内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては、昨日、五類感染症に位置付けたところですが、そのウイルスの特徴、これは直ちに変わるものではありません。国民の皆様には、今後とも気を付けていただき、御理解と御協力をお願いしたいと思います。 　そして、今後も一定の流行が続くことが予想されることから、政府としては、地方自治体あるいは医療関係者と連携しながら、六十五歳以上の方あるいは重症化リスクの高い方については昨日からワクチン接種を行うとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう幅広い医療機関での対応が可能となる体制への移行を進めているところです。 　そして、その上で、御指摘のような、今後このオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提、これが異なる状況になれば、これは三月十日の政府対策本部の決定に従って直ちに対応を見直すことになります。具体的には、必要に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府においては、従来から、法案に盛られたこの政策が統一的なものであり、その結果として、法案の趣旨あるいは目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうか、これを十分検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合においては、そのような形で提案してきております。こうした基本的な考え方は今後も維持していってまいります。 　その上で、国会審議の在り方等については国会において御判断をいただきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護保険制度については、これまで三年を一期とする介護保険事業計画に合わせて見直しの議論を行い、必要に応じて法改正を行ってきた、このように承知をしております。本法案においても、より質の高い介護サービスの提供を可能とするため、介護サービスの利用者の情報を本人や関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を整備することなど、重要な改正事項を盛り込んでいるところです。 　そして、利用者の負担や一号保険料負担の論点、こうした負担の論点については、社会保障審議会において昨年末の段階で具体的な結論は出されておりませんが、次期計画、すなわち令和六年度以降の計画ですが、この次期計画に向けて結論を得ることが適当であると、この審議会において指摘をされています。 　厚生労働省におきまして、引き続きこの指摘に基づいて丁寧に結論を、検討を進めていきたい、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の負担に関する議論については、先ほど紹介させていただきました社会保障審議会の議論の中で、負担増について賛成、反対、様々な議論が続いてきました。そして、昨年の末の段階においても両方の議論が錯綜する中にあって、これについては次期計画に向けて結論を得ることが適当である、こうした結論に至ったと承知をしております。 　こうした審議会の議論を受けて政府としても対応を考えたということであり、これは、選挙目当てにこれ先延ばししているという指摘は当たらないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の社会保障をめぐる議論については、かつての、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という社会保障の構造について、本格的な少子高齢化が進む、人口減少時代を迎える、こういった中で見直す必要があるという観点から、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合うことにより制度の持続可能性を高める改革を進める必要がある、こうした議論が行われてきました。かつての社会保障のありようを、今申し上げた形で変化させなければいけない、こういった問題意識を持って議論が進められています。 　本法案においても、高齢者医療を全世代で公平に分かち合うための高齢者医療制度の見直しなど、そうした考え方に基づいて、この法案の中身、組み立てられています。こうした考え方に基づいて、全世代型、全世代対応型というこの法案の名称も用意したということであります。こうした時代の変化

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全世代対応型という名称についての御質問ですが、先ほど申し上げましたように、かつて、我が国の社会保障制度については、基本的に給付は高齢者中心、負担は現役世代中心であった、こうしたこの時代があった。それから、この少子高齢化、そして超高齢社会が進む中にあって、今言った考え方を改めていかなければいけない。こういった考え方を全世代対応型という言葉に込めていると認識をしています。 　こうした新しい時代に対応するための社会保障を、制度を考えていく、こうした考え方の中で、こうした名称、これは決して不適切なものではないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担能力に応じてこの負担を考えていただく、こうした考え方は、持続可能な社会保障制度を維持していくためには必要な考え方であると思います。そして、そういった考え方も全世代対応型の社会保障制度という言葉に込めていると認識をしております。 　こうした基本的な考え方をこれからも大事にしながら、様々な社会保障制度の議論を進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　出産費用については、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用されている中で、平均的な費用について地域差が生じていると承知をしています。また、公的病院は、私的病院や診療所よりも平均出産費用が低い傾向にあります。厚生労働省の調査研究によれば、こうした出産費用の地域差の要因のうち、最も影響が大きかったのが所得水準であったとされています。 　こういった状況を踏まえて、平均的な標準費用を全て賄えるよう、先月から全国一律で五十万円に大幅に増額する、こうした対応を行ったところであります。更なる制度検証に、制度改善に向けても、地域や医療機関による出産費用の差について更なる分析、検証、これは進めてまいります。 　その上で、選択できる環境、こうしたものも整えるため、この出産費用の見える化、これを抜本的に強化することとしております。こうしたことに、その五十万円の引上げにつ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策については、小倉大臣の下でたたき台を作成し、それを踏まえた上で、私を議長とするこども未来戦略会議の下で、必要な政策強化の内容、予算、財源について今具体的な検討を深めているところであります。現状はその段階にあります。 　その際に、従来から申し上げているように、徹底した歳出の見直し、これが大前提であると考えています。そして、その上で、この財源については、まずは、子ども・子育て政策の内容を具体化し、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのか、こうした考えを重視しながら丁寧に進めていきたいと考えております。 　そして、委員御指摘のとおり、賃上げ、これは、若い方々にとって、結婚、子供、子育ての希望をかなえるためにもこれは重要な課題である

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備することは重要であると考えています。出産育児一時金の大幅な引上げと併せて、出産費用の見える化を抜本的に強化することが必要であると考えました。 　そして、この医療機関等における出産費用の改定については、先月から、一時金の引上げに先立って、厚生労働省において、関係団体を通じて医療機関に対し、出産費用の改定を行う場合には、その内容や理由等を適切に周知し、丁寧な説明を行うこと等を要請したところです。 　そして、委員御指摘の出産費用動向など医療機関等による対応状況については、今後、厚生労働省において必要な調査、これを行うこととしたいと思っております。 　来月、そして、来年四月からは、見える化の抜本的強化のための新たなシステム、これを本格稼働させることを予定しております。こうした取組、しっ