内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この都議会自民党についても、地方議会における会派の一つであり、これ、政党や政党支部と異なる他の政治団体であります。また、自民党東京都支部連合会についても、自民党本部とは別の政治団体であって、会計責任者も別に置かれています。それぞれ、政治団体の下で会計処理は自民党本部から独立して行われているものであります。これについても、政治団体の責任として適切に説明をすべき事柄であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれの政治団体において責任を持って会計処理するべき課題ではありますが、御指摘のように、自民党との関連を国民がどう見ているのか、こういった点を考えますときに、自民党として各政治団体に、信頼回復に向けて適切に対応すること、これをお願いする、こういった指示、私自身、幹事長を通じて派閥関連の政治団体にはお願いをしたわけでありますが、全国の団体についてもこうした問題意識を持ってもらうことは重要であると考えます。それについてどう対応するか、これについては自民党としてこの具体的な対応を考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的にそれぞれ別の政治団体であります。この政治団体等との関係において、自民党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきなのか考えてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、先ほど文科大臣からも答弁がありましたように、個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について政府としてコメントすることは控えますと申し上げております。 　その上で、自民党としてその問題についてどう考えるかということでありますが、発言の撤回の経緯等をしっかり踏まえた上で具体的な対応を考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　戦争犯罪、戦闘、戦争状態の中にあっての一般市民の扱いあるいは捕虜の扱い等において、この国際法に反するような行為を行うことであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ガザで行われている行為については、我が国として具体的に詳細を知り得る立場にありません。よって、法的な判断を行うことはできないということを申し上げております。 　いずれにせよ、これは多数の子供、女性、高齢者を含む死傷者が発生している、こういった状況に対して深刻な懸念を持っています。 　引き続き、関係者に対して国際法を、に遵守した、にのっとった事態鎮静化へ向けての努力を働きかけていかなければならないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、子供、女性、高齢者がこの痛ましい状況にある、死亡している、こういった状況については承知をしております。先ほど申し上げましたのは、法的な評価について確たるものを申し上げることは難しいと申し上げているわけであります。 　いずれにせよ、こうした状況に対して深刻な懸念を持っています。国際社会、国際機関と連携をしながら、事態の鎮静化、そして一般市民の人権の確保、さらには人質の返還、こうした取組を進めるべく協力をしていくことは日本としても大事な取組であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、状況は深刻化の一途、たどっています。そして、今、停戦というお話がありましたが、今次事案の経緯、それから中東の今日までの複雑な歴史的な背景事情を考えると、これ停戦が一朝一夕に成るということは、関係者とも、すぐには期待できない、こうした認識に立っています。 　しかし、そういった中だからこそ、まずなすべきこと、これは人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保であると考えています。そのために、このイスラエル側にこうした戦闘休止、そして環境の確保、これを求めている、こうした我が国、国際社会のこの状況にあります。 　是非、引き続き関係国との間で協力を確認しながら取組を進めていきたい、このように考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ以上命を失うことはあってはなりません。だからこそ、全ての関係者に対して、国際人道法を始め国際法を遵守し、事態の鎮静化に努めることが大事であるということを関係国とともに働きかけを行っています。この停戦については、先ほど申し上げたとおりでありますが、少なくとも人道目的のこの戦闘休止、これは引き続き持続するべく働きかけを続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ミャンマーについては、度重なる国際社会の働きかけにもかかわらず、ミャンマー国軍による暴力は止まらず、情勢は悪化の一途をたどっていると認識をしています。 　二〇二一年にクーデターが発生したわけでありますが、その後、このミャンマー国軍に対して暴力の即時停止等、様々な働きかけを強く訴えているところですが、あわせて、ＡＳＥＡＮを始め関係国との間においても、ＡＳＥＡＮ関連首脳会合ですとか、先日のフィリピン、マレーシア訪問ですとか、あらゆる機会を通じてこの連携を確認し、事態の鎮静化、そして拘束者の解放、そして民主的な政体の早期回復、これを一貫して求めているところであります。