厚生労働副大臣

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　まず、山田委員におかれましては、日頃より歯科保健医療分野におきまして様々な御提案をいただいております。今回もこの災害時の歯科保健医療の重要性ということを御質問いただいたものと思っております。 　先ほど委員も御指摘なさいましたように、特にこの大規模災害時には、そもそも通常の医療提供能力が長期及び広範囲にわたって低下をします。また、特に口腔の健康につきましては、給水制限等も可能性がございまして、その場合には口腔ケア自体が困難になり、御指摘のとおり、高齢者を中心に誤嚥性肺炎等のリスクが高まるとの指摘も厚労省としても承知をしております。 　今回の災害では、厚労省としましても、先ほど御指摘がありましたＪＤＡＴ、これと連携しまして、避難所においては現場のニーズに応える形で現在活動をさせていただいております。 　御下問の様々な災害時の機材等につきまし

○副大臣（浜地雅一君）　繰り返しになりますが、先ほど重要な御指摘いただいたと思っております。まさにこの歯科診療車につきましては、災害時だけでなく平時の活用をどうするか、この活用の仕方によって様々なこの予算の有効な活用ということで関係各所にも理解を求めることが必要だと思っております。 　ですので、繰り返しになりますが、しっかりとこの平時の活用の方法もまず含めて検討した上で、しっかりと都道府県のニーズに応えられるように努めていきたいというふうに思っております。

○副大臣（浜地雅一君）　この国民皆歯科健診の国としての目的ですね、なぜ進めようとしているのかという御質問だと思っております。 　今、人生百年時代の到来の中、やはり健康で豊かな生活を送るためには、歯や口腔分野においても各ライフステージにおける健康づくり、これを大変重要なものであるというふうに厚生労働省としては認識をしております。 　例えば、乳幼児期、健全な歯や口腔機能の育成により正常な歯並びまたそしゃく機能が獲得する時期であります。次に、成人期になりますと、歯を失う主な原因である歯周病の予防対策が特に重要でありますし、さらに、高齢期におきましては、歯や口腔機能の維持、回復により生活の基本となります食べたり話したりといった生活の質の向上に寄与することがこの口腔の、歯科の健診によって期待をされているところでございます。 　したがいまして、近年では年代問わず口腔の健康が全身の健康にもつながる

○副大臣（浜地雅一君）　まず、例えば歯周病と糖尿病の例、これが例に挙げられると思っております。まず、歯周病は血糖のコントロール、これに悪影響を及ぼすこと、そして２型糖尿病では歯周病の治療によりまして血糖が改善する可能性があることが関係学会等のガイドラインにおいて指摘をされているところでございます。 　またさらに、厚生労働科学研究費補助金におきましては、この心血管疾患、疾病や、又は呼吸器疾患を含む口腔と全身の健康の関係性を研究をしております。ここでは、歯周病の原因菌に対する血中抗体価と心房細動の既往に関連があることです。又は、施設に入所されます高齢者に対する専門家による口腔健康管理が肺炎関連死亡を防止することが示唆をされているところでございます。 　更に言えば、例えば、歯周病が早産又は低出生体重児のリスクファクターとなり得る可能性や、又は内臓脂肪型肥満が歯周病の誘因となる可能性等が報告を

○副大臣（浜地雅一君）　まず、厚生労働省内では、生涯を通じた歯科健診の実現を図るため、まず令和五年度ですね、令和五年度におきましては、就労世代を対象としてモデル事業を通じた歯科健診の受診率の向上等に資する方法の検証を行っております。また、先ほど御指摘ありました、唾液等を使った検体や、またアプリを用いた簡便な歯周病のスクリーニングの検査の研究開発を行ってまいりました。 　この一番目の就労世代に対するモデル事業におきましては、歯科健診を他の健診と同時に実施すること、又は乳幼児健診の際にその両親に歯科健診を実施すること等によって健診の参加率の向上というものが示されたところでございます。 　続いて、この……

○副大臣（浜地雅一君）　はい、かしこまりました。 　早めますが、今年度の事業におきましては、この就労世代に対するモデル事業、更にこれを展開をしてまいりたいと思っておりますし、スクリーニング等の検査の開発支援では、現在、令和五年度では五企業が実施を、検証実施しておりますが、新たな開発企業等の取組に取り組む予定でございます。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、農福連携につきましては、モデル事業を厚生労働省としても推進をさせていただいているところでございます。 　農作業には様々な内容の業務があることから、体力や技術に応じて分担して作業を行うことができたり、作業の結果が目に見えるために成果を実感しやすいと、こういった特徴がございます。生活困窮者支援における農福連携は、働きづらさや生きづらさを感じている方の就労や社会参画の機会を確保するためにも重要な取組であるというふうに考えております。 　そのため、直ちに就労することが著しく困難な状態にある生活困窮者を支援する就労準備支援事業において、農作業を活用した支援プログラムや就労体験を通じて農業を知る機会を提供する場合には、従来の補助金額に加算を設けるなどによって取組の推進を図っております。また、農業法人などが都道府県等から認定を受けて実施をする就労訓練事業に

○副大臣（宮崎政久君）　先ほども御答弁をさせていただいたところでございますが、先生御指摘のとおり、この生活困窮者自立支援における農福連携というものは非常に意義が高いというふうに考えておりますし、今日まで行ってきたモデル事業などにおいても成果が上がっているというふうに認識をしているところでございます。 　ちょっと重なってしまいますけれども、令和六年度当初予算におきましても、支援員を配置をさせていただく形を取りまして、就労準備支援事業の就労体験先や就労訓練事業の実施者の開拓から定着の支援まで行っていくというような形ができる市町村を支援するモデル事業を実施することとしております。 　こういった中で、今先生御指摘のような形で、最終的にきちんとした形で生活自立ができるようなところまで導いてもらえるようなこの市町村の取組を農というものとの関わりの中でしっかりとつくっていく必要があると思っておりまし

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、やはり高齢、高年齢の方が労働災害に接しやすい状況にあり、また、その際に身体に傷害を負われると治療期間長くなってしまうという傾向があることは御指摘のとおりでございます。また、件数状況としても、高年齢労働者の労働災害が高年齢労働者数の増加に伴って増加傾向が続いていることも局長が御説明させていただいたとおりでございます。 　こういった状況を踏まえまして、令和五年度から五か年間の第十四次労働災害防止計画におきまして高年齢労働者の労働災害防止対策の推進を重点事項に定めまして、加齢、年齢を加える加齢による労働災害リスクの増加への理解を深めるとともに、高年齢労働者にとって安全な作業環境の確保や健康保持増進に取り組んでいただきますように、一つは高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを周知すること、また、エイジフレンドリー、エイジフレンドリー補助金によ

○副大臣（宮崎政久君）　先生におかれましては、この問題に熱心にお取組をいただいて、令和四年二月の参議院予算委員会でも御熱心な御質疑いただいて、また岸田総理ともやり取りをしていただいたこと、私も改めて議事録拝読をさせていただいたところでございます。ありがとうございます。 　戦没者等の御遺族に対する給付金の支給に当たりましては、御指摘いただきましたとおり、手続の簡素化や事務処理の迅速化、大変重要なことと認識をしております。平成二十七年の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給法の改正の時点の参議院厚生労働委員会の附帯決議におきましても、遺族の高齢化などを踏まえ、手続の簡素化に努めるよう御指摘をいただいているところでございます。 　昨年、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の改正法を成立させていただきましたが、昨年四月からの請求が開始されたこの戦没者等の妻に対する特別給付金においては、請求者が