内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今、重要政策課題に結果を出すことが最優先であると考えております。そして、委員が言うように、いろいろな視点から考えなければならないとは思いますが、いずれにせよ、今、解散・総選挙については考えていない、この結論は変わりません。

○岸田内閣総理大臣　Ｇ７について冒頭御指摘がありました。 　私は、米国も英国もフランスも含めて、Ｇ７がそろって、核兵器のない世界に向けてコミットメントで一致した、このことの意味は軽くはないと思います。 　そして、国内についての御指摘がありました。 　三十年間デフレで苦しんだ日本の経済を振り返りながら、今、コロナ禍を乗り越えた先の経済再生を考えています。成長と、そしてそのために、委員の方から幾つかやるべきことの指摘がありましたが、今の私の政府においては、やはり成長と分配の好循環、これを実現するために、賃上げに最重点項目として取り組まなければならない、このように思っています。それを構造的な賃上げにすることによって、成長と分配の好循環を実現する日本の経済再生に努めたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井正弘議員の御質問にお答えいたします。 　脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給についてお尋ねがありました。 　ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、世界のエネルギー市場は激しく乱高下しています。また、世界全体で気候変動への対応が求められる一方で、エネルギー供給への投資が過少となり、国際市場が中長期的に不安定化している状況も明らかとなりました。こうした中、気候変動への対応とエネルギーの安定供給の両立が最重要の国家課題となっています。 　本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、徹底した省エネの推進や再エネの最大限導入、原子力の活用など、脱炭素電源への転換を進めていきます。 　同時に、成長志向型カーボンプライシング構想の下、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ関連投資を実現することにより、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の三つを実現し

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田島麻衣子議員の御質問にお答えいたします。 　原発の運転延長に関する議論についてお尋ねがありました。 　原発の運転期間の定めについては、令和二年に原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を示したことを踏まえ、利用政策の観点から新たに措置を講ずることとしたものです。 　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機に直面する中、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立が喫緊の課題との認識に基づき、再エネや原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう、関係省庁の審議会における百回以上の議論はもちろん、私が議長であるＧＸ実行会議において、原子力政策の在り方を含め、五回にわたって丁寧な議論を行ってきました。 　規制委員会においても、高経年化した原発の安全規制について、昨年から今年にかけての四か月余りで九回にわたり様々な議論を重ねた上

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平木大作議員の御質問にお答えいたします。 　脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給についてお尋ねがありました。 　パリ協定の一・五度目標の達成は、日本のみならず、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題です。Ｇ20に含まれる主要排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれるアジア諸国を始め世界全体が一丸となって取り組むことが重要であるとともに、新興国を含む全ての主体が二〇三〇年までの勝負の十年において脱炭素化を即時かつ加速的に進める必要があります。 　また、世界エネルギー危機に直面し、脱炭素への対応も進めていくに当たって、エネルギーをめぐる各国の事情は様々であり、多様な道筋でネットゼロという共通のゴールを目指すことが重要となっています。我が国が培ってきた省エネ、再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等の多様なエネルギー源及び脱炭素技術は、その重要な

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井章議員の御質問にお答えいたします。 　電源の脱炭素化についてお尋ねがありました。 　昨年のＧ７首脳声明で合意された二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化について、大宗の定義はないものの、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ、適切に対応することが重要です。 　我が国としても、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、まずは第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度の電源構成目標の実現に向けて、再エネの最大限導入を始め全力を挙げて取組を進めてまいります。 　化石燃料賦課金の導入についてお尋ねがありました。 　脱炭素に向けた着実な取組は重要である一方、十分な準備期間を設けた上でカーボンプライシングを導入しなければ、産業の空洞化など、経済、国民生活への悪影響が懸念されます。 　このため、成長志向型カーボンプライシング構

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　礒崎哲史議員の御質問にお答えいたします。 　エネルギー危機についてお尋ねがありました。 　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機に直面する中、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で、将来にわたり安定供給する体制を構築していくことは最重要の国家課題となっています。 　その上で、昨年三月、電力需給逼迫警報を発令することになった要因としては、電力自由化の下で供給力不足を回避するための事業環境整備、地域間の電力融通を円滑化するための系統整備、原子力発電所の再稼働などが十分に進んでいなかったこと、さらには地震などの自然災害の多発、想定を上回る気象状況による需要増加などがあると承知をしております。 　本法案では、こうした反省も踏まえ、将来にわたりエネルギー安定供給を確保するために、再エネの拡大や原子力の持続的な活用を進める上

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩渕友議員にお答えいたします。 　原発事故の反省と政府の責任の在り方についてお尋ねがありました。 　原子力については、東電福島第一原発事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じてきました。 　今後とも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていくという方針に変わりはありません。 　今般の法案では、事故の反省を踏まえ、原子力基本法に、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込み、政府として事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を明記しています。 　また、万が一の場合に備え、住民の方々の避難計画や損害賠償等についても、事故の反省と教訓も十分踏まえて、引き続き適切に対応してまいります。 　原発の運転期間についてお

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子高齢化が急速に進む中にあって、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて全ての世代で、そして公平に皆が支え合う仕組み、こうした仕組みを強化していくことが重要であると考えています。そのために、御審議いただいているこの本法案においても、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入する、あるいは高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し、こういったものを盛り込んでいるところです。 　そして、これからも続く超高齢社会に備えて、経済社会のその支え手、これを増やすという視点が重要であると考えています。女性や高齢者の就業を最大限に促進するとともに、その能力の発揮を実現できるよう働き方に中立的な社会保障制度を構築していく、さらには、働く人の立場に立った労働市場改革、これを進めていくことも重要だと考えてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、高齢社会が進展するに伴って、地域の医療、介護の担い手の確保が困難になる中で、医療・介護サービスを効率的かつ効果的に提供する体制の構築、これが求められていると考えています。 　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるための情報提供を強化するとともに、地域の実情に応じて各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、地域に必要なかかりつけ医機能を確保するための制度整備、さらには、この関係者間で利用者の介護情報を電子的に閲覧できる情報基盤の整備、こうしたことを行うとしております。 　こうした制度整備によって、医療と介護の連携を強化し、地域包括ケアシステムを更に推進することによって、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療・介護サービスを受けることができる体制、確保してまいりたいと考えております。