内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の法案においては、日常的な診療の総合的、継続的な実施、また入院支援、退院支援の実施、また在宅医療の提供、介護サービス等との連携など、今後、地域で確保していく必要がある具体的なかかりつけ医機能を定めて、医療機関に対して報告を求め、そして都道府県がその体制を有することを確認、公表する、こうした仕組みを創設することとしております。 　このかかりつけ医機能報告における報告項目の詳細や報告の具体的な方法、またシステムについては、今後、有識者等の意見を聞いて具体化することとしておりますが、御指摘のようなこのコンシェルジュ機能、すなわち診療した上で専門医、医療機関等を紹介してくれる機能、こうしたものも含めて、国民一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながるようなこの具体化を行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策に関しての政府としての議論ですが、これは先ほども少し答弁の中で触れさせていただきましたが、たたき台、この小倉大臣の下で作ったたたき台を踏まえて、今、こども未来戦略会議の下で、内容、予算、財源について具体的な検討を深めているところであり、六月の骨太の方針に向けてこの議論を続けることになっております。 　ですから、今の段階で具体的な財源について申し上げるのは適当ではないと考えておりますが、しかし、いずれにせよ、この財源を考える際に、これ徹底した歳出の見直し、これが大前提であるということは間違いないと考えております。その上で、様々な工夫をしながら社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えていきたいと思います。この歳出の見直し、これを徹底することを大前提に、これからも議論を続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こども未来戦略会議において、有識者を始め、そして子育て世代、まさに当事者の方々も参加していただき、今議論を行っています。その議論を行っている最中でありますので、私が今の時点でこの財源について結論めいたことは申し上げるのは控えますと申し上げました。六月に向けて議論を深めていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の法案においては、国民、患者が自ら適切に医療機関を選択できること、こうしたことを重視しながら、地域で確保していく必要があるかかりつけ医機能について、この報告を求め、そして都道府県等が確認、公表する、こういった仕組みを創設するものであります。 　そして、この制度整備に当たって、認定制ですとか登録制とか、様々な議論が行われました。そして、全世代型社会保障構築会議の報告書において、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すべきであるということを踏まえて今回のこの法案を提出させていただいたわけですが、同時に、報告書においては、この国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能が実現するまでには、各医療機関、各地域の取組が必

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　配偶者の収入要件がある配偶者手当については働き方に中立的な制度となるよう労使で見直しを進めていただきたいと考えており、先日の予算委員会、御指摘の予算委員会での質疑ですが、三月十五日の政労使における働きかけ、これを紹介させていただいたところです。 　おっしゃるように、その後も労使双方の方々とお会いする機会はあります。その際に様々な意見交換をさせていただきました。その際に御指摘の点についても議論を行い、意見交換をさせていただく、こういった機会は度々ありました。 　今後とも、そうしたあらゆる機会を捉えて、こうした考え方、問題意識は説明を行い、そして労使に対し見直しを促していく、こうした取組は、働きかけは続けていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、被用者が新たにこうした壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援、これをまず導入するということを申し上げました。そして、考え方として、まず支援を行うことによって、具体的なこの現実に対して対応していくことを進めながら、その先には制度の見直しを考えると。支援策と制度の改革と二段階で進める、こういった趣旨を申し上げました。 　第一段階の支援の部分について、今具体的な検討を、今厚生労働省において議論し、議論を深めている最中であります。この段階をしっかり乗り越えて、制度改革に進めていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援策について、そしてその先の制度改革について、国会においてまた関係者の皆様方に御議論いただくこと、これは大事なことであります。その議論の基盤となる政府の考え方を今お示ししようとしております。これ、今、先ほど申し上げましたように、今議論を深めているところであります。早急に政府の考え方を整理した上で、できるだけ早くお示ししていきたい、このように思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　健康保険組合については、高齢者医療への拠出金負担の増加等が見込まれる中で、委員の御指摘のような状況を生じさせないためにも、本法案において、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金、この伸び率が同じとなるように見直すですとか、前期高齢者の医療給付費を被用者保険者間で財政調整する仕組みにおいて報酬水準に応じた調整を導入する、さらには、企業の賃上げ努力を促進する形で健康保険組合に対する既存の支援を見直すとともに更なる支援を行う、こうした取組を進めることをこの法案の中に盛り込んだところであります。 　そして、医療保険制度については、本法案の検討規定においても、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡が取れた社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加えとされています。 　今後もこの国民皆保険制度を堅持す

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の改革においては、先ほども申し上げましたが、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入する、また、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金、この伸びを同じくする、こういった見直しをするわけですが、その際に、高齢者全員に一律の負担をお願いするものではありません。これ、所得に応じて、約六割の低所得の方々には制度改革に伴う負担の増加が生じないようにいたします。また、それ以外の方々についても、負担能力に応じた負担をする、負担をお願いするとともに、適切な激変緩和措置、こうしたものを講ずることとしております。 　こうした内容について、是非、趣旨も含めて丁寧な周知、広報に取り組んでいく、こうしたことが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護保険制度については、この保険、このサービスの質を確保しながら制度の持続可能性を維持するために、高齢者の負担能力に応じた負担など、給付と負担のバランスを図ること、これが重要な課題であると認識をしています。 　こうした認識の下、昨年の社会保障審議会でも利用者負担の在り方について御議論をいただき、見直しに慎重な意見や積極的な意見など、様々な御意見をいただきました。そして、昨年十二月の審議会の意見書において、令和六年度からの次期介護保険事業計画に向けて結論を得る、このようになったと承知をしております。 　引き続き、こうした様々な議論を丁寧に聞きながら、この改革を進めていきたいと考えています。