内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ自体は、この二年間の取組の結果として、三十年ぶりの三・五八％など、数字を示しています。ただ、委員は実質的賃金についての御指摘であります。これは、外生的な要因も多分にある物価高騰にこの賃上げが追い付いていない現状がある、これが現実だと認識をしています。だからこそ、来年、再来年と賃上げ盛り上げていかなければなりません。 　この数字の上で、名目において賃上げのこの兆しが三十年ぶりに出てきた、このことを是非捉えて、この賃上げ、そしてその賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうしたものをこの経済対策の中でしっかり進めていくことが重要であると考えています。 　是非、現下の対応、物価高にも対応するのと併せて、来年に向けて賃上げとそして投資の好循環が続いていく体制を盛り上げていかなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもやり取りをさせていただきましたが、非正規雇用者の方々に対する支援、リスキリングを始め様々な政策を用意いたします。そうしたことも含めて賃上げを盛り上げていかなければなりません。そして、来年はその過渡期でありますので、消費を落ち込ませないように可処分所得でこの賃上げを下支えしていかなければならない。 　政府としては、減税、賃上げ税制を始めあらゆる政策手段を動員して、官民協力して賃上げ盛り上げていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本経済ですが、この三十年近くにわたってデフレの悪循環に苦しんできました。賃上げ、物価、あるいは投資、こうしたものが上がらない、こういった悪循環の中で苦しんできたわけでありますが、ここへ来て、賃上げを官民で盛り上げていこう、そして成長と分配の好循環をつくっていくことが経済の持続可能性にとって重要である、こういった考えに基づいて、新しい資本主義、経済モデルを進めてきました。その結果として、今年、三十年ぶりの賃上げの数字、三十年ぶりの株価、あるいは民間における百兆円を超える過去最高の投資、こうした数字が示されています。五十兆円に及んだこの需給ギャップ、これも解消をしていく、こうしたことも指摘をされています。 　問題は、この明るい兆し、これを来年以降も続けられるかが最も重要であると考えています。だからこそ、今回のこの総合経済対策においても、まずは賃上げの原資となる

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、お金が速く回るということだけではなくして、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、次の成長段階に入る、そしてそれが次の賃上げにつながる、こういった好循環を実現することを目指しています。 　物価を乗り越える途上にある来年の賃上げを下支えするという観点から、賃上げとの相乗効果という観点から、所得税、住民税の定額減税を実施いたします。これ、企業の賃上げを促しつつ、官も減税という形でこれを下支えする、確実に可処分所得を伸ばす、消費を拡大する、ひいては経済の好循環につなげていく、こうした取組であります。 　そして、これと並行して、併せて、この賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化、これを今般の経済対策の最も重要な柱としております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策の当面の集中的な取組、加速化プランと称しておりますが、その財源確保に当たっては、この賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって、国民に実質的な追加負担は生じないこととしています。これは、所得を、所得の増加をまず先行させた上で、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行う、こうした政権の一貫した考え方、これに基づくものだと説明をさせていただいています。 　具体的な制度設計については、こども家庭庁において現在検討を進められているところですが、少子化は我が国のこの経済社会システムが直面する最大の危機であり、二〇三〇年に入るまでがラストチャンスだと認識をしております。前例のない規模でこの受益の抜本的な拡充を図るものであります。この受益の抜本的な拡充と、今申し上げました財源

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今外務大臣からも答弁させていただきましたが、委員の問題意識、帰国後の邦人が生活で困窮した場合に政府としての対応ができるかということでありますが、現状は情報提供以外そういった方に対する支援はありません。これ、その他の国内における方々、困窮されている方々とのバランスということが念頭にあるわけですが、御指摘の点も踏まえて、帰国後の生活が円滑なものになるよう、これはやっぱり個別具体的なケースに応じて対応するということになるのではないかと思います。必要に応じて個別具体的な支援があり得るかどうか、これを丁寧に対応、考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、用意した総合経済対策ですが、おっしゃるように、デフレからの完全脱却を果たして、持続的な賃上げとそして活発な投資が牽引する成長型の経済を実現していく、これを大きな目標としています。そのために、まずはその賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを日本経済においてしっかりと取り戻していく、これを経済対策の柱に据えています。 　そしてあわせて、こうした好循環を実現する上で大きなポイントであります賃上げ、この賃上げを政府においても減税や賃上げ税制始めあらゆる政策を動員することによって支えていく、結果として可処分所得をしっかりと維持して、これを消費の腰折れにならないように好循環を持続できるようにしていく、こういった取組、この二つを経済対策の柱にしています。そのための政策を用意したわけであります。 　規模についての御質問でありますが、これは、今申し上げまし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新型コロナへの対応につきましては、医療現場の皆様方に昼夜を問わず献身的に御貢献をいただきました。感謝を申し上げます。そして引き続き、その上で次の感染症有事の際にもしっかり取り組んでいただく必要があると考えています。 　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕 　一方、昨今の高水準となる賃上げの動向、そして委員も御指摘になった人手不足のこの状況、こうしたものを考えた上で医療現場における賃上げを、賃上げへ対応していく、喫緊かつ重要な課題であると思います。 　今般の経済対策においても、医療分野、看護補助者の確保に向けて、必要な財政措置、早急に講ずることといたしましたが、その上で、令和六年度の診療報酬改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討を行い、あわせて現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和六年度、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、同時改定が行われる大きな節目の年に当たります。そして、委員御指摘のように、十一月十五日に、政労使の意見交換の場において今年を上回る賃上げを経済界にお願いしたところです。こうした産業全体の賃上げを進めていく中で、医療、介護、障害福祉分野で働く方々の賃上げについても、これは率先して取り組むべき重要な課題だと認識をしています。 　そういった点を念頭に置きながら、この同時改定に取り組んでいきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども触れましたが、今回の総合経済対策の目的、これは、デフレからの完全脱却を果たし、そして持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革、これを成し遂げることだと考えています。そしてそのために、賃上げと、そして企業の稼ぐ力、供給力の強化、これが、二つが大事だと先ほども申し上げました。 　委員御指摘のこの科学技術の分野ですが、まさにこの日本経済の稼ぐ力、供給力の強化に資するものであり、成長力の強化、高度化に資する国内投資の促進、これは重要な取組です。国内投資促進のためにも、先端科学技術研究の開発、フロンティアの開拓、これが重要であり、今般の補正予算では、先見性を持った基礎研究、そして人材育成への投資、こういった取組に必要な予算、これを確保しています。 　是非、我が国の未来を開く力、これを強化するべく、官民連携協力して、政府一丸となって我が国が直面す