厚生労働副大臣

○副大臣（浜地雅一君）　ＮＥＣさんになります。

○副大臣（浜地雅一君）　ここで、Ｊ―ＬＩＳ照会との、この誤入力ですね、システムの訂正をするまで照会を止めておりましたけれども、その後、現在は復旧をしているという状況でございます。

○副大臣（浜地雅一君）　この修正につきましては、実施機関において修正をし、その報告を厚生労働省が受けているということであります。

○浜地副大臣　お答えをいたします。 　田村委員御指摘のとおり、平成三十年の食品衛生法の改正以後、令和三年六月一日に経過措置が設けられておりましたが、その期限が来ております。 　厚生労働省としましては、現在、自治体に対して、法令改正施行後の実態把握に努めるとともに、特に家族経営等の小規模零細な営業者に対しまして、事業継続に配慮したきめ細かい説明等を今後行うように努めてまいりたい、そのように思っております。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　漬物等の食品において食中毒事案というものが、私の手元にございますが、これは、浅漬けの場合であったり、又は浅漬けかどうか不明なものもございます。（田村（貴）委員「浅漬けとキムチだけですよ」と呼ぶ）浅漬け若しくはキムチ。 　ただ、このキムチの中でも、実際これが浅漬けなのかどうかということは正確に把握をしているものではございませんで、実際に二〇一三年から二〇二三年までの食中毒事案としましては、六件報告をされているところでございます。

○浜地副大臣　済みません、先ほど私の答弁で六件と申し上げましたが、五件が正確でございます。申し訳ございません。訂正をさせていただきたいと思っています。 　田村委員御下問の問いでございますけれども、まず、そもそも今回の許可制度にした契機は、御案内のとおり、平成二十四年八月に浅漬けによるＯ１５７等の大規模な食中毒事件が発生したことが契機でございます。 　漬物は、野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれておりまして、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれます細菌等が繁殖するおそれがありまして、浅漬けに限らず、漬物製造は食中毒のリスクが高いというふうに考えられております。 　このことも踏まえまして、食品の衛生規制に関する検討会で専門家による御審議もいただいた上で、漬物全般にこういった許可制を設けたところでございます。 　ただ、例えば浅漬けとそれ以外の製造に関しましては、具

○浜地副大臣　まず、吉田久美子委員におかれましては、女性特有の健康課題につきまして熱心に御質問をいただいております。 　御下問の事業主健診への女性の健康に関する問診項目の追加につきましては、女性版骨太方針二〇二三等を踏まえまして、昨年十二月に立ち上げました労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会において、労使の代表や産業医学の専門家等により御議論をいただいているところでございます。この検討会は、これまで既に三回実施をさせていただいているところでございます。 　女性が安心して健康で働き続けられる環境を整えることは大変重要な課題であると認識をしておりますので、引き続き、労使の、専門家等の意見を聞きながらしっかりと検討してまいりたい、そのように思っております。

○浜地副大臣　無痛分娩につきましては、委員も御案内のとおり、硬膜外麻酔等を行います。したがいまして、母子の心身の安定、安全の確保を図ることが、まず重要でございます。したがいまして、分娩を取り扱う医療機関において、安全な無痛分娩に向けた対応を講ずることが望ましいと考えております。 　このため、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、通称ＪＡＬＡとも連携しまして、二〇一八年度から、安全な無痛分娩を実施する医療機関の情報を広く公開をし、また、麻酔を実施する医師の確保などの取組を進めているところでございます。 　経済的負担の軽減という観点からいきますと、昨年四月から、出産一時金を四十二万円から五十万円に大幅増額をいたしました。また、先週から開始をしたんですが、出産費用の見える化のために、無痛分娩の実施の有無も含めた医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表する出産なびの運用を始めたところ

○浜地副大臣　お答えいたします。 　先生御指摘の点でございますけれども、先ほど政府参考人が答弁いたしましたとおり、日本腎臓学会を通じて得られた百八十九の症例につきましては、これは摂取時期にかかわらず、医師が実際に診断をしました初診日が令和五年十二月から令和六年三月に集中しているということを公表し、表しているものでございます。 　一方、大阪市の取りまとめにおきましては、これは患者本人からの申出による発症時期でございまして、その差があることは我々も承知をしておりますけれども、いずれにしましても、今後、大阪市の調査については、大阪市が引き続き分析を進めております、その進捗を注視をしてまいりたいというふうに厚労省としても思っております。

○浜地副大臣　今、食品表示基準につきましては自見大臣が御答弁をされたとおりでございます。 　厚生労働省としましては、まず、食品衛生法の方ですね、衛生法の施行規則を改正しようというふうに考えております。そこでは、機能性表示食品を製造、販売する営業者に対して、都道府県知事等への情報提供を義務づけるということで調整をしたいというふうに思っております。 　食品衛生法の施行規則の中におきましての情報提供の期限につきましても、事業者が判断に迷わないような明確なルールを消費者庁とも連携しながら定めていきたいというふうに思っております。 　次に、情報提供をしなかった場合の罰則につきましては、食品衛生法施行規則におきまして情報提供の義務化をすることによりまして、営業者がこの義務に違反した場合には、食品衛生法に基づき営業の禁止、停止を行う行政措置が可能となる予定でございます。したがいまして、この行政措置