内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの建設業あるいはこの運輸業等の分野におけるこのエッセンシャルワーカーの方々は国民生活や経済活動を支える不可欠な存在であり、二〇二四年問題への対応を含め、その待遇改善、これは重要な課題であると認識をしております。政府としては、賃上げに向けて政策を総動員して取り組んでいるところであり、引き続き、効果的な政策の在り方について議論を進め、必要な施策を着実に推進してまいります。 　その中で、建設業については、公共工事の設計労務単価、プラス五・二％と、最近のこの物価上昇を上回る引上げ、これを行いました。あわせて、資材価格の上昇を反映した請負代金の設定や、この適正な工期確保が図られるよう、取引の適正化に向けた環境整備、これを進めてまいります。 　そして、いわゆるこの二〇二四年問題が懸念されているトラック運輸業、運送業については、今月二日に取りまとめたこの政策パ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、世界の食料安全保障の危機、リスクが高まる中、デフレ経済下で安値での取引が定着した中での価格転嫁の困難さやこの地球温暖化や生物多様性への影響を含め、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化を総合的に検証し、持続可能な食料供給基盤の確立を図るために、食料・農業・農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめた次第です。 　今後、来年の通常国会への改正案提出に向けて、食料・農業・農村基本法の改正に向けた作業を加速化するとともに、施策の具体化を進め、年度内をめどに工程表、これを取りまとめます。その中で、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、そして環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、また人口減少の中でも持続可能な強固な食料供給基盤の確立、この三つを柱として農政の転換を進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　肥料は農業生産に不可欠な生産資材であり、昨年六月以降の肥料価格の高騰に対し、新たな支援金によって生産のコスト増を抑制しつつ、食料安全保障と環境への負荷の低減の観点から、化学肥料の利用を低減し、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用の拡大による肥料の国産化を推進してきたところです。 　今年のこの秋肥の価格は、足下の肥料原料の価格動向を反映し、下落傾向にあると承知しておりますが、過度な輸入依存からの脱却や環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換に向け、化学肥料の低減や国内資源の肥料利用の拡大、これは効率的にこれからも進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　花粉症は、この我が国の社会問題と言えるものであり、一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取組を着実に実行することが必要であると考えています。 　このため、先月、花粉症に関する関係閣僚会議において、来年の花粉の飛散期から今後十年を視野に入れた包括的な花粉症対策の全体像、これを取りまとめました。その中で、発生源対策として、杉人工林の伐採面積を年間約七万ヘクタールまで増加させ、花粉の少ない苗木等への植え替えを推進することにより、十年後に杉人工林を約二割減少させ、将来的には、約三十年後を目指して、花粉発生量の半減、これを目指してまいります。 　そして、発生源対策の実効性を確保するため、杉材需要の拡大、あるいは林業労働力の確保などを含めた林業活性化・木材利用推進パッケージを年内に策定し、林業の活性化と杉材の利用、これを推進してまいりたいと考えており

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地元水産物の飲食店での販売や、この地場の魚のレストランでの提供、また漁業体験の受入れなど、この海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用するいわゆる海業の推進、これは、水産物の消費増進とともに、漁村地域の所得と雇用機会の確保を図る上で重要であり、漁港において海業を取り組みやすくするための漁港法改正案を今国会に提出し、先般成立したところです。これを受けて、先日の経済財政諮問会議において、水産業の発展に向けた施策と併せ、改正漁港法に基づく海業の振興を進める旨を盛り込んだ骨太の方針の原案、これをお示ししたところです。 　政府としては、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、先行事例の創出に努めており、関係省庁が連携し、海業の普及と振興、これを図ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和六年度の診療報酬改定については、この御指摘の物価高騰ですとか、それから賃金上昇、そして医療機関等の経営状況、そして人材確保の必要性、そして患者負担、そして保険料負担への影響、こうした様々な状況を踏まえて必要な対応を行っていくということが重要であると思っております。 　ただ、具体的には、これは令和六年度予算編成過程において検討していかなければならない課題です。今言った点をしっかり踏まえた上で必要な対応を行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一人当たり名目国民総所得については、様々な取組を進める中で、二〇一九年度において四百五十七万円まで行きましたが、その後、新型コロナの影響によって、この名目国民総所得、これは数字的に厳しい状況が続きました。ただし、その後、我が国の経済をコロナ前の水準に戻していけるよう取り組んだ結果、二〇二二年度で四百七十八万円となり、既に新型コロナ直前の水準を回復し、過去最大となっております。 　数字でどうなったかという御質問でありますので、二〇一二年度の一人当たりの名目国民総所得が四百二・七万円でありますので、二〇二二年度までの十年間の増加額、これは七十五万四千円となります。 　以上です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の国民所得等につきましては、まず、数字は先ほど申し上げたとおりであります。コロナ禍の影響もあり、厳しい状況が続きましたが、結果として七十五万四千円プラスというところにとどまったということであります。このことについてしっかりと振り返らなければならない、御指摘はそのとおりだと思います。 　このバブル崩壊後、デフレが持続するということを背景として、日本の経済においてなかなかこの成長の果実を分配するというところまで至らなかった、設備投資やあるいは賃金の引上げ、こうしたところに十分にこの成長の果実が届かなかった、そのことによって消費が抑えられ、次の需要の喚起にもつながらなかった、結果としてデフレの状況が続く、こうした悪循環が続いてきた、こうした経済の状況がありました。 　その中で、様々な所得、賃上げ等の努力は続けられたわけですが、結果として、御指摘のような、先

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません。 　御指摘の、新型コロナワクチンの確保及び国内生産体制の整備について生産体制等緊急整備基金を活用している、これについての御質問でありますが、これ、ワクチンの確保のため基金を活用したのは、このワクチン開発にどの企業が成功するか分からない中、ワクチン確保等については複数年度にわたる長期間を要する可能性もあり、この各年度の所要額あらかじめ見込むことが難しかったこと、逆にワクチンを短期間に追加で確保するために弾力的な支出を確保しておく必要があったこと、こうした理由があります。 　国民の生命及び健康を守るために迅速にワクチンを確保するためには、当初予算ではなくこの基金を活用することが適切である、こうした判断に基づいた基金の利用であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、マイナンバーカードについては、我が国社会をデジタル化する上で重要なインフラであると認識をして普及に努めていかなければならない、これは従来から申し上げてきたところであります。 　その上で、このマイナンバーカードを健康保険証として利用することについて、この様々なメリット、より良質な医療を迅速に国民に提供するために重要であるということを説明した上で、このメリットを実現するためには、このＩＣチップ付きのマイナンバーカードによる受診を原則とし、現行の健康保険証を廃止する必要がある、このように考えて取組を進めている次第であります。