出入国在留管理庁次長

先ほども申し上げましたとおり、経営・管理の在留審査について、現状においても、事案に応じ実態調査を実施するなど、厳格な対応を行っているところでございます。 　また、例えば、本年二月に、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理を図るため、東京入管、警視庁及び日本行政書士連合会の三者間で相互に情報共有を図るための協定書を締結したところでございます。 　これにより、入管法等の関係法令に違反する事案、違反するおそれのある事案等に関する情報の共有が図られることから、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理に資することが期待されるところでございます。 　入管庁といたしましては、引き続き、このような取組を通じて、関係機関等との連携を図りながら、在留諸申請に対して厳格に審査を行ってまいりたいと考えております。

在留諸申請や難民等認定申請の審査の迅速化、不法滞在者の早期送還等の課題に対応していくためには、人員を含めた必要な体制整備に加えて、デジタル技術の活用等を検討していくことが重要であると考えております。 　電子渡航認証制度の導入に伴い、当庁が取り扱う外国人の入国から出国までの各種情報について一元的な管理を進め、それら情報を有効に活用しながら、各種審査の迅速化、不法滞在者の効果的、効率的な摘発の実施と早期送還等を図っていくことを考えております。 　まずは、電子渡航認証制度の導入に向けて準備を進めつつ、これら出入国在留ＤＸ、いわゆる入管ＤＸの取組についても、適切な出入国在留管理行政を実現するための一体のものとして検討を進めてまいりたいと考えております。

令和六年の難民認定申請者数は一万二千三百七十三人であります。

御指摘いただきましたとおり、令和四年の難民認定申請者数は三千七百七十二人であったのが、一年後、令和五年は一万三千八百二十三人と、急増しているところでございます。 　ただ、この点につきましては、御指摘いただきましたように、令和四年三月以降に新型コロナウイルス対策としての水際制限が段階的に緩和されたことによって、令和五年に新規入国者数が急増したことが影響しているものと考えられるところでございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、難民認定申請者数の増減につきましては、申請者の個別の事情や各国の情勢等に影響されるものでありまして、入管庁といたしまして、御指摘の、平常時の数字がどのくらいであるという評価、あるいは、令和五年の難民認定申請者数が多いかどうかという評価をすることは困難であると考えているところでございます。 　もっとも、入管庁としては、現在の難民認定申請の中にも、引き続き、

改正前の入管法下の仮放免者における身元保証人は、運用上求めていたにすぎず、法令に基づく義務を負うものではございませんでした。 　改正入管法で創設された監理措置では、監理人による監理の仕組み、監理人に対する被監理者の逃亡等を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、監理人に対して監理措置条件等の遵守状況等の報告を求める権限、任務を継続させることが相当でないと認める監理人の選定を取り消すことができる権限等を規定するとともに、監理人の義務違反に対する罰則等を設けたところでございます。 　また、監理人については、その任務遂行の能力を考慮して適当と認められる者でなければならず、例えば、監理人になろうとする者が、先生が御指摘いただいたように、多数の被監理者の監理人である場合ですとか、多数の被仮放免者の身元保証人である場合には、通常は、任務の遂行能力に支障があり、被監理者の逃亡を防げないと判断さ

先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、難民認定申請者数の増減につきましては、申請者の個別の事情や各国の情勢等に影響されるものでございます。そのため、各国別に申請者数が多い理由を一概にお答えすることは困難であります。 　もっとも、入管庁としては、先ほど申し上げたとおり、現在の難民認定申請の中にも、引き続き一定程度の誤用、濫用的な申請が含まれているものと考えているところでございます。

入管庁におきましては、在留外国人数につき、年末時点及び六月末時点のものを毎年統計上把握し、それぞれ公表しているところでございます。 　御指摘いただきました在留外国人数についての将来の予測というものは行っていないわけでありますが、これまでの傾向を見ますと、令和三年末時点の数値を底に、増加に転じております。コロナ禍前である令和元年末を超えて、引き続き増加傾向にある、特に令和四年以降は、三年連続で年間三十万人以上の増加となっているという状況でございます。

御指摘いただきましたとおり、予測は行っていないわけでございます。 　予測の重要性ということは、今後、外国人が増えていく中で重要な論点だろうというふうに思っております。 　他方で、例えば、観光目的で入ってくる外国人数には、二〇三〇年に六千万人を目標とするというような政府の別の数値もございますところで、どういった形で入管庁として数字を予測する必要があるのか、することができるのか、そういったことは考えていかなければならないと考えております。

外国人との共生の在り方につきましては、世界各国様々でありまして、日本の現実に合ったものを考えていく必要があると考えております。 　政府といたしましては、日本人と外国人とが互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現するために、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいて、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げ、地方公共団体等とも連携し、政府一丸となって受入れ環境整備のための各種施策を進めているところでございます。 　受入れ環境整備に当たりましては、受け入れる側の日本人が共生社会の実現について理解し、協力するよう努めていくだけではなく、受け入れられる側の外国人もまた共生の理念を理解し、日本の風土、文化や日本語を理解するよう努めていただくことが重要であると考えて

現状、特定技能二号に至りました場合には、その在留資格を持って在留する者には配偶者及び子の帯同を認めておりますが、技能実習及び特定技能一号の在留資格を持って在留する者の家族帯同は原則として認めていないところでございます。 　育成就労においても、これまでの技能実習制度における取扱いを踏まえつつ、家族帯同は原則として認めないこととしておりまして、今申し上げましたのが現行の制度でございますし、まずは、これをしっかりと推進していくということが責務だと考えております。