内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まずは、電気料金の負担抑制の観点から、値引き支援を需要家に確実にお届けできるよう、予算執行に取り組むことが重要であります。 　そして、御質問は、十月以降どうするかということでありますが、当然、これは今後の物価の状況、経済の状況、今の時点で確たることを申し上げることができませんので、何ら決まっているものではありません。国際的な燃料価格の動向等、これを注視した上で、政府として柔軟に対応を考えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のコミュニケ、議長国である我が国を含むＧ７諸国の間で調整、交渉した結果、作成したものであります。こうした認識は、我が国も同意して、一致しております。

○岸田内閣総理大臣　私が議長であります。同じ認識であります。

○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、このＧ７広島サミットのコミュニケ、これも踏まえて、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかり取り組んでまいります。 　そして、御質問は、議員立法の中身、文言について、これはどうして変わったのか、後退したのか、こういった御質問でありました。これは議員立法でありますので、これから国会で審議される前の議員立法に対して、政府が何か申し上げること、これは控えなければなりません。 　総裁としてということでありますが、私は、内閣総理大臣の立場で今日、答弁に立っております。その立場でこの議員立法の中身について具体的に評価する、触れる、これは控えなければならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御党が議員立法として提出された法案について何かコメントする、それは、先ほど申し上げた、与党案に対して私がコメントを控えなければならない、同じ理由でコメントは控えさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　議員立法の取扱いについて私の立場で何か申し上げることは控えますが、自民党としても、与党としても、手続を踏み提出した法案については、国会において審議が、議論が進むことを期待する、これは当然のことだと思っております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど委員の方からも紹介がありましたが、政府のスタンスは、こうした指摘に対して発言することは控える、お答えするのは控える、こうしたものでありますが、こうしたスタンス、対応は維持しなければならないと考えております。 　当然のことながら、政府としましては、あらゆるチャンスを物にしなければならない、様々な働きかけを続けております。この働きかけを続ける中にあって、その過程において報じられた様々な報道、あるいは具体的な内容について政府がコメントすること、これは今後の様々な働きかけに影響を及ぼすことは当然考えられます。 　こうした情報が政府から正式に出るということになりますと、今後の働きかけに北朝鮮がちゅうちょするなど様々な影響が生じる、これは当然のことであります。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するためにあらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいく、その過程においては、

○岸田内閣総理大臣　様々な報道、インタビューはあるのだと思いますが、政府として正式に、何か具体的な事実に触れる、お答えする、これは控えなければならない。 　なぜならば、先ほど申し上げました、具体的なやり取り等詳細を明らかにするということになりますと、今後、北朝鮮側が日本側とのやり取りをちゅうちょするなど意図しない影響が出る可能性、これは排除されないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　責任を持って北朝鮮側と様々な接触を行い、働きかけを行っている、これは政府であります。政府において具体的な内容や報道についてコメントすることは今後の働きかけに影響が出てくる、先ほど申し上げたとおりであります。 　その上で申し上げれば、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査などについて、北朝鮮側から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない、これは事実であります。

○岸田内閣総理大臣　政府として、国内外において最大限の働きかけ、活動は今後とも続けていきたいと思います。その過程において、具体的な内容や報道について一つ一つ申し上げること、これは控えなければならない、先ほど申し上げたとおりであります。