること、これが重要であると考えています。 　今後とも都道府県と連携して教育費負担の軽減に取り組んでいく、これが政府としての考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論ではありますが、我が国はこの基本方針として、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、安全、安心な世界を実現するための外交、これを推進しています。 　その際に、我が国として、国際的なテロの防止、根絶のための最も重要な柱の一つとして、テロリスト等への資金の流れを絶つためのテロ資金供与対策を講じてきているところでありますが、こういったことから、一般に、この国民の税金など我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過することはできないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、住家の被害認定調査については、この被災者生活再建支援金の支給を始めとした各種支援の根拠となることから、できる限り迅速な対応が必要である、これは当然のことであると思います。 　このため、国や全国自治体からの応援体制を構築し、まずは簡易な外観調査から被害認定の一次調査を迅速に行うことを基本とし、その際には、写真判定による現地調査の省略や、空中写真等によるエリア一括での全壊判定など、調査手法の高度化、簡素化にも取り組んでいます。このほか、オンライン申請、無料相談による申請サポート、こういったものも行っているところですが、現在、被災自治体では、申請数に対し、それぞれ八割から九割を超える罹災証明書の交付が完了していると承知をしています。また、被災者から依頼があれば二次調査や再調査に丁寧に対応することとしており、引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から、この最終的な判定、これ被災自治体の職員で行う必要があるという指摘がありましたが、これ実際、住家の被災認定調査や罹災証明書の交付、これは災害対策基本法に基づいて災害が発生した市町村の長が行うこととなっておりますが、これ、市町村長の指揮の下で応援職員がこの住家の被害区分を最終的に判定する事務を行うこと、これは可能となっています。 　被災者にとって重要なのは、この被害認定調査を担うのが当該自治体の職員なのか応援職員なのかということではありません。これは、調査を行う人によってばらつきを生じないようにする、この観点が重要であると認識をしています。 　このため、国が示している統一的な指針に基づいて被害認定調査が公平に行われる体制の下で、応援職員も被害区分の最終判定に従事することも可能である旨、被災自治体により周知徹底してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　罹災証明書が迅速に交付されるように、内閣府では、今般の能登半島地震に当たり、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定等の積極的な活用を被災自治体に促しています。 　これを受けて、例えば、珠洲市ではドローンを活用して被害認定調査が実施されたほか、輪島市では東京都や区市町村職員がリモートで被害判定を行うなど、新技術を活用した被害認定調査の迅速化の取組、これが浸透しつつあると認識をしております。また、現在進めているデジタル行財政改革の中でＡＩを活用したこの被害認定調査の技術検証にも取り組んでおり、今回の被害対応での経験を踏まえて、今後の災害対応におけるデジタル技術の活用、これも積極的に推進してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から被害基準について御質問をいただきましたが、これ、住宅再建に向けての支援については、これまでの国会審議等を踏まえて、被災者に寄り添った対応を行う観点から、この従来の、それまでの四区分から今の六区分になった、こういった経緯をたどったということも指摘しておかなければなりません。 　令和元年に、半壊に満たない一〇％台の損害割合を準半壊として新設をしました。新たに応急修理の対象、三十四万三千円とするとともに、令和二年には、三〇％台の損害割合を中規模半壊ということで新設をし、この半壊に、半壊から区分をした、分けた、こういった取組も行ってきた、こういったことであります。 　このように、これまで、災害対応での教訓を踏まえて、従来支援の対象でなかった被災者を含めて細かく支援することができるように改正を積み重ねて現在に至った、こういった経緯を確認した上で、令和二年

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電気・ガス料金の激変緩和措置については、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策において、現在の措置を本年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小するとしております。 　そして、今経産大臣から答弁をいたしましたように、この五月以降の対応については現時点で何かが決まっているということではありませんが、国際的な燃料価格の動向等、これをしっかり見極めた上で検討してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、今度は燃料油価格の激変緩和措置についてですが、これは五月以降の対応についても現時点で何かが決まっているということではなく、まさにそのために三党の実務者協議というものも開催されたことがありました。こうした開催が行われてきたわけでありますが、引き続き、出口も見据えた形で、この国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら適切に対応していきたいと考えています。 　そして、本激変緩和事業は、買い控えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができる、さらには、ガソリン、軽油、灯油、重油など幅広く対象をカバーできる、こういった利点があること、これを踏まえて補助事業として実施しているものであります。こういった点も念頭に置きながら、先ほど申し上げたように対応を考えたいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油価格の激変緩和措置については、国際的なエネルギー価格の状況等を踏まえつつ、国民生活や経済活動に与える影響を勘案し措置してきたところです。そして、五月以降の対応について、先ほど申し上げたように、現時点で何かが決まっているということではありませんが、いずれにせよ、燃料油価格の激変緩和事業については、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら対応していきたいと思います。 　その上で、トリガー条項凍結解除については、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題も含めて整理する必要があると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のトリガー条項の凍結解除については、先ほども申し上げましたが、流通現場や国民生活に混乱を与えないように実務面の課題を含め整理していく必要があると考えていますが、この観点から、あれはたしか二月の六日だったと思いますが、玉木代表が提案されたことも含め、三党実務者協議において具体的に検討させる用意がある、このように私は答弁させていただいた、こういったことでありましたが、その具体的な検討が始まる前に御党は三党協議を離脱すると表明された、こういったことであったと承知をしています。 　御関心があれば、引き続き三党の実務者協議において検討をしていただきたいと考えております。