厚生労働副大臣

○副大臣（浜地雅一君）　委員の御指摘、ごもっともな点もございます。ですので、まず、このマイナ保険証、一昨年の十月に、今の現行保険証廃止の方針を示したところでございます。 　その以前から、このマイナ保険証のメリットとしましては、まずは、この患者さん御本人の健康医療情報というのがしっかりと把握できる状態にございます。ですので、そういった特定健診等の患者さん本人の情報に基づくより良い医療を受けることができることは一昨年の十月時点でメリットとしてあったところでございます。 　さらに、限度額認定証の発行を申請しなくても外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられるようになること、もうこれは一昨年十月の以前からあったメリットでございます。そしてさらに、電子処方箋は既に進んでおりまして、これが更に普及することによりまして、先ほど御指摘がありました、レセプト等ではないリアルタイムでの薬剤情報の

○副大臣（浜地雅一君）　まず、伊藤委員が今御指摘になりましたこの新たに五百二十九件の誤登録ということなんですが、厚生労働省としては、そういった認識というよりも、いわゆる不一致があった件数が、住民基本台帳との、百三十九万件ありました。そのうちに実際に別人とひも付いたものは何件かという結果、五百二十九件というものが現れたわけでございまして、新たに誤登録ということよりも、いわゆる不一致のデータの中において五百二十九件、別人との誤登録が検知されたということであります。 　その上で、しっかりとまず再発防止ということを図らなければならないというふうに思っております。そこで、新規のこのひも付けの誤りを防止するために、昨年の六月から資格取得の届けの、届出の際に被保険者の個人番号等の記載の義務を法令上明確化させていただきました。そして、今年七月から、資格情報を保険者が登録をする際、その全件についてＪ―ＬＩ

○副大臣（浜地雅一君）　済みません、その前、私の答弁の中で、先ほど、今年七月から、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うというふうに申し上げましたが、今月の、この六月の七日からという間違いでございまして、まず訂正を、あっ、五月の七日からということで、まず訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 　伊藤委員の先ほどの御質問でございますが、まずはやはり今後の新規のひも付け誤りというものを防止しなければならないというふうに思っておりますので、今後につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、昨年六月から、この資格取得の際の届出の際に個人番号の記載の義務化を法令上明確化しております。そして、繰り返しになりますけれども、必ずこの登録をする際におきましては全件につきましてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムを導入をさせていただいておりまして

○副大臣（浜地雅一君）　この度の、この不一致の百三十九万件につきまして、生年月日、そして性別、仮名氏名、漢字氏名、そして住所の情報を突合しておりますので、住所につきましても突合というものを行わさせていただいております。

○副大臣（浜地雅一君）　今回、昨年十一月以降、誤登録が判明しました五百二十九件のうち、そのうち住民基本台帳の情報と照らして住所が不一致だった件数につきましては把握をしていないというところであります。

○副大臣（浜地雅一君）　委員の御質問でございますが、デジタルとしては、このマイナ保険証の利用を進めること、そしてアナログとしては、最大一年間現行の保険証を使用可能とするほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行することなどを指すものでございます。

○副大臣（浜地雅一君）　今後も、例えばマイナ保険証を保有しない方、保有しないということを望まれる方につきましては、資格確認書等の仕組みによりまして今後資格確認を行っていくものでございまして、それにつきましては制度上、期限を設けているものではございません。

○副大臣（浜地雅一君）　繰り返しになりますけれども、この資格確認書の仕組みにつきましては今回の改正の上で制度上創設されたものでありまして、期限は設けていないということであります。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　まず、阿部先生御指摘の、想定よりも認定件数が少ない理由について厚生労働省としては分析をしております。 　一つは、そもそもこの補償金の制度を知らない方がまだいらっしゃるということ、そして次に、元患者の御家族であることを周囲に知られてしまうことを望まない方がいらっしゃること、また、元患者自身が、自身がハンセン病の患者であったことを家族に伝えることができずに、御家族の方自身が対象であることを知らない場合があるというふうに考えております。 　そこで、厚生労働省としましては、着実に周知広報を実施していく必要があると思っております。そこで、現在は、地方自治体のまず広報紙、ここでしっかり周知をしていただこう、また、バス等の公共交通機関の広告にもこういった制度の広告をさせていただいております。さらに、令和五年四月二十七日及び令和六年三月の八日付の事務連絡におきまし

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　三浦議員御指摘のように、この医療用ＲＩにおいてこのリガンドの開発、大変重要であるというふうに厚生労働省としても認識をしております。特に、今後の創薬力強化が急務とされる我が国においては、このリガンドの国産化というものも大変重要であるというふうに思っております。 　そこで、現在、厚生労働省としましては、ＡＭＥＤを通じて企業やアカデミアからの研究データを集約をしております。そして、その集約したデータをＡＩが医療品の構造となるものを研究者に提案をする創薬ＡＩプラットフォームというものを構築をし、支援をさせていただいております。 　今後は、この創薬ＡＩプラットフォームを活用しまして、リガンドに関する研究データにつきましても、企業から同意を得つつ情報を集約をしまして、しっかりとしたこの支援につなげてまいりたいと、そのように思っております。 　以上で