出入国在留管理庁次長

○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が御指摘になったことにつきまして、その調査報告書には記載はございません。

○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が御指摘になった事実につきましても、報告書には記載はございません。

○政府参考人（西山卓爾君）　報告書の記載を読み上げさせていただきます。 　執行部門の職員は、令和二年十二月十五日、スリランカ大使館に電話をし、Ａ氏の家族の連絡先の確認を依頼した。令和三年一月頃に執行部門の職員がスリランカ大使館に問い合わせたところ、大使館から、Ａ氏の家族の連絡先は判明しなかったとの回答がなされた。このような記載でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員が今御指摘になったとおりでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　報告書によりますと、調査チームは、Ｓ１氏からの聴取を複数回実施し、その際に支援者らとＡ氏の面会状況等に関する資料等の提出も受けたが、令和三年六月二十二日、Ｓ１氏から、以降の調査チームの調査への協力や提出済みの資料の報告書への添付、引用は全て断るとの申出がされたと、このように記載がございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　調査報告書上、そのような事実は確認できません。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、御説明しますけれども、この調査報告書の目的でございますけれども、この調査報告書においては、収容施設において被収容者ウィシュマさんが亡くなるという重大な結果が生じたことを踏まえ、再発を何としても防ぐとの決意の下、事案に至る名古屋局の対応の当否について、外部有識者からも御意見、御指摘を受けながら幅広く検討を行ったものでございます。 　このような趣旨に照らしまして、検討の中心はあくまでも名古屋局の対応の当否についてであって、その他の機関や個人等の対応の問題について検討することを旨としたものではないため、さっき委員の御指摘のようなこと、調査報告書になっているということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　本庁におきまして、各地方局での支援者の動静等、それからどういったことをやっているとかといったものを網羅的に把握しているということはございません。

○政府参考人（西山卓爾君）　これは報告書の提言にもございますけれども、支援団体との対応という形で、言葉ではありますけれども、やはり入管庁、入管庁の地方局としても、各地の支援団体との、方々との、何というんでしょう、円滑なコミュニケーションというのはやはり必要であろうと。その点につきましては、この名古屋事案の調査を通じまして問題としても出てきたところでございますので、それにつきましては、私どもも鋭意、地方局において、各地各地の支援団体の方々とのそのコミュニケーションというか連携といったものは図っていきたいというふうに考えております。