内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項の凍結解除につきましては、昨年の春も与党と国民民主の間で議論を行いました。様々な課題について率直な意見を交換、意見交換を行い、そして引き続き議論をしていこうということになりました。 　そして今、経済政策を進める中、経済対策を進める中にあって、来年四月までは激変緩和措置延長すること、これを政府としては決定をしています。その先のありようについて議論をするわけですが、今委員から御指摘がありました、この制度による財政、所要の財源の問題、もちろんそうでありますし、また現実にどれだけの効果があるかなど、その状況に応じて的確に判断しなければならないと思います。 　是非、来年のこの激変緩和措置が終了した後の課題として、与党そして国民民主党、政策責任者の中で議論を行うことは有意義なことであると思いますし、その結論を政府としてもしっかり踏まえて対応を決定してまいり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　資料、すなわち男女の差についての要因については様々な要因があると思いますが、例えば、七十歳以上になりますと女性の方が、単身世帯の割合、単身世帯になられる割合、これが男性の場合より高くなるという事情があります。 　また、女性の単身世帯の所得は男性の単身世帯の所得より低いということ、さらには、女性の賃金は相対的に男性より低い傾向にあることから、高齢期に低年金になりやすいこと、こういった要因が考えられるのではないかと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　勤労者がその働き方、また勤め先の企業規模、業種、また年齢や性別にかかわらずふさわしい社会保障を享受できるようにする、これは大変重要な考え方です。あわせて、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度をつくっていくという観点から、勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めているところです。社会保障審議会年金部会において今議論を行っています。 　適用拡大を進めている、そのとおりでありますが、第三号被保険者制度については廃止ありきの議論ではないと承知をしています。このありようについて様々な議論が行われているわけで、方向性が定まっているものではない、議論のありようについてはそのように認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の離婚時のこの年金分割制度は、離婚した場合に女性の高齢期における所得水準が低くなるという問題に対応するために、婚姻期間に係る厚生年金の分割、これを可能とする仕組みですが、実績としては、この制度を活用された方、約三万四千件と承知していますが、これ、年金分割をしなかったために貧困に陥ったかどうか、こういった調査までは実施しておりません。よって、御指摘のデータは把握してはおりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、就職氷河期世代の方々がこの今現在も様々な厳しい状況に置かれていると認識をしておりますし、委員がおっしゃるように、二十年後ですか、将来においてこうした状況に備えておかなければならない、こういった認識持って、この施策を総動員して正規雇用を実現するための就労あるいは社会参加の支援、政府としても取り組んでいるところです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の教育訓練支援給付金、これ、若年の労働者に長期の教育訓練期間中の支援が可能、支援が必要であることを踏まえて暫定的な特例措置として創設された制度であり、訓練修了後にその成果を一定以上の期間生かせる者として四十五歳未満の離職者に支給することとしております。 　この制度については、現在、厚生労働省の審議会において、対象者を含めその在り方、議論中であります。引き続き、労使の意見を伺いながら、この制度のありようについて検討をしていくことになっていると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の公営住宅については、かつて単身入居される世帯を六十歳以上等の一部世帯に限ってきましたが、平成二十三年のこの地方分権一括法によってその要件は廃止いたしました。管理主体である地方公共団体の裁量によるところとしているところであります。 　ただ、この規定について、地方自治体によっては対応はばらつきがあるものですから、それに対して、近年、若年単身世帯を含む単身世帯が増加している、こういった傾向にあります。そういった傾向も受けて、昨年三月、国土交通省から、条例等で入居資格要件を運用するこの地方公共団体に対して、高齢者等の一部世帯に限らず単身入居がしやすくなるよう規定の見直し、これを要請したところであります。 　今後、この地方公共団体において、地域の事情や時代の変化に応じて、住宅困窮者に対して的確に公営住宅提供できるように支援を行いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＣＯＰ、ＣＯＰ28においては、このパリ協定の目標達成に向けた世界全体の気候変動対策の進捗評価を行う、いわゆるこのグローバルストックテーク、これが初めて取りまとめられる予定になっています。各国の対策を今後どのように進めていくかが焦点となり、そして脱炭素、経済成長、そして地政学的なエネルギー安全保障、この三つの挑戦への対応が問われる、こうした会議になると認識をしております。 　我が国としても、二〇五〇年ネットゼロに向けた取組、世界の脱炭素に向けた貢献、発信することで国際社会主導していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界全体の状況については、そういったこの危機感、指摘されていると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けた挑戦を続ける、こういった目標を掲げています。直近の二〇二一年度には約二〇％の削減達成し、着実に削減の実績、我が国は積み重ねてきております。 　諸般の事情が許せば、私自身、これ、ＣＯＰ28出席したいと思っていますが、その際に、我が国の実績、これしっかりアピールするとともに、各国とも、掲げた目標、これ実現することが必要だ、これをまずしっかり働きかけることが重要であると思っています。 　そして、御指摘は二〇四〇年の話でありますが、これ、二〇三五年以降の削減目標の在り方については二〇二五年までに国連に提出すること、これが奨励されています。我が国も、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や科学的知見を踏まえつつ、この二〇三五年以降の目標についても是