内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、各国とも、掲げた目標、これを実行することが何よりも重要だと思います。先ほど申し上げましたように、日本においては、目標を掲げ、その目標に向けて、今現状、順調に目標達成に向けて努力を続けています。各国ともそれぞれの目標実現に力を、より力を入れるべきだ、これをしっかり働きかけること、まずこれが基本でありますし、二〇三五年以降の目標についても、その現状を踏まえて、より意欲的な目標を掲げることが重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　期限を決めていないではないかという御指摘でありますが、この議論につきましては、エネルギー事情は各国とも千差万別であり、各国の事情に応じて多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指す方針、これを確認、ＣＯＰ28においても確認してまいります。 　これ、石炭火力については、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げていく方針であり、まずは二〇三〇年に向けて非効率的な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力発電に置き換える取組を引き続き推進していきます。 　こうした各国の多様な事情に応ずるというのは、特にアジアの事情等を考えますときに大変重要な姿勢であるということをＧ７の場等においても我が国として主張してきております。 　こういった考え方に応じて、石炭火力について

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講ずることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼすことになりかねません。 　現時点で廃止の期限区切ることは想定しておりませんが、二〇五〇年カーボンニュートラル、この大きな目標は共有をしています。安定供給を大前提に発電比率を引き下げていく、こうした取組は続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　承知しておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の軍隊のこの排出量については、国の安全の確保に直結する特殊な事情があることを踏まえてこの対象外になっているというこの議論があることは承知しておりますが、いずれにせよ、そのＣＯＰの枠組みの中で各国の総排出量、これをしっかりと管理する、こういった議論が進められているわけですから、総枠を制限する、その枠組みの中で、御指摘の点についてもその縮小を考えていく、これがＣＯＰ28の基本的な考え方であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のこの気候変動問題に関して、それぞれ各国とも総量における目標を実行することが重要である、なおかつ、その目標についてもより前向きなものが求められている、こういった議論であると思います。それを確認するＣＯＰ28、そういった会議であると思います。これをこの会議の目的に貢献することがまず第一であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　虐待はあってはならないことであり、虐待の防止、早期発見、再発防止に努めることは重要です。 　御指摘の滝山病院に対しては、東京都において、本年四月、精神保健福祉法に基づく改善命令が行われ、その後、入院中の患者の意向を踏まえ、転退院の支援が行われていると承知をしております。 　その上で、滝山病院については、医療法に基づく許可病床数は二百八十八床であり、本年十月末現在、八十四名が入院中です。また、本年五月以降、東京都が転退院に関する意向調査を行った約七十名の入院患者のうち約半数の方が転院や退院を希望し、そのうち、十一月二十、失礼、十一月十六日までに十名の方が転院したものであると聞いております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　転退院に向けての取組は、これ、先ほど申し上げた時点で終わっているものではありません。これ引き続き、こうした転退院を支援する取組は東京都において続けられています。 　引き続き、東京都において、本人や御家族の意向も踏まえつつ、転退院の支援、適切に対応するものと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、虐待はあってはならないことですが、虐待事案が生じた場合、御指摘の、患者への個別のケア、転退院支援等が必要になる場合がある、御指摘のとおりであります。こうした場合は、都道府県等の指導監督の下、精神科病院において、患者の状況に応じ、適切に患者の処遇改善が図られる必要があると考えています。 　そして、御質問は、この法整備、法令上の仕組みについてでありますが、昨年改正された精神保健福祉法に基づき、来年四月から、精神科病院における虐待防止措置や虐待を発見した場合の都道府県等への通報義務、これらに関する報告徴収等の仕組み、こうしたものが創設されることとなります。 　こうした取組の推進によって、入院中の患者の処遇の改善、これを前に進めていくことを考えていくことが重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧優生保護法に基づき、又はこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々については、平成三十一年四月二十四日、議員立法により、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心のおわび、心からのおわびを表明しています。こうした政府の立場、これは今も変わっておりません。 　政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づいて、こうした方々に対して一時金を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと思います。 　そして、この被害者に会うべきだという御指摘が今ありました。優生手術等を受けた方々の声、これは大切であると考えております。優生手術等を受けた方々との面会については、今訴訟が