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内閣総理大臣

内閣総理大臣に関連する発言9525件(2023-01-23〜2025-12-15)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 経済 (54) 投資 (46) 予算 (44) 補正 (41) 賃金 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-10-25 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。  まず、賃上げについてお尋ねがありました。  賃上げは、言うまでもなく岸田政権の最重要課題であり、成長と分配の好循環が回っていく、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指してまいります。  今年の春闘で見られた賃上げの流れを来年の賃上げでも持続させていくことが重要であると考えています。あらゆる政策手段を集中的に講じていきたいと考えています。賃上げ税制の強化などの措置を講ずるとともに、三位一体の労働市場改革など、生産性を引き上げる構造的な改革を進めてまいります。  岸田政権として、持続的で構造的な賃上げの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。  価格転嫁における優越的地位の濫用についてお尋ねがありました。  賃上げの原資を確保するためには、業界大手を始め、サプライチェーン全体で適正な価
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-10-25 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 志位和夫議員の御質問にお答えいたします。  現下のイスラエル・パレスチナ情勢における我が国の対応についてお尋ねがありました。  我が国は、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、全ての当事者が国際法を踏まえて行動すること、また、事態の早期鎮静化、これらを一貫して求めてきています。  イスラエルに対しても、上川外務大臣からコーヘン・イスラエル外相に対し事態の早期鎮静化を働きかけたほか、辻外務副大臣から駐日イスラエル大使に対し、一般市民の保護の重要性、国際人道法に則した対応、人道支援活動を可能とする環境の確保等の協力を要請いたしました。  また、パレスチナとの間でも、上川外務大臣がマーリキー外務・移民庁長官と電話会談を行い、カイロにおけるアッバース大統領との意見交換も行い、引き続き事態の早期鎮静化に向けて取り組んでい
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-10-24 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 泉健太議員の御質問にお答えいたします。  経済対策の策定指示の時期と所得税減税についてお尋ねがありました。  経済対策の策定は九月二十六日に指示いたしましたが、それ以前から、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするための補助の拡大など、国民生活を守るための機動的な対策、これをるる講じてまいりました。  国民への還元の具体化に向けた正式かつ具体的な指示は、明後日二十六日の政府与党政策懇談会で行う予定です。与党で正式な議論も開始されていない段階で、具体化の方向性について所信表明演説で政府の考えとして述べることは控えなければならないと考えた次第ですが、いずれにせよ、御指摘のあった制度設計に係る論点も含め、国民への還元については、所得税減税を含め、早急に検討を進めてまいります。  経済対策がインフレをもたらすのではないかというお尋ねがありました。
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-10-24 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 稲田朋美議員の御質問にお答えいたします。  経済対策についてお尋ねがありました。  我が国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進む中で改善が続いているものの、物価高が続く中、国民の消費や投資動向は力強さに欠ける、こうした状況にあります。  エネルギー価格の上昇については、九月には、年内の緊急措置として、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするため、補助を拡大しました。この措置を、電気、都市ガス料金の激変緩和措置と併せて来年春まで継続をいたします。  また、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図るとともに、自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、物価高対策のための重点支援地方交付金を追加いたします。  このような、不安定な足下を固め、物価高を乗り越えるための施策を
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-10-24 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 吉田はるみ議員の御質問にお答えいたします。  大阪・関西万博の予算についてお尋ねがありました。  ポストコロナの中で開かれる大阪・関西万博については、国、大阪府、大阪市、そして経済界、この三者で、オール・ジャパンでその準備に取り組んでいます。  会場建設費については、十月二十日に、西村経産大臣と自見万博担当大臣が、大阪府知事、大阪市長、経済界代表とともに、博覧会協会から必要額について説明を聴取したところであると承知をしています。  現在、両大臣を中心に、その内容について適切なものとなっているか、また、更なるコスト増の可能性にも十分対応できるものとなっているか等も含め、必要な精査を行っているところであり、しっかり確認した上で、大阪府、市、そして経済界とも対応を協議していきたいと考えております。  高校生のいる子育て世帯の扶養控除の在り方についてお尋ねが
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-10-23 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。  日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、変化の流れを絶対に逃さない、掴み取るの一点です。  岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦をし、結果をお示ししてきました。今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、先送りせず、必ず答えを出すとの不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。  最初に掴まなければならない変化の流れは、経済です。三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。この変化の流れを掴み取るために、持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。経済、経済、経済、私は、何よりも経済に重点を置いてまいります。  変
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-10-23 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 第二百十二回臨時国会の開会にあたり、所信の一端を申し述べます。  日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る、この一点です。  岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、先送りせず、必ず答えを出すとの不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。  最初に掴まなければならない変化の流れは経済です。三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。この変化の流れを掴み取るために、持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。経済、経済、経済。私は、何よりも経済に重点を置いてまいります。  
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-06-14 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。  政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般四項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。  これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることがないよう改善、指導してまいります。(拍手)      ─────・─────
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-06-12 決算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 委員長の方から次なる感染症危機への備えについて御質問いただきました。  これまでの新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題、これを整理いただきました。  これを踏まえて、政府として、昨年十二月に成立した感染症法の改正に取り組むとともに、次なる感染症危機への備えとして、先般、感染症危機への対応に係る政府全体の司令塔組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置する法案等を提出し、そして成立させていただいたところです。  ワクチン接種事業など御指摘の点も含めたこれまでのこの新型コロナ対応については、この先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院及び衆議院の附帯決議も踏まえ、今後統括庁において行う新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しにおいて更なる
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-06-12 決算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 若い世代のこの結婚をめぐりましては、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら適当な相手に巡り合わない、あるいは結婚資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況があり、これがこの婚姻件数の減少や未婚化の主な原因であると考えております。さらに、希望どおりの人数の出産、子育てが実現できていない、こういった状況にもあります。このため、若者の経済的な不安定さや共働き、共育てをしにくい労働環境など、結婚の希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要です。  先般、これは一日ですが、公表しましたこども未来戦略方針案では、この若者、子育て世代の所得向上に向け、賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を加速するほか、非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこととしております。あわせて、次元の異なる少子化対策として、ライフステージを通じ
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