内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、自然災害の激甚化、頻発化が指摘され、そして大規模災害のおそれも切迫する中にあって、この防災・減災、国土強靱化の対策、これを継続的そして着実に進めていく必要があると考えます。 　委員のお地元、この三重県は、南海トラフ巨大地震による深刻な被害が懸念される、また日本で有数の大雨地域であります。そして、常に台風上陸のリスクも抱えています。御地元ではこの災害リスクを最小化するべく事前防災対策に積極的に取り組んでいると認識をしており、国としてもそういった取組をしっかりと支えてまいりたいと思います。 　今回の補正予算においても、五か年加速化対策の関連予算として約一・五兆円計上したところですが、委員御指摘の道路ネットワークの機能強化あるいは治水対策など、ハード、ソフト両面から、引き続き、事前防災対策、全力で取り組んでまいります。 　その上で、国としては、さきの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、インバウンド需要拡大のために富裕層にとって関心の高い現代アートを活用する、こういった考え方は重要であると認識をしております。 　そして、既に具体的な取組、今、文科大臣の方から、文化庁を中心とする取組、あるいは国立美術館を中心とする取組、紹介をさせていただきましたが、政府一丸となって日本における現代アートの国際的な拠点形成など、このインバウンド拡大にもつながるこうした取組を盛り上げていくという考え方は政府としても重要視してまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＥＳＧ投資ですが、社会課題の解決に取り組む企業の資金調達を後押しすることで経済社会の持続可能性を向上させるものであると考えています。岸田政権として新しい資本主義というこの理念を訴えているわけですが、まさにその理念に合致するものであると考えています。 　これを促進するために、政府としては、世界初となります国としてのトランジションボンド、クライメートトランジションボンドと名付けて、国際基準に適合する形で今年度より発行し、国内外の投資家へ積極的な対外発信を行うことでＧＸ投資を力強く後押ししてまいります。 　また、代表的な公的年金基金において責任投資原則であるＰＲＩへの署名に向けた作業を進めるなど、資産運用業者やアセットオーナーによるＥＳＧ投資、これを促進してまいります。 　こうした取組を通じて日本におけるＥＳＧ投資を着実に推進することで社会課題の解決の

○岸田内閣総理大臣　我が国経済、長年にわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、あるいは投資が進まない、デフレの悪循環と言われる状況が続いてきたわけですが、委員御指摘のように、賃金を上げよう、また、成長と分配の好循環を回していこう、こういった努力を続けてきた結果、ようやく明るい兆しが出てきた、こういった状況にあります。 　大事なのは、これを来年以降も続けることができるか、つなげることができるか、これであると思っています。 　現状は、外生的な物価上昇、これが急激に発生しています。物価上昇に賃金がなかなか追いつかない、こういった状況の中にあります。その中にあっても、来年に向けて、民間に協力をいただきながら、賃上げはしっかり盛り上げていかなければならないと思います。 　そして、それと併せて、政府、官の覚悟として、所得税減税等も用意をし、御指摘があったＮＩＳＡの改革などを用意し、民間の可

○岸田内閣総理大臣　先週十五日に政労使の意見交換の場において、民間経済界の皆様方に、来年に向けて賃上げ、今年以上の賃上げをお願いしたところですが、民間に任せるだけではなくして、官も強い覚悟で、所得税、住民税減税を始め、あらゆる政策を動員して、官民力を合わせてこのデフレ脱却の流れを確実なものにしたいと申し上げているわけですが、その中にあっても、委員御指摘のように、トラック業界ですとか、あるいは医療、介護の分野における賃上げ、これも重要な取組であります。分野によって、業界によって事情は様々でありますが、その中にあっても、トラック業界、医療、介護の分野における賃上げ、重要だという御指摘、委員会の中でも度々いただいてきたわけであります。 　トラック運送業については、標準的な運賃の引上げ、トラックＧメンによる悪質荷主の監視指導、あるいは、賃上げ原資となる適正運賃の収受を図る措置の法制化、こうしたも

○岸田内閣総理大臣　中国における邦人拘束事案については、今回の一年ぶりの日中首脳会談においても、私から直接、邦人の早期解放、これを求めたところです。 　政府としては、これまでも様々なレベルを通じて、拘束された邦人の早期解放、あるいは司法プロセスにおける透明性の確保、こうした働きかけを行ってきましたが、こうした働きかけを継続しなければなりません。 　外務省においては、海外安全ホームページ、あるいは在中国の大使館、総領事館を通じて反スパイ法に関する注意喚起を呼びかけているわけですが、海外に渡航する、そして滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務であり、情報発信、注意喚起を通じて、邦人の安全確保に努めていきたいと思います。 　そして、拘束された邦人については、領事面会、関係者との連絡など、できるだけの支援を行っていかなければなりません。あわせて、中国側に対して、早期解放、そして司法プ

○岸田内閣総理大臣　重点支援地方交付金を追加的に拡大して実施することとしております、住民税非課税世帯一世帯当たり七万円の追加給付については、既に地方公共団体に対しまして必要な情報提供を行い、質問や相談にも丁寧に対応しているところです。地方公共団体において年内の予算化がなされるよう、前倒しでお伝えできる情報を順次お伝えするなど、細かくサポートを行ってまいります。 　そして、御指摘があった特定公的給付制度ですが、迅速な給付に向けて特定公的給付制度を活用すること、これは重要な論点です。一々対象者の方からの申請を経ずに支給できるようにする、これは大変有効なことであります。今般の七万円の追加給付においても、地方公共団体が特定公的給付制度を利用して速やかに事業が開始できるよう措置をし、その活用について改めて周知徹底したところであります。 　そして、御指摘の、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込ま

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、補正予算について緊要性が求められるという御指摘、これはそのとおりであります。 　そして、例として挙げられた防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策ですが、この対策においても、この関連予算、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、また経済情勢、財政事情等を踏まえて、機動的に、弾力的に対応する、このようにされております。 　今回の補正予算にあっても、災害における頻発化、激甚化、こうしたどんどんと気候変動を背景として変化する災害の状況、これに緊要性の高い政策として、国民の安全、安心の確保という観点から項目を盛り込まれた次第であります。五か年加速化対策関連予算としても約一・五兆円計上したものであり、これをしっかり活用していかなければならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　当初予算、もちろん大事であります。 　しかし、先ほど申し上げたように、こうした災害の状況、防災の状況、これは大きく変化していますし、様々な技術の進歩の中で、効果的な対策、これも次々と指摘をされています。そして、その結果も逐次出てきています。 　この変化もしっかり踏まえながら、国民の安心、安全、これは、経済活動を始め様々な活動の基盤であります。そういった観点から、今回の補正予算の五つの柱のうちの一つとして、国民の安心、安全という項目を立てました。その中で内容を吟味した上で、補正予算、項目を盛り込んだ次第であります。

○岸田内閣総理大臣　万博の事業実施主体である博覧会協会の管理監督、これは、協会を所管する経済産業大臣によって適切に行わなければならないと考えております。 　引き続き、万博の開催、そして会場建設費等の費用の抑制、これに向けて、政府として管理監督責任を果たしていきたいと思います。万全を期してまいります。