内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の医療の構造改革に取り組むことで、税負担あるいは社会保障負担、これを抑制し、現役世代の可処分所得を向上させ、そして経済の好循環につなげていく、これが重要であると考えています。 　このため、岸田政権においては、少子化対策の当面の集中的な取組についても、先ほど申し上げましたように、実質的な追加負担を生じさせない、こういった工夫を行ってまいります。こうした努力は、安倍政権以来継続している、医療、介護の効率化や負担の適正化を通じた全世代型の社会保障制度構築に向けた構造改革の取組を継続、そして強化するものであると考えています。 　御指摘の医療構造改革について、高齢者にふさわしい診療報酬体系や資産を重視した負担といった点については、アウトカムに基づく診療報酬の支払いの導入等の推進、あるいは資産の保有状況を適切に評価した負担の検討、これらについても、既に改革工程表二〇二二で

○岸田内閣総理大臣　今回の総合経済対策の中で、エネルギーの激変緩和措置については来年の四月末まで延長し、五月以降縮小していく、こうした方針を示しています。この方針はしっかりと実行してまいりたいと思っています。 　しかし、この激変緩和措置についても様々な評価があります。その先についてどうあるべきなのか、これについて、トリガーも含めて、与党とそして国民民主の政策責任者の間で議論をする、検討をする、こうしたことは有意義であると申し上げたところであります。

○岸田内閣総理大臣　今のエネルギーの激変緩和措置についても、物価対策としての意味、一方で脱炭素との関係など、様々な議論があります。そして、そういった議論の中で、来年四月末まではこれは間違いなく継続するとお約束をしたいと思います。その後、縮小を考えていくということを申し上げています。 　その先において、今言った論点等も含めた様々な議論の中で、具体的にどうしていくのか、こういった議論を行うことは有意義であると思っております。是非、委員会で、与党と国民民主の間で議論を、政策責任者の間で議論をする、これは有意義だと申し上げました。議論が行われ、そして国民の生活を支える結果につながることを期待しております。

○岸田内閣総理大臣　仮に大臣が辞任した場合、まずは考えなければいけないのは、行政の停滞を招くことはあってはならない、速やかに後任人事を決定しなければならないということであります。 　その際に、当然、一般論ではありますが、当該大臣の所管分野の状況ですとか、あるいは、本人の経験、手腕、その他の候補との比較、こうしたことを考えながら任免するということであると考えております。 　いずれにせよ、長い短いと、何か月であれば長いか、何か月未満は駄目だというものではないとは思いますが、その当時の状況、さらには、その時点で重要視される課題との関係において、候補者の経験や手腕等をしっかり念頭に置いて、そして、冒頭申し上げた政策の継続性が確保されるよう人選を行う、これが重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　決してそういう意味ではありません。速やかに経験等を踏まえて人選を行う、そして職責を果たしてもらう。そして、次また人事の時期においては、政策課題の変化等もしっかり踏まえて考えていくということであります。必ず替えるというものではなくして、政策課題を踏まえながら、候補者の経験とか手腕をしっかり判断したいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の、松本大臣、十か月の在任期間、これが長いか短いかは申し上げませんが、先ほど申し上げましたように、後任人事を考える際に、本人の経験や手腕と併せて、内閣全体のバランスですとか、さらには、やはり、新たな経験や手腕を持つ人材にも活躍してもらう、こういった観点も求められると思います。 　ただ、いずれにせよ、委員御指摘のように、継続性に問題があるというような指摘を受けることはあってはならないと思います。人事については今申し上げたとおりですが、政策の継続性、こういった点について指摘を受けることがないようにそれぞれの大臣が努めなければならない、こうした点は謙虚に受け止めたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　クロスオーナーシップ等について御質問がありました。 　新規参入という問題意識かと思いますが、現行の資本規制あるいは周波数の割当て方式でも、大半の地域で複数の民放が視聴可能となっていることなど、多元性、多様性、地域性は確保されていると承知はしておりますが、時代の変化に応じて変革が必要という認識の下、引き続き見直しには努めていかなければならないと思います。 　新規参入のニーズが実際にあるかどうか、こういったことを把握することも含めて、必要な制度整備等の検討を不断に進めてまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、ガザ地区においては、子供、女性、高齢者を含む死傷者が多数発生しており、私自身も深刻な懸念を持ちます。 　そして、イスラエルに対しては、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難する、これは伝えた上で、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応、人道的休止、そして人道支援活動を可能とする環境の確保、これを要請してきたところです。 　そして、委員御指摘のように、イスラエルとハマスの間で、日本時間二十四日十四時から戦闘を休止し、同日の二十三時頃、日本時間ですが、五十名の人質のうち、第一弾として、女性及び子供を含む十三名の解放、これが実施されると承知しております。これは、人道状況の改善に向けた重要な動きであると歓迎いたしますが、引き続き、着実に実施されることを期待したいと思います。 　いずれにせよ、全ての当事者に、国際法の遵守、そして、我が国も

○岸田内閣総理大臣　まず、結論から申し上げますと、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、こうした財政健全化目標、引き続き維持をいたします。 　私の経済政策の基本は、従来から申し上げておりますように、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでまいります。 　今回の経済対策においても最優先にしていることは、デフレからの脱却であり、経済成長を成長軌道に乗せるということであり、経済が成長してこそ税収も増えて、そして財政健全化につながる、こうした考え方に立っています。 　だからこそ、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、これも財源に使う。さらには、令和四年度第二次補正予算より着実に、国債発行による公債金収入、これを抑制するなど、平時の歳出に向けた道筋を示しているところであります。年末までの予算編成過程でも、更なる歳出構造の平時化を検討してまいりたいと考えてい

○岸田内閣総理大臣　まず、内閣府の試算においても、歳出改革、構造改革、今まで続けている構造改革をしっかり続けていけば、成長ケースにおいては黒字化は可能だという資料であると我々は認識しております。ですからこそ、努力が必要だということを申し上げています。 　経済と財政の関係については、先ほど申し上げたとおりであります。デフレ脱却を完全に行うことによって、財政健全化にも資すると考えています。 　御指摘のように、金利が上昇するということになれば、利払い費の増加により財政に影響が出てくるおそれがある、これは御指摘のとおりであります。しかし、経済を優先して、そして財政についても考えていく、そういった取組の中で、金利についてもしっかり状況を把握した上で、そういったリスクもしっかり把握しながら適切なかじ取りを行う。結果として、マーケットですとか、あるいは国際社会の信認、我が国の財政の中長期的な信認を維