出入国在留管理庁次長

今回、判決が確定したということでございまして、その判決に従って、今後の手続を進めていくということになります。判決が難民不認定を取り消したということでございますので、それを踏まえた手続を進めていくことになろうかと考えております。

失礼いたしました。 　この判決をもって直ちにということではなく、今後手続を進めていく中で、判決がこういう判断をしている以上、最高裁の判決でございましたので、これに従ってやっていく。基本的な事情変更がなければ難民として……

失礼いたしました。 　高裁判決として確定するということになりますと、これを踏まえた対応をしていくということになろうかと思います。

大変失礼いたしました。 　本件訴訟につきましては、難民不認定処分及び難民審査請求の棄却裁決の取消しを求める事案でございました。 　難民不認定処分の取消しが認められたということで、難民不認定処分がなくなるということになりますので、今後改めて難民認定手続を行って、処分を行うということになろうかと思います。

最新の公表数値で申し上げますと、外国人の入国者数については、平成二十二年は九百四十四万三千六百九十六人であるのに対し、令和六年は速報値で三千六百七十七万九千九百七十六人となっておりまして、増加率は二八九・五％、約三・九倍となっております。 　また、在留外国人数につきましては、平成二十二年末時点で二百八万七千二百六十一人であるのに対し、令和六年六月末現在で三百五十八万八千九百五十六人でありまして、増加率は七一・九％、約一・七倍となっております。

最新の公表数値であります令和五年の難民認定審査数は一万三千八百二十三人であり、平成二十二年の千二百二人から約十一倍に増加しているところでございます。

委員御指摘いただきましたとおり、我が国の難民認定制度におきましては、難民である可能性が高い申請者等の迅速な保護及び濫用、誤用的な申請の抑制を目的といたしまして、申請の段階で案件の振り分けを行い、振り分け結果に応じて迅速処理の対象とする等の措置をとっているところでございます。 　もっとも、振り分けは個々の申請書の記載内容等を踏まえて行った結果でございまして、濫用、誤用的な申請を含め、案件の適切な振り分けを行うことが重要であると考えております。そのためには、申請書の記載内容に加えまして、申請者の国籍に応じた出身国情報を踏まえて判断する必要があり、出身国情報の充実に努めながら適切に振り分けを行っており、またこれを行ってまいりたいと考えているところでございます。

御指摘いただきましたとおり、適切に振り分けを行うためには出身国情報の充実が重要であると考えております。 　入管庁におきましては、これまでも、外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら、最新の情報を積極的に収集しております。さらに、難民を多数受け入れている諸外国の当局と出身国情報に関する情報交換等を積極的に行うなどの取組を通じて、出身国情報の一層の充実を図ることとしております。 　その他、この点に関する人員体制の整備も重要であると考えており、令和六年度予算において、出身国情報の収集等を担当する課長補佐級ポスト二つが増設されたほか、当該業務に専従する職員七人が増員されているところでございます。 　今後も、必要な体制整備に努めつつ、出身国情報の充実を図ってまいりたいと考えております。

在留審査ということでございますと、入国前に交付する在留資格認定証明書の交付申請、それから在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請の三つがございますが、これらを合わせた令和六年の受理件数は、速報値で約二百二十九万件、令和五年と比較すると約一三％増加しているところでございます。 　次に、審査期間につきましては、直近の公表数値を比較検討するという観点から、令和五年と令和六年の十月から十二月までの三か月間で、実際に掛かった審査期間の平均が標準処理期間の上限を超えている在留資格の数がどれくらいかという観点で比較させていただきますと、在留資格認定証明書の交付申請につきましては、対象が三十二の在留資格ありますが、標準処理期間の上限を超えているのが令和五年は五つであったのが、令和六年は六個、六つの在留資格に増加しているところでございます。また、在留資格の変更許可申請につきましては、三十三の在留資

もちろん、在留審査については迅速にやるということが大事だというふうに理解しております。 　他方で、非常に多数の在留申請がある中で、それをどの期間でできるか、そういったもの、予見可能性を高めるという趣旨からも標準処理期間というものが定められておりまして、まずはその標準処理期間に向けてしっかりと努力していくということが大事だというふうに考えております。